津久見市議会 2022-12-13 令和 4年第 4回定例会（第2号12月13日）
また特別支援学級に在籍する児童・生徒には「特別支援教育就学援助費補助金」からの補助を行っております。今後の子育て支援の在り方については、検討を重ねてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員） 川野健康推進課長。
また特別支援学級に在籍する児童・生徒には「特別支援教育就学援助費補助金」からの補助を行っております。今後の子育て支援の在り方については、検討を重ねてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員） 川野健康推進課長。
また、特別支援教育就学援助費による支援として、月額500円を上限にオンライン学習通信費を支給するものでございます。 なお、令和２年度における特別支援教育就学奨励費の認定者は112人となっております。 以上です。 ○議長（野並慶光君） 國本正美君。
中段の４目教育費国庫補助金、２節小学校費補助金ですが、特別支援教育就学援助費が68万7,000円、学校施設環境改善交付金事業が3,931万6,000円となっております。学校施設環境改善交付金事業の内訳については、繰越明許事業である小学校空調機設置事業で3,651万7,000円、小学校トイレ洋式化事業279万9,000円で、事業に係る国の補助金でございます。
問 特別支援教育就学援助費の補助について伺う。 答 全ての特別支援学級の家庭に申請に関する確認を取っていますので、漏れはありません。 226ページ、227ページ。 問 学校整備事業の施設維持工事の工事箇所と内容について伺う。 答 資料12ページを御覧ください。令和元年度中学校別施設維持工事一覧です。学校ごとの工事名、金額を記載しています。全10件で559万6,513円となります。
申請の対象といたしましては、就学援助費を受給している世帯の児童生徒数及び特別支援教育就学援助費を受給している世帯数が対象となっております。対象の世帯が４４４世帯となるため、４４４台の申請を行っております。
中段の4目教育費国庫補助金、2節小学校費補助金ですが、特別支援教育就学援助費が58万6,000円、学校施設環境改善交付金事業が3,081万2,000円となっております。学校施設環境改善交付金事業については、南足柄小学校の2期、岩原小学校の1期のトイレ快適化工事に係る国の補助金でございます。 なお、補正予算額3,615万6,000円は繰越明許事業の空調機設置事業の財源でございます。
そのほか、特別支援学級の入級者９名の保護者に対する特別支援教育就学援助費です。 次の函南中学校教育振興事業136万7,407円、東中学校教育振興事業138万9,607円は、両中学校で授業に直接必要な教材の消耗品等を購入したものです。 また少し飛びます。189ページ、190ページをお願いします。
現行の特別支援教育就学援助費を用いた需要額、測定に用いる保護基準の１．１未満を支給対象としていたところですが、これを１．２未満に改めます。また１．２以上から、１．５未満の児童生徒につきましては、給食費の部分のみを支給します。今回の見直しによって、支給される項目及び金額等は変わってはおりません。 続きまして２の（１）について、お答えいたします。
さらに、特別支援教育就学援助費におきましては、新入学用品費等の国庫補助限度額がほぼ２倍になったことに伴い、支給単価を増額にしたことによるものです。このような理由から、小学校費につきましては、1,010万1,000円の増額補正となっております。
4目教育費国庫補助金、2節小学校費補助金ですが、特別支援教育就学援助費が54万9,000円、学校施設環境改善交付金事業が3,617万円となっております。学校施設環境改善交付金事業については、北足柄小学校、南足柄小学校の1期、岡本小学校の2期のトイレ快適化工事に係る国の補助金でございます。 次に、90、91ページをお願いいたします。
続きまして、特別支援教育就学援助費について説明を申し上げます。この扶助費でございますが、根拠法といたしまして、学校教育法施行令第22条の３に規定する障害の程度に該当する児童の保護者が対象でございます。 なお、対象経費は前述しました要保護・準要保護児童就学奨励費で対象となっておりました医療費は含まれておりません。 また、支給額につきましては、必要経費の２分の１となっております。 以上でございます。
上段の4目教育費国庫補助金、2節小学校費補助金、3節中学校費補助金の増減の理由ですが、要保護児童・生徒援助費は実績に基づき人数を増減させたことにより、また特別支援教育就学援助費は新入学学用品費の単価が増額になったことなどから補助金額も増額となっております。 次に、38、39ページをお願いいたします。
学用品費、あるいは校外学習活動に係る費用、修学旅行に係る費用、給食費等を含めた小学校、中学校分、加えて支援学級入級児童に対しても、特別支援教育就学援助費というものがございまして、それを合わせた額が提示させていただいている額になっております。
先ほどの田母神議員の回答に保育料の賃金も改定があったんだけれども、その賃金、私が持っている資料だと74全部じゃないんですが、生活保護基準の引き下げで影響を受ける主なもの、介護保険料利用料の減免、難病患者の医療費助成、保育料、障害福祉サービスの利用負担の上限の引き上げ、国民年金保険料の減免、先ほどの就学援助、特別支援教育就学援助費等、いろいろこのようにあります。
今、御質問のありました件でございますけれども、平成２９年３月３１日付で文部科学省のほうから、平成２９年度要保護児童生徒援助費補助金について通知がございまして、要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学援助費補助金交付要綱が改正されましたと。
平成２９年３月３１日付けで国より要保護児童生徒援助費及び特別支援教育就学援助費補助金交付要綱の体制があって通知がきております。それに基づきまして、本町も要保護及び準要保護について次年度平成３０年度の入学生から入学前支給ができないかということでただいま検討しております。 ○田場健儀議長 １４番 仲地泰夫議員。
那珂川町は、国の特別支援教育就学援助費の基準を参考に支給内容、支給額を定めておりまして、これを変更することにつきましては現在のところ考えはおりません。以上でございます。 ○議長（上野彰君） 吉永議員。 ◆５番（吉永直子君） 支援を必要とする親子がいる現実を受けとめれば、制度の拡充や充実は町として行うべきです。
次に、所得の目安には借家の家賃も考慮をしているのかというお尋ねでございますが、特別支援教育就学援助費の需要額算定に用いる保護基準額等の早見表に載っております額、8,000円を加算してやっておりますので、実際の家賃の額を全て加算しているということではございません。 次に、新入学用品についてでございますが、どのくらい平均的な費用がかかるのかというお尋ねでございます。
一番上の段の備考欄、特別支援教育就学援助費61万6,000円、こちらは5目教育費国庫補助金のうちの小学校費補助金ですが、小学校の特別支援教育に係る国からの補助金でございます。 次に、104、105ページをお願いいたします。 3段目の5目教育費県補助金1節教育総務費補助金の備考欄、かながわ学びづくり70万円、こちらは県からの補助金でございます。
また、特別支援学級等で学ぶ児童・生徒に対しましては、特別支援教育就学援助費の支給費目として新入学用品費が定められており、国の支給予定額に基づき、対象世帯に支給し、平成27年度は小学校１年生は１万235円、中学校１年生は１万1,775円を上限として、保護者負担額の半額を支給しております。 なお、28年度の支給額につきましては、今後国から通知される予定であります。