日進市議会 2024-07-03 07月03日－05号
15款国庫支出金は１億3,900万円の増額で、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の増額によるものでございます。 21款諸収入は3,242万円の増額で、自動運転社会実装推進事業に係る地域公共交通確保維持改善事業費補助金の増額によるものでございます。
15款国庫支出金は１億3,900万円の増額で、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の増額によるものでございます。 21款諸収入は3,242万円の増額で、自動運転社会実装推進事業に係る地域公共交通確保維持改善事業費補助金の増額によるものでございます。
の強化 │ │ │ │ │ │ ・第三者委員会の設置 │ │ │ │ │ │ ・ハラスメント防止条例の制定 │ │ │ │ │ │２ 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（原油│ │ │ │ │ │ 価格・物価高騰対応分
第１５款国庫支出金につきましては、物価高騰対応重点支援 地方創生臨時交付金を５２億９，９８０万円計上したほか、各事業の実施に伴い交付される負担金及び補助金を増額し、５３億７，３４０万円を増額しております。 第１６款都支出金につきましては、避難所における空調機設置や、小・中学校における給食費無償化のほか、各事業の実施に伴い交付される補助金を増額し、１５億５，３１０万円を増額しております。
│ 2)市の見解 ││ ││ │３．東京都の補助金制度に関して、1)概要、2)制度を活用した場合の市の負││ ││ │ 担額、3)補助事業の期間、4)スクールランチを喫食しない生徒に対して││ ││ │ 補助をした場合の試算 ││ ││ │４．物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金
学校給食の無償化に関して、1)限定的な導入の検討、2)ほかの事業を削らずに財源調達をする方法の検討、3)子育て支援としての実施の可否について、多摩２６市の給食費無償化の状況に関して、1)無償化している市の数、2)市の見解について、東京都の補助金制度に関して、1)概要、2)制度を活用した場合の市の負担額、3)補助事業の期間、4)スクールランチを喫食しない生徒に対して補助をした場合の試算について、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金
本議案は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、指定収集袋の全戸配布を実施するにあたり必要な経費を計上しております。 追加議案の説明は以上でございます。 なお、本議案につきましては、本日議会最終日即決にてお願いしたいと考えております。よろしくお取り計らいくださいますようお願い申し上げます。 【当麻委員長】 ただいまの説明に対し、質疑はございますか──質疑なしと認めます。
あと、物価高騰の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金等を使って様々な減税とかそういうのをやられるわけですけれども、現状の生活困窮者、物価高騰による生活困窮度合いというものを具体的にどのように把握しているかというところで、何か情報はお持ちでしょうか。
まず、歳出として、総務費では、重点支援地方交付金事業費に国のデフレ完全脱却のための総合経済対策に係る低所得者支援及び定額減税を補足する給付として措置された物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた低所得世帯等に対する経済的支援として、４つの臨時特別給付金事業と定額減税補足給付金事業に取り組んでまいります。
補正の主な内容につきましては、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した物価高騰対策として、令和６年度に新たに住民税非課税または住民税均等割のみの課税となる世帯及び子ども加算として18歳以下の児童を扶養する当該世帯並びに定額減税し切れないと見込まれる納税義務者に対して給付金を支給することに伴う経費の計上を行うものでございます。詳細につきましては、企画部長から説明を申し上げます。
昨年度から繰り越しまして、令和６年度に活用可能な物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金、推奨事業枠分というものがございまして、約7,000万円ございました。今補正で、住宅リフォーム助成事業の財源に2,020万円充当させていただきましたので、残りは4,939万6,000円となります。
議案第１０号は、デフレ完全脱却のための総合経済対策として実施する定額減税補足給付金や物価高騰対応生活支援給付金の支給に関する予算などを措置するため、令和６年度我孫子市一般会計補正予算（第４号）を定めるものです。
会計年度任用職員３名の人件費について、現時点ではさらなる増員は考えておらず、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の限度額内で事務を執行してまいりたいと、このように考えております。 以上です。 〔４番 長谷川恵二議員挙手〕 ○副議長（柳田 守） 長谷川恵二議員。
本補正予算は、国の令和５年度予備費により交付されます物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の一部を活用した生活支援・定額減税調整給付金支給事業の制度の詳細が判明したことから、事業を早期に実施するとともに、インフレスライドによる工事費の増など、当初予算編成後の状況の変化に早急に対応すべく提案するものであります。
そうした中で、最初にお伺いしたいのですが、民生費、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金、この目的といいますか、主要科目なのですけれども、そのうちの５億7,994万2,000円、261ページですが、それがこの科目でよろしいのかという、その考え方をお聞きしたいのです。
項２国庫補助金は、歳出の補正予算に対応し、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を増額するものでございます。款16都支出金、項１都負担金は、歳出の補正予算に対応し、児童手当負担金を増額するものでございます。項２都補助金は、歳出の補正予算に対応し、地方福祉推進区市町村包括補助事業補助金を増額するものでございます。
次に、県内40市の学校給食費補助の状況についてでございますが、教育委員会で実施した令和６年４月時点の調査では、無償化につきましては期間や校種を限定して実施しているものを含めまして６市、多子世帯に対する補助を行っているのが12市、学校給食費改定後の差額全部または一部を補助しているのが13市、学校給食費を改定せず、物価高騰対応補助を行っているのが19市でございます。
市長の施政方針で、学校給食につきましては、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、学校給食費の補助と言われ、既に今年度から値上げされた分の半分の補助を実施しておりますが、事実上としては増額となっております。そこで、全国で学校給食の無償化が進む中、和光市においてもこれまで行う事業の取捨選択を行うとともに、財政調整基金の活用といったものを考えられるのではないでしょうか。
歳出は、福祉課関係で、物価高騰対応低所得者支援給付金給付事業関連経費502万7,000円の増、低所得者支援給付金（均等割世帯）2,600万円の増、同給付金（こども加算）1,400万円の増、同給付金（住民税非課税世帯）7,500万円の増。健康課関係では、新型コロナワクチン接種国庫補助（負担）金精算返還金5,124万8,000円の増です。
それ以外ですと、補助金になるのですが、社会保障・税番号制度の分につきましては補助金、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金につきましても補助金、新型コロナウイルスワクチンの接種体制の確保、これにつきましては補助金になります。最初に申し上げましたのは、ワクチンの本体部分になります。それから、社会資本整備総合交付金の道路につきましては補助金、道路メンテナンス事業費につきましては補助金であります。
款15国庫支出金、項２国庫補助金は、歳出の補正予算に対応し、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を増額するものでございます。 款16都支出金、項２都補助金は、歳出の補正予算に対応し、学校マネジメント強化事業補助金を増額するものでございます。項３委託金は、歳出の補正予算に対応し、体育健康教育推進校事業委託金を追加するものでございます。