茨城県議会 2020-03-12 令和２年文教警察常任委員会 本文 開催日: 2020-03-12
特別支援教育支援体制整備事業費でございます。 この事業は特別支援教育の充実，並びに就労支援体制の充実を図るための事業でございますが，大学教授などの専門家並びに就労支援コーディネーターの派遣実績に伴います報酬等の減でございます。
特別支援教育支援体制整備事業費でございます。 この事業は特別支援教育の充実，並びに就労支援体制の充実を図るための事業でございますが，大学教授などの専門家並びに就労支援コーディネーターの派遣実績に伴います報酬等の減でございます。
また、児童・生徒が安心して学習に取り組める環境等を整備するために、特別支援教育支援体制の拡充を図るとともに、新たに、スクールソーシャルワーカー、スクールガード支援員、部活動指導員を配置してまいります。 放課後等の子どもたちの居場所づくりや学習支援を行うため、放課後児童クラブの開所日数をふやし、開所時間を延長するとともに、天領あやめ塾の対象を高校生から中学生までに拡大をしてまいります。
例えば、学校における特別支援教育支援体制の中心となる特別支援教育コーディネーターの研修、これは連絡協議会として、まず隔月に開催をしております。個別の教育支援計画、それから個別の指導計画の作成方法、読み書き障害の理解、ＩＣＴの効果的な活用などの研修のほかに、学校間の情報交換というのもここで行っております。 それから、特別支援学級担任の研修は、年間５回実施するようにしております。
教育や子どもに関する予算の確保では、学校教育に関して、フレンドひまわりの教育相談員の拡充、養護教員補助を全中学校へ配置、特別支援教育支援体制の拡充、配置など、人的な配置への手厚い支援は大変評価いたします。
梁川分庁舎については、教育委員会管轄でありませんので、梁川分庁舎の後の利用については、また別途検討されると思いますけれども、ただいま議員おっしゃいました教育実践センター的なもの、私どもなどは総合教育センターなどと呼んでおりますけれども、子育て教育相談初め、教職員の研修、特別支援教育支援体制の整備等について検討していくというか、将来的にそういったものが必要でないかということで検討はしているところであります
２点目に、今後の本市の特別支援教育支援体制の充実について伺います。 次に、学校施設の老朽化対策について伺います。 学校施設の老朽化対策は、施設の安全性確保の面からも喫緊の課題であることから、本市におきましては、耐震対策を完了した平成27年度の翌年の平成28年度から本格的な改修工事を開始したところです。
３つ目の特別支援教育の推進として、早期からの教育相談・支援体制構築事業において発達障害を含む障害のある児童生徒を支援し、特別支援教育推進リーダーの育成と活用により、一貫した特別支援教育支援体制の構築に取り組みました。
さらに，２つ下になりますけれども，特別支援教育支援体制整備事業費でございますが，これは先ほど説明させていただきました特別支援教育充実事業費と県立学校教育情報化推進事業費などでございます。 次に，特別支援学校管理諸費は，2,511万6,000円でございます。
２つ下がりまして，特別支援教育支援体制整備事業費につきましては，大学教授等の専門家を活用して特別支援教育の充実を図っておりますが，専門家への謝金等の実績及び印刷費などの節約によるものでございます。 次のページに移りまして，特別支援学校管理諸費につきましては，364万9,000円の減でございます。
次ページでございますけれども，特別支援教育支援体制整備事業でございます。 特別支援学校以外に在籍する発達障害等を含めた障害のある児童生徒等に対する適切な教育的支援を行うため，新任の幼稚園長や小・中・高等学校長，各校の特別支援教育コーディネーターを対象に，各種研修会を実施し，特別支援教育への理解を深め，専門性の向上を図りました。
３つ目の黒丸、特別支援教育の推進としましては、早期からの教育の相談・支援体制構築事業におきまして、発達障害を含む障害のある子どもを支援し、一貫した特別支援教育支援体制構築のため、特別支援教育推進リーダーの育成の充実とその活用、校内支援体制づくりやサポートファイルの効果的な活用についての助言、教職員のスキルアップを推進いたします。
10款１項教育総務費ですが、施策の成果の195ページを見ますと、この総務費で、事業として項目がありまして、その10番に、特別支援教育支援体制の充実という項目があります。
まず，（11）の特別支援教育支援体制整備事業でございます。予算額は252万9,000円でございます。 事業内容といたしましては，幼稚園，小中学校，高等学校等の通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする幼児，児童生徒に対する指導，支援を充実させるということで，各種研修会，相談対応，外部専門家等の派遣を実施いたしまして校内支援体制を整備するものでございます。
２つ下がりまして，特別支援教育支援体制整備事業費は，講師謝金，旅費の減，消耗品や印刷の節約などによるものでございます。 中段の特別支援学校管理諸費につきましては，476万1,000円の減でございます。 主なものといたしましては，下段の管理諸費，一番右側の備考欄をごらん願います。
次に，特別支援教育支援体制整備事業でございます。 新任の園長や校長，特別支援教育コーディネーターを対象に各種研修会を実施し，特別支援教育への理解を深め，専門性の向上を図りました。 また，特別支援学校の特別支援教育コーディネーターが，小中学校の要請等に応じまして学校に出向き，1,460件の相談・助言を行ったところでございます。 最後に，特別支援学校機能強化事業でございます。
次に，(11)の特別支援教育支援体制整備事業でございます。 予算額は245万4,000円でございます。 事業内容といたしましては，幼稚園，小・中学校，高等学校等の通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする幼児児童生徒に対する指導，支援の充実を図るものでございます。
特別支援教育支援体制整備事業でございます。 新任の園長や校長，それから，学校内外で中心的な役割を担う特別支援教育コーディネーターを対象に各種研修会を実施し，特別支援教育への理解を深めたり，専門性の向上を図ったりいたしました。 また，特別支援学校の特別支援教育コーディネーターが，小中学校等の要請に応じまして学校に出向き，1,298件の内容について相談，助言を行いました。
次，（８）の特別支援教育支援体制整備事業でございます。予算額は128万5,000円でございます。 事業内容といたしましては，幼稚園，小中学校，高等学校等の通常の学級に在籍する発達障害等を含めた特別な教育的支援を必要とする幼児，児童生徒に対する支援，指導の充実を図るため，各種研修会，相談対応，外部専門家等の派遣を実施いたしまして，校内支援体制の整備を進めるものでございます。
続きまして，特別支援教育支援体制整備事業について御説明いたします。 特別支援学校や小中学校の特別支援学級の児童生徒だけではなく，通常の学級に在籍している学習障害や注意欠陥・多動性障害等の児童も含めまして，それぞれに適切な指導及び支援を行う必要がございます。その支援体制の整備を行う事業でございます。