熊本県議会 2045-06-01 06月11日－02号
しかしながら、工事の安全性をめぐる工事の差しとめ仮処分申請がありましたため、一時工事が中断し、本格的な工事が開始されましたのは五十五年からでありますので、当然のことながら工事期間の延長といった問題や物価上昇等による事業費の増加といった問題が今後必ず生ずるものと思われます。
しかしながら、工事の安全性をめぐる工事の差しとめ仮処分申請がありましたため、一時工事が中断し、本格的な工事が開始されましたのは五十五年からでありますので、当然のことながら工事期間の延長といった問題や物価上昇等による事業費の増加といった問題が今後必ず生ずるものと思われます。
非正規雇用や長時間労働、低賃金をなくす、物価上昇を上回る賃上げをあらゆる分野で進めていくことが求められています。重い教育費負担の軽減をはじめ子育て支援を抜本的に強化することが急がれます。 意見書では、若者・子育て世代への経済的支援について、勉学意欲のある若者、多子世帯を対象とする文言もあります。 日本は、先ほども中山議員が紹介しましたように、国際人権規約を批准しています。
具体的には、コロナ前ほど一般利用等が予想よりもまだ伸びていないであるとか、物販についてもコロナ前ほど戻っていないであるとか、一方で、支出面において、様々な物価上昇、人件費等々の上昇等で、経費が増えるという状況になり、総合的な結果として、収益が赤字幅は削減できたものの、まだ黒字に転換するという状況にはならなかったというところでございます。 説明は以上でございます。 ○芋川委員 承知しました。
こちらについては、シルバー人材センターのほうと話しまして、物価上昇ですとか、インボイス対応や人件費の高騰による見直しなどを行った結果、記載のとおり歳出が増えたということでございます。 ５点目、デイキャンプのほうになります。 区内、区外の把握でございますが、デイキャンプのほう、区内に在住の利用の方が約３４％、区外の利用の方が６６％となっております。
ただこの先、人件費や物価上昇に伴う様々な経費の上昇があり、今後、患者数の増加に取り組むための材料費も当然上がってまいります。そうした部分を十分考慮して、できるだけ経費については抑え、入院収益、外来収益、患者数の増によって診療収益を確保していく姿勢で臨んでまいります。
この10年間で年金は、物価上昇分を差し引いた実質で6.7％も減らされています。年金削減は消費を冷やし、地域経済にも深刻な打撃となります。現役世代のためにといって年金削減を行っていますが、現役世代の最大の不安は、どんどん年金が減っていく現行制度への不信です。高齢者にも、現役世代にも頼れる年金への改革が急がれます。 以上、賛成の討論といたします。 ○議長（林健二君） 討論をとどめます。
去る６月に政府より骨太方針が示されましたが、豊かさを実感できる所得増加を実現し、物価上昇を上回る賃上げを定着させると掲げられております。そのような中で、知事や職員の皆さんの報酬、給与は物価上昇分以上に上がっているのでしょうか。 ちなみに、議員報酬も物価上昇分の上昇どころか、平成27年より据え置かれたままであり、様々な経費が高騰する中で厳しい状況があります。
当初の入札におきましては、県内等の類似施設の整備実績に物価上昇等を加味して算定いたしました単価を基礎として積算を行っておりました。 しかしながら、結果として、大幅に事業費が不足するという事態が生じたことから、算定に用いる実績データを改めまして、また、実例数を増やすなど、算定方法を見直した結果、51億円の事業費増加が必要となったところでございます。
民間では高水準の賃上げが実現しつつあるものの、足元では物価上昇が賃金上昇を上回る状況にあり、消費は力強さを欠き、海外経済の下振れによるリスク等も懸念されているところであります。
基本構想2.0記載の施設整備費は、昨年９月の補正予算編成の際に、県内等の類似施設の整備実績に物価上昇等を加味して算定した単価を基礎としたものでございます。 その算定の際、物価高騰が見込まれましたことから、物価上昇の反映を入札公告時点から契約時点まで延長するとともに、各施設の面積につきまして、事業者の裁量による変動可能範囲を拡大する等の対応を行ったところでございます。
また、このような現施設の状況や、それによる子どもたちの教育環境への影響、昨今の物価上昇の状況も併せて考慮すると、遅延による弊害も想定されるため、当該工事を遅らせるべきではなく、着実に執行していくべきものであると考えます。 以上のことから、本陳情につきましては、改めて委員会決定の「不採択」に賛意を表明しまして、私の討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。
日本の労働者の賃金は、この30年間、物価上昇分を考慮すれば下がり続けているのが実態です。このような国は他の先進国ではありません。 今月、厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査において、25か月連続の実質賃金のマイナスが明らかになり、春闘の賃上げは何だったのかという声も上がっています。
◎村山卓市長 特定事業計画の事業費については、現時点における各種単価、今後の物価上昇等を考慮して積算しております。一方で、今後の情勢の変化や毎年度の国への交付金申請等に合わせて、必要に応じて再度積算する必要があると考えております。県や沿線市町での協議を踏まえて、法定協議会で確認していくことになります。 ○喜多浩一議長 新谷博範議員。
例えば、コロナ前と比較して物価上昇があったとしても、宿泊、土産、飲食店関係の売上げがどのくらい伸びており、経済に回っているか、お尋ねをします。 次に、県外からの観光に来られた方が、津山市内を観光した後、宿泊先に選ぶのは津山市内ではなく、近隣の温泉地とよく聞きます。温泉の魅力は分かりますが、本当にもったいない話です。
落ち込み幅は消費税増税の影響で、物価上昇した2014年度のマイナス 2.9％減以来の大きさです。 一方で、消費者物価、これは 3.5％上昇と、食料品や日用品の大幅な値上げ、これは日頃のスーパーに買物に行って実感されているのではないでしょうか。 それと併せて光熱費、これはもう高騰しています。庶民の暮らしを直撃しております。いや応なく子育てしながら働く世帯、これは増えております。
今後についても、この社会情勢の変化に伴って物価上昇、そういったものは影響があると考えているところです。それの対応というところなんですが、工事の内容もいろいろ検討しながら低コストで工事することも考えております。というのが、再資源資材を使ったりとかいうところでコスト縮減も図っているところでございます。
その後、跨道橋解体撤去費が０.１億円増えたことにより総事業費は１１５.９億円となり、当局からは、できる限り事業費が増えないよう努めるが、工期が長いこと、また、コロナ禍後の世界的な経済変動に伴い資材価格が上昇、さらには原油価格の高騰に伴う様々な物価上昇が続いていることから、工事請負契約条項の物価の変動に基づく請負代金の変更を適用する可能性もあることが併せて報告されました。
ということで、今回は非常に大きな金額のものなので、やはり経済対策だとかそういったことに銘を打つ、あるいは税として減額をして、経済活性化、物価上昇のためにというか、その対策のために使うお金ですよということをＰＲできるような名目にしたほうが、市民受けというか、市民に分かりやすい科目になるのではないかと。そういった考え方から質疑したわけですけれども、再度それについてお伺いいたします。
アベノミクスは大企業と一握りの富裕層に巨大な富をもたらし、物価上昇と景気後退が同時進行する最悪の事態を招いてきました。岸田内閣は６月11日、経済財政運営と改革の基本方針2024の原案を明らかにし、その中で、防衛費を大幅に増やす一方、社会保障制度の大幅な後退を盛り込みました。市長、市民生活と営業をめぐる現状について、どのように把握されていますか。伺います。 ○喜多浩一議長 村山市長。
賃金の伸びが物価上昇に追いつかず、子育て世代は経済的に厳しい現実があります。結婚ができたとしても、子供を産むことをちゅうちょしている現状もあり、少子化対策と言うなら、県としても子育て支援策をもっと拡充すべきではないでしょうか。 まず、子供の医療費無償化についてです。 子ども医療費無償化制度は、自治体が独自に制定する医療助成制度の一つです。