府中市議会 2022-12-20 令和 4年第7回定例会（12月20日）
質疑に入り、委員から「対象となる外国人の在留資格、対象人数、医療扶助の内容について伺う」という趣旨の質疑があり、担当課長から「外国人の在留資格については、出入国管理及び難民認定法に基づく在留カード、または、日本国との平和条約に基づき日本国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に基づく特別永住証明書を持たれた方で、生活に困窮する外国人が対象となる。
質疑に入り、委員から「対象となる外国人の在留資格、対象人数、医療扶助の内容について伺う」という趣旨の質疑があり、担当課長から「外国人の在留資格については、出入国管理及び難民認定法に基づく在留カード、または、日本国との平和条約に基づき日本国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に基づく特別永住証明書を持たれた方で、生活に困窮する外国人が対象となる。
○福祉課長（近藤鉄也君） まず、対象となる外国人の在留資格につきましては、出入国管理及び難民認定法に基づく在留カード、または、日本国との平和条約に基づく日本国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に基づく特別永住証明書を持たれた方で、生活に困窮する外国人が対象となります。
2009年法案可決時の国会附帯決議では、在留カード、または特別永住証明書の有無にかかわらず、全ての外国人が予防接種や就学の案内等の行政上の便宜を引き続き享受できるよう体制の整備に万全を期することとあります。また、この方針は新たな在留管理制度の導入後も変わるものではないとしています。やはり平塚市独自の記録を早急に整備し、子どもが安心できる生活を送ってもらう必要があると思います。
まずそれが一点答えていただいてない点と、そうなると在留カードとか特別永住証明書というのはまた別立てで、この２本持ちでカードを持つということになるんですか、こういうことです。
新しく在留管理制度ができるので、一定期間の後には、在留カードや特別永住証明書に切り替えていただく必要がある。との答弁がありました。その他質疑がありましたが、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
73 ◆副部会長（倉内成幸） ３の改正に伴う主なる変更の中で、在留カードまたは特別永住証明書とありますが、この違いはあるわけですか。
それから、ＩＣチップ搭載の特別永住証明書ということで、一般の外国人の方の在留カードとはちょっと違うものを出していると、そんな内容でございます。