海老名市議会 2023-09-22 令和 ５年 ９月 予算決算常任委員会文教社会分科会－09月22日-01号
◎福祉政策係長 小口生活資金特例貸付事業の令和４年度における予算額は3900万円を計上しておりましたが、それに対して決算額が約950万円で、約2950万円が不用額となっております。これは、貸付けの対象者や申請者が当初の見込みよりも少なかったために不用額が生じたものでございます。
◎福祉政策係長 小口生活資金特例貸付事業の令和４年度における予算額は3900万円を計上しておりましたが、それに対して決算額が約950万円で、約2950万円が不用額となっております。これは、貸付けの対象者や申請者が当初の見込みよりも少なかったために不用額が生じたものでございます。
そして、なおかつ、県民生活を見ると、生活福祉資金特例貸付事業、これは厚生労働省の特例貸付けですが、これがＲ4年で終了していまして、実は、実績として2万8,414件、約107億円の貸付事業が行われております。
また、緊急小口資金等の特例貸付事業に関し、今後の債権管理に必要となる経費を助成するほか、中小企業向け制度融資の保証料補助など、来年度以降の財政需要に備え基金への積立てを行います。 その他の施策としては、マイナンバーカードの更なる普及促進に向けて、市町村と連携した申請支援に要する経費を追加いたします。
コロナ禍で立ち行かなくなった中小業者、市民の方は、生活のために社会福祉協議会が実施した特例貸付事業や住居確保給付金事業などを頼りにしました。住居確保給付金事業は、昨年より大幅に減りましたが、2,283件と、依然家賃のお支払いも困難な状況は続いています。
コロナ禍で立ち行かなくなった区内中小業者、区民は、生きていくために政府推奨の社会福祉協議会が実施した特例貸付事業を頼りにしました。令和３年度の貸付件数は、緊急小口が２,８０３件、総合支援資金が６,７５１件と、前年度よりは減ったとはいえ、今なお厳しさが続いていることを示しています。しかし、来年の１月からはその返済が始まろうとしています。破産宣告が大幅に増えることが危惧されています。
次に、主要施策の102ページの特例貸付事業なんですけれども、特例貸付とそれにプラスで新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付事業なんですけれども、これ資料を頂きまして、特例貸付の金額が令和２年度がピークで、令和３年度には例えば緊急小口資金が令和元年度が76件、令和２年度が8,026件、令和３年度が2,803件ということで、令和２年度がピークになっている、下がっているというような状況が分かるんですけれども
次に、社協が実施している総合支援・緊急小口の特例貸付事業についてです。コロナ禍の下、職を失う人、休業を余儀なくされる人が続出し、とにかく生活保護ではなく、現金を手にできる仕組みとして強く進められたのがこの社協の特例貸付事業でした。今年の５月２１日時点で総額１兆４,０００億円の貸付額です。申請受付期間が９月３０日まで延長されましたが、あくまでも貸付事業です。来年の１月から返済が始まります。
について……………………………………………………１５７ 竹内 愛議員（答弁）……………………………………………………………………………１５７ かなざき文子議員（一括質問） １．コロナ感染拡大から区民の命を守る施策の充実を……………………………………１６２ ２．コロナ禍、物価高騰、酷暑から低所得者の命とくらしを守る施策について………１６３ （１）住居確保給付金事業と特例貸付事業
また、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少等により生活に困っている方々を下支えするために、令和２年度より緊急小口資金や総合支援資金の特例貸付事業を実施し、生活を支援しています。 本市では、コロナ禍において臼杵市社会福祉協議会の特例貸付限度額まで貸付けを受け、さらに困窮状態が継続している方への支援として、令和３年度から新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を支給しています。
これは交付金は使わずに社会福祉協議会が実施する生活福祉資金の特例貸付事業へ補助を行うということで理解しております。海老名市においては、ありがたいことに生活保護の受給者も微減であるということ、また、いろいろな意味でまだまだいろいろな手当がされているということを感じております。今回、このような事業を行っていただくわけですが、事業の内容、貸付額、貸付け対象の見込み等をお伺いしたいと思います。
１項社会福祉費5450万5000円の増は、現下の物価高騰等を踏まえ、海老名市社会福祉協議会が行う緊急かつ一時的な生計維持のために貸付けを必要とする世帯への生活福祉資金の特例貸付事業に対して補助金を交付することに伴います、社会福祉団体等助成事業費などの増額によるものでございます。
けれども、議会の立場としては、議会を通さずに専決いただいたので、10億円の予算についてしっかり活用されているかということをお尋ねする義務があるわけでございまして、この生活福祉資金特例貸付事業の７億円余とか、この生活困窮者自立支援金事業の3,500万円余については、５月27日に専決処分されましたが、もう既に執行していただいている状況にあるかどうか、お示しいただきたいと思います。
次に、資料４の生活福祉資金特例貸付事業であります。 県単償還金補給事業ということで、住民税非課税世帯だったら国の償還免除の対象になるんだけれども、そうではない住民税所得割非課税世帯相当のところは最大で28万円補助をしますということですよね。借りている金額にもよると思うんですけれども、28万円だと大体補助率はどのぐらいになるんですか。
そこでお聞きいたしますが、新型コロナウイルス感染症から県民の暮らしを守る、これが第一の柱として予算の検討をされたわけですけれども、補正予算では、生活福祉資金特例貸付事業、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金事業など、コロナの影響を受けた深刻な生活困窮者への支援は今までの事業の延長の支援しかありません。
センターの概要について」「男性の育児休業の取得促進及び男性の育児参加のための支援について」「障がい者就労継続支援事業所の売上げ増進及び利用者の工賃向上に向けた今後の事業実施見込みについて」「県内において水素ステーションの設置を検討すべきと考えるがどうか」「ＳＮＳ等を活用した『里の名水・やまがた百選』のＰＲ方法について」「新型コロナの影響を受け休業や失業等により収入が減少した世帯に対する生活福祉資金の特例貸付事業
このほか、社会福祉協議会では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための緊急小口資金特例貸付事業や、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難になっている世帯に対する総合支援資金特例貸付事業のほか、食料の入手が困難で、緊急的に食料支援の援助が必要な世帯に対し、非常用食料品緊急支給サービス事業を実施しております。
このような中、生活に困窮している方に向けては、緊急小口資金や総合支援資金の特例貸付事業や住居確保給付金、そして生活困窮者自立支援金などを利用することで、一時的な生活補償につなげております。そのほかにも国民健康保険料などにおいて、収入減少時の保険料減免を実施しており、これらの事業を利用することで生活困窮に関する相談に対応し、必要に応じて他機関等へ紹介、案内を行っております。
しかしながら、生活が困窮し、日常生活の維持が困難な場合は、ある一定の条件の下、社会福祉協議会が実施する特例貸付事業の利用や、さらには昭島市新型コロナウイルス感染症自立支援金の給付の対象となり、生活支援を受けることが可能となります。法人事業主に対する市独自の補償制度の創設につきましては、他市の状況等を参考に調査研究してまいります。
次に、社会福祉協議会による特例貸付制度の状況調査のため、中央福祉センターにおいて、現地視察を行い、初めに、日進市社会福祉協議会の担当者より、特例貸付制度の概要及び特例貸付事業の状況について説明を受けました。
なお、特例貸付事業は、東京都社会福祉協議会の事業であり、三鷹市社会福祉協議会では、御利用の方々の貸付状況まで子細には把握できておりませんけれども、東京都から５月21日時点の速報値として、総合支援資金の再貸付決定件数が、三鷹市では772件であるとの情報提供を受けているところでございます。 質問の４点目、申請書類の発送や初回の支給についてでございます。