栃木県議会 2021-10-19 令和 ３年１０月決算特別委員会（令和３年度）－10月19日-01号
（３）アルコールを含む物質使用障害の診療ア外来患者（ア）アルコール初診外来相談等の年度推移の表をご覧ください。 令和２年度の初診患者数は148人で、アルコール外来診療枠の拡大により、令和元年度より27人増えました。 続きまして、22ページのイ年度別入院患者数の表をご覧ください。 令和２年度の入院患者数は36人、令和元年度と比べて８人減少しました。
（３）アルコールを含む物質使用障害の診療ア外来患者（ア）アルコール初診外来相談等の年度推移の表をご覧ください。 令和２年度の初診患者数は148人で、アルコール外来診療枠の拡大により、令和元年度より27人増えました。 続きまして、22ページのイ年度別入院患者数の表をご覧ください。 令和２年度の入院患者数は36人、令和元年度と比べて８人減少しました。
当院の特徴でもあるアルコールを含む物質使用障害の診療状況についてでございます。 近年、アルコールや薬物をはじめとする各種依存症が社会問題化している中、当院では、県内唯一のアルコール専門外来とアルコールリハビリテーションプログラム、通常ＡＲＰと呼んでますが、これに基づく入院治療を行っております。
この事業では、再犯防止に係る市内関係機関のネットワークを構築するほか、薬物関連の当事者支援や相談員の養成、普及啓発などを、一般社団法人道北地方物質使用障害研究会に再委託して行っております。 このうち、薬物関連の当事者支援では、毎月２回、依存症回復セミナーを開催し、薬物依存者への直接的な支援を行い、本年１１月末までに延べ１１６人が参加しております。
また、先ほど御答弁いたしました依存症の回復を担う物質使用障害治療プログラム、いわゆるＳＭＡＲＰＰと呼ばれているそうですが－－のテキストを使用したリカバリーミーティングを県が主催していますことから、各市町を相談窓口として専門的な回復プログラムを実施する県との連携が大変重要というふうに考えております。以上でございます。 ◆７番（堀江和雄君） ありがとうございます。
再犯事由は窃盗や傷害、薬物関連が多くなっているため、本市といたしましては、新年度から、物質使用障害の当事者支援にかかわる事業を実施するほか、矯正施設が所在する自治体の会議に参加して情報収集を行うなど、再犯防止に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
再犯防止に当たっての具体的な取り組みとして、例えば、このような薬物依存対策、物質使用障害対策の事業に取り組むことも考えられると思います。 旭川市では、再犯防止推進法の制定を受け、具体的な取り組みを検討しているのか、今後どのように検討していくのか、お答えください。 盗難事件についてでありますが、３回目の質問です。
その精神医療センターが、薬物依存について、スマープという物質使用障害治療プログラムを作成し、成果を上げているとのことです。 スマープとは、認知行動療法を基本として米国で開発されたプログラムを、日本の状況に合わせて作成したもので、薬物の再使用をどのように予防するかということに重点を置いたものだと伺っています。