福岡県議会 2023-12-12 令和５年12月定例会（第12日） 本文
北九州市は、物流関連企業の誘致も念頭に置いています。しかし県の基本計画には、半導体、自動車、航空、ロボットなどに限られており、その原材料、製品を輸送する物流産業は入っていません。物流産業の誘致を前提に、企業ニーズ、社会インフラ、災害リスクを踏まえて重点促進区域を設定する必要があります。
北九州市は、物流関連企業の誘致も念頭に置いています。しかし県の基本計画には、半導体、自動車、航空、ロボットなどに限られており、その原材料、製品を輸送する物流産業は入っていません。物流産業の誘致を前提に、企業ニーズ、社会インフラ、災害リスクを踏まえて重点促進区域を設定する必要があります。
ＴＳＭＣ進出の影響で、物流関連企業の新設、増設も相次いでおり、物流機能の安定と向上は、本県にとって重要な課題と認識しています。 引き続き、国のガイドラインを踏まえ、熊本県トラック協会などの関係団体と連携して、持続可能な物流の環境整備に向けた取組を全庁的に進めてまいります。 〔坂梨剛昭君登壇〕 ◆（坂梨剛昭君） 商工労働部長より答弁をいただきました。
業種については、半導体関連企業に加え、一般製造業や物流関連企業、さらにはＩＴ・コンテンツ制作などのいわゆるオフィス系企業の進出も順調に進んでおり、幅広い業種において、熊本への注目度は高まっていることを肌で感じています。 次に、企業誘致における東京・大阪事務所の組織体制と人員体制の機能強化についてお答えします。
半導体産業においては、近隣市における大規模工場の建設など企業活動が活発化していること、これに伴い関連する物流関連企業の活動が活発化していることから、関連産業の集積を促進する絶好の機会と捉えております。
まず、空港島では、航空貨物の伸び悩みにより、航空物流関連企業の新規立地が頭打ちになっていることから、関税がかからず、リードタイムが短縮できる、空港島の地でのメリットを生かした電子部品の製造加工など、他の用途での立地ニーズについて幅広く調査している。
次に、物流関連企業の誘致についてです。 物流は、機械製品や生鮮食料品など、私たちの生活や経済活動を支える物資を社会の隅々まで流通させ、その基盤を支えてくれる産業であり、コロナ禍において宅配需要が急増するなど社会に果たす役割はこれまで以上に重要になっています。
その成果としては、物流関連企業の立地や産学官連携による海洋資源を活用した産業化など、地域経済を牽引する戦略産業の振興、創出が図られたこと、市産学交流センター内へのコ・ワーキングスペースの設置など、様々な主体による連携型の支援体制が構築できたこと、そして、企業ＯＢの活用促進やＮＥＸＴワークしずおかの設置などにより、多様な人材の育成、確保を推進できたことなどが挙げられます。
第２次産業振興プランでは、これらの強みを生かして、地域経済を牽引する産業を戦略産業として位置づけ、重点的に支援しており、これまで物流関連企業の誘致、三保サーモンなどの海洋資源の活用、特産品を生かした缶詰の開発支援などの取組を進めてまいりました。 中でも日本一の出荷額を誇るプラモデル産業は、ホビーやものづくりの魅力を伝える強いブランド力を有しております。
また、本市は京阪神と中国地方の中間地点として交通の要衝であり、道路貨物運送業や倉庫業といった物流関連企業にとって魅力的な立地条件を備えております。このため、企業への投資意向調査を踏まえ、インターチェンジ周辺などに物流拠点の設置を希望する企業の情報収集に努めるとともに、工場用地ライブラリー制度を活用し、企業訪問を行うなど、企業誘致に取り組んでまいります。
陸では、本州、東九州、西九州の３方向に延びる陸上アクセス網が発達し、現在、長野津田地区で進められている土地区画整理事業では物流関連企業誘致が進められています。私の地元である八幡インター周辺の地域でも準備をいたしております。また、海では、北九州港として、歴史と伝統のある太刀浦と大水深のひびきの東西２か所のコンテナターミナルがあります。
│ │（２）雇用の場の確保について │ │ 1)民間所有の産業適地を活用した誘致活動について │ │ 製造業や物流関連企業などを主なターゲットにしているようだが、具体的な誘致活動の現状と実 │ │ 態について伺う。
製造業や物流関連企業などを主なターゲットにしているようですが、具体的な誘致活動の現状と実態についてお伺いをいたします。 2)「ｆａｂｂｉｔ宗像」と連携したサテライトオフィス活用促進について。 昨年、創業支援専門の民間施設としてオープンしたｆａｂｂｉｔ宗像は、コロナ禍の中で大変だったと考えますけれども、令和２年度の成果など実態についてお伺いをいたします。 （３）観光産業の振興について。
今後の企業誘致の取組につきましては、製造業や物流関連企業などを主なターゲットに、民間所有の産業適地を活用した誘致活動を進めてまいります。
当然ながら申請に当たっては各種条件を満たす必要はありますが、企業からの相談も多いこの地区の企業誘致状況を御説明いたしますと、近年は付加価値を伴った建築物を備えた物流関連企業の進出が増加しております。
これまでの活動の中でターゲットとしてきた企業の一例を申し上げますと、重点港湾八代港の背後地に県の工業用地がありますことから、八代港の利用促進も考慮した製造業などの港湾利用企業や、県と連携して取り組んでおります県南フードバレー構想と連動した食品関連企業、また、県が取りまとめましたやつしろ物流拠点構想を踏まえ、高速交通網の結節点としての本市の優位性を生かせる物流関連企業などがございます。
ただ、陸海空の交通の要衝としての地理的な特性が評価されまして、物流関連企業の進出は引き続き好調な状況が続いているものと認識してございます。 今後は、コロナ禍における情勢の変化を踏まえつつ、引き続き物流関連を中心といたしまして、エネルギーや情報通信など、本市の立地環境の特性を踏まえた企業誘致活動を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（金澤俊） 牧田俊之議員。
そうしたことから、近年、物流関連企業の進出が多く見られるとともに、地域開発に貢献する企業の開発も許可され、現在、その工場建設に向けての造成が行われてもいます。加えて、周辺の民間開発構想も聞こえてきます。いずれにしましても、本市の均衡あるさらなる発展のため、新たな工場用地の早期確保に努めていただきたいと思います。
③三セク債の償還等については、新門司地区では新規フェリー就航に伴う物流 関連企業の進出の機運が高まっていること、響灘地区では（仮称）洋上風力関 連産業ゾーンのほか、計画中の分譲地についてもコンテナターミナルに近接 する利点があることから、積極的な企業誘致に取り組んでいる。今後も引き続 き、分譲地の売却や未しゅん功地の埋立てに当たっては、スピード感を持って 着実に進めてまいりたい。
委託先につきましては、ＩＴ関連企業１社、物流関連企業１社、放送関連企業１社、電気工事関連企業１社、計４社となっております。取組の効果といたしまして、４社で合計15人の雇用があり、14人は継続雇用となっております。一括交付金事業である当該事業の事業計画において、当初計画されておりました継続雇用率90％以上の目標は達成されている状況となっております。
福井北インター及びジャンクション周辺の整備について、中部縦貫自動車道の開通による岐阜県、中京方面から県内への物流輸送の需要を、県内経済の発展に最大限つなげるため、物流関連企業の拡大や誘致を戦略的に進めるなど県としてのビジョンが必要と考えますが、知事の所見を伺います。 次に、鳥獣害対策について伺います。