留萌市議会 2023-03-14 令和 ５年 ３月 定例会（第１回）−03月14日-03号
令和４年第４回定例会において、留萌港を農産物の物流出荷港としての拠点として、集出荷施設整備の可能性について検討しているということでございました。 道内で同じような施設として、十勝港に広域小麦流通センターがあります。 この施設は、管内ＪＡとホクレン農業協同連合会が出資する施設であります。
令和４年第４回定例会において、留萌港を農産物の物流出荷港としての拠点として、集出荷施設整備の可能性について検討しているということでございました。 道内で同じような施設として、十勝港に広域小麦流通センターがあります。 この施設は、管内ＪＡとホクレン農業協同連合会が出資する施設であります。
しかし、働き方改革に伴い、小麦輸送トラックの長距離輸送が困難となることや、太平洋側に集中している小麦施設の災害リスク回避などの社会情勢の変化、さらには食料安全保障と価格安定の両面から、国産小麦の需要が高まっている現状などにより、ＪＡるもいをはじめとしたＪＡグループが、留萌港が持つポテンシャルに期待し、小麦の物流、出荷の拠点となる新たな集出荷施設の整備を当市に求め、さらに、小麦取扱量も担保される見込みとなったことから
働き方改革に伴う長距離トラック輸送の時間規制の問題や、現在、太平洋側の港に小麦の流通が集中しているという状況から、今後、千島海溝地震など大規模災害時リスクを回避するといったこと、さらには、産地側で負担する流通コストの低減を図るためにも、産地や生産団体、輸送事業者から留萌港のポテンシャルに期待する声も大きく、これら社会情勢の変化に対応して、また今後、留萌港を農産物の物流出荷港の拠点として、産地と実需側
多いとか、あと三戸以上の要件というのは厳しいんじゃないかというような意見があるというのは我々も承知しておるところではございますが、何分これは交付金でございますので、公益性を確保しつつ農産物の出荷というのを促進するということを図っていくことが一番大切だと思っておりますので、そういう出荷を促進するためには、小さい農家だけでやるよりも、ある程度まとまって量を大消費地のほうにどんどん出すほうが、かえって物流出荷
そして、現在、関工業団地には十六社が操業し、総面積五十八ヘクタール、分譲面積四十一ヘクタール、従業員約千六百人、工業出荷額五百五十億円、物流出荷を含めますと六百六十億円となり、ほぼ目標に達していると思われます。 さて、さきの岐阜県関地区農村地域工業等導入実施計画書は、再び平成十年度に変更されております。