目黒区議会 2024-05-27 令和 6年第2回臨時会（第1日 5月27日）
次に、６月９日に物価高対応等融資支援金の給付について、また１月１２日には都立特別支援学校給食費補助事業について報告を受けました。その際、委員から、当事業に係る経費等について質疑がありました。 最後に、本委員会の調査事項に関連して行政視察を行い、１２月１８日には神奈川県横須賀市の「書かない窓口の導入」、「長井海の手公園等交流拠点機能拡充事業」、「ＣｈａｔＧＰＴ」について調査を行いました。
次に、６月９日に物価高対応等融資支援金の給付について、また１月１２日には都立特別支援学校給食費補助事業について報告を受けました。その際、委員から、当事業に係る経費等について質疑がありました。 最後に、本委員会の調査事項に関連して行政視察を行い、１２月１８日には神奈川県横須賀市の「書かない窓口の導入」、「長井海の手公園等交流拠点機能拡充事業」、「ＣｈａｔＧＰＴ」について調査を行いました。
下段にございます物価高対応・定額減税補足臨時給付金の支給に係る経費などということで、予算額が９億6,050万円でございますが、これは物価高騰の負担感が大きい低所得者世帯への負担の軽減を図るための住民税非課税世帯などに対する給付金、そして定額減税世帯のうち国が定める額を減税し切れない世帯を対象に、その差額を支給をするものでございます。
今年度の一般会計は、物価高騰対策である物価高対応・定額減税補足臨時給付金の支給等による扶助費等の増があるものの、東部丘陵線整備事業の進捗等に伴う普通建設事業費等が減少したことによるものでございます。一般会計の主な増減内容は、後ほどご説明申し上げます。
補正の内容といたしましては、歳出予算では、民生費で、物価高対応重点支援臨時給付金等の支給に係る経費３億1,000万円を計上いたしております。 次に、歳入予算では、国庫支出金で、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金３億1,000万円を計上いたしております。 以上、何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。 ○小松原一哉議長 これより質疑に入ります。
市民及び事業者の皆様への経済的負担を軽減するため、先ほど部長が申しましたとおり、昨年から原油価格・物価高対応支援策を実施しています。物価高騰対策として、令和４年度は決算額で総額３億２５０万４，１２３円、令和５年度は予算額で１億２，９６６万７，０００円を計上いたしております。 また、現在国や県においても、様々な物価高騰対策が検討されており、今後具現化されてくるものと認識をいたしております。
また、物価高対応等融資支援金として、国や東京都の融資制度を利用した区内事業者に対して支援金の支給を行っているほか、商工相談所における経営相談や融資相談などを通じて経営を下支えできるよう取り組んでいるところでございます。
今年度中の物価高対応の国の交付金の太田市への交付総額４．４億円は、１回目の申請で、５月の末でしたか、これでもう４．４億円の枠は全て使い切った。
さきの補正予算（第１号）でございますが、その際は物価高対応等融資支援金ということで、国や東京都の融資制度を利用した区内の事業者に対して、区から支援金を支給する制度を創設して、そちらのほうも現在、御利用いただいているところです。 中小企業に対しては経営相談を行っておりますし、融資の相談なども随時受け付けているところでございます。
また、国や東京都の制度で対象融資を受けた事業者については、５月の補正予算において御議決いただいた物価高対応等融資支援金の対象にもなります。 区では、このほかにウクライナ情勢やコロナ禍における原油価格高騰などの影響を受けている区内中小企業に対して、経営相談も行っております。
ついて （資料あり） （６）令和４年度「プレミアム付き商品券（デジタル・紙）事業」の実施 結果について （資料あり） （７）令和５年度「プレミアム付き商品券（デジタル）事業」の実施につ いて （資料あり） （８）物価高対応等融資支援金
６つ目の物価高対応等融資支援金は、原油価格・物価高騰に伴い、国や東京都の融資制度を利用した事業者に融資支援金を支給するものでございます。 ７つ目の福祉タクシー利用料及び自動車燃料費の追加助成は、現在、障害者等に給付を行っております福祉タクシー券または自動車燃料費の助成につきまして、追加助成を行うものでございます。
まず、物価高対応についての御質問にお答えします。 先月27日に議決いただきました補正予算、そして今提案中の令和５年度当初予算案では、まず、目下のエネルギー価格、そして物価の高騰を踏まえて、県民の暮らしや県内事業者の経済活動への支援について、スピード感を持って最優先で取り組むこととしております。
もちろん立川や多摩市は還元率が20％だというところだったりとか、あと、１回当たりのポイント還元、期間当たりのポイント還元も違うので一概には言えないかなと思っているんですが、また、ぜひこの事業を進める中で、この生活者目線、また物価高対応をするに当たって、近隣市のそういった状況もぜひ見ていただきたいなと思っています。
１０月２９、３０日に共同通信が行った世論調査でも、政府の物価高対応の総合経済政策に期待できない、どちらかといえば期待できないは７１．１％となっています。 以上の内容等から、議員各位におかれましては、インボイス制度を強行すべきではなく、延期を求める請願に御採択いただきますようよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。 ○議長（甲斐俊光君） 以上で討論は終わりました。
このたび、国において、物価高対応を柱とした総合経済対策を取りまとめ、12月２日には第２次補正予算が成立したところであります。本県警察におきましては、警察庁から交通信号機12基を高度化更新する国庫補助金の追加交付の内定を受け、防災・減災、国土強靱化を目的に主要幹線道路の老朽信号機を更新するものであります。
津山市は、物価高対策の一環として、６月補正で、国の原油高物価高対応の地方創生臨時交付金を活用して、ガソリンやタクシー、また食事等に使用できるプレミアム商品券、そしてまた食料品等購入できるデジタルプレミアム商品券を発行されますが、これらが少しでも物価上昇の緩和に役立ってほしいと思っております。ただ、毎日必要な食料品購入については、デジタル商品券しか使えません。
なお、先月１５日、政府の物価・賃金・生活総合対策本部の会合においても物価高対応として、低所得者、給食費、農林漁業者などへの支援策が検討されております。本年度以降、新たに国・県の支援策が講じられるようであれば、中学生の給食費への補助を無償化に向け増額したいと考えております。
それからもう一つ、今市長から答弁させていただいた部分で、これらの物価高対応が恒常的なものかどうかなんですけども、御指摘のようにこれはあくまでも一種、緊急的な支援です。というのは、今の消費者物価のことでいいますと、消費者物価は 2.4％しか上がっていない。だけど企業物価というのは10％上がっているんですよ、実は。だから企業は、全体の物価が上がっているんだけど小売に転嫁できない。
原油価格・物価高対応についてですが、地方創生臨時交付金のコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分の趣旨に沿って、今議会の補正予算できめ細やかな施策メニューが提案されていて、評価したいと思います。市長答弁で生活支援や事業支援等の予算額の説明をいただきましたが、これに対して内容はどういうことか、どういうことをやるのかというような具体的な内容をお示しいただきたいと思います。
地方創生臨時交付金が拡充され、国として、１兆円のコロナ禍における原油価格、物価高対応分という新たな枠が盛り込まれました。市民の皆様の暮らしと事業者を守る手立てとして有効に活用できるよう、一般質問の中で取り上げさせていただきます。 早速、質問に入らせていただきます。 １つ目に、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分の地方創生臨時交付金の当市の活用の仕方についてです。