常滑市議会 2024-06-13 06月13日－02号
初めに、企業版ふるさと納税制度とは、国の認定を受けた地域再生計画に基づき、地方公共団体が行う地方創生の取組に対する企業からの寄附について、最大で寄附額の約９割が法人関係税から軽減される制度でございます。対象となる寄附は、本社等が市外にある企業からの寄附でございまして、本社が少ない地方公共団体にとっても、地方創生の取組を進めるための財源を確保できる仕組みが制度の特徴でございます。
初めに、企業版ふるさと納税制度とは、国の認定を受けた地域再生計画に基づき、地方公共団体が行う地方創生の取組に対する企業からの寄附について、最大で寄附額の約９割が法人関係税から軽減される制度でございます。対象となる寄附は、本社等が市外にある企業からの寄附でございまして、本社が少ない地方公共団体にとっても、地方創生の取組を進めるための財源を確保できる仕組みが制度の特徴でございます。
ふるさと納税については、個人からの寄附金に加えて、企業版ふるさと納税制度を設けたことにより、まちづくりや財政運営の効果が期待されてきましたが、企業版ふるさと納税制度の適用は令和６年度末までとなっております。企業版ふるさと納税制度の適用が終了することによる本市への影響をどのように受け止めておられるのか、見解をお示しください。 また、自主財源の増加のためには広告事業の推進も求められます。
結城市においても同様に取り組んでいると思いますが、企業版ふるさと納税制度を活用して結城市に寄附している企業はあるのでしょうか、現状をお聞かせください。 ○議長（大橋康則君） 企画財務部長 西條豊二君。
企業版ふるさと納税制度について、千曲市では令和４年３月に内閣府による地域再生計画の認定を受け、第三次千曲市総合計画に基づく全施策、事業の活用が可能になりました。寄附活用事業について、企業へのアプローチやＰＲなどを行って、寄附実績につながるよう、関係課、事業担当課と連携を取って取り組んでいくとのことでした。
初めに、報告事項(1)「令和５年度港区版ふるさと納税制度について」、理事者の説明を求めます。 ○企画課長（西川杉菜君） それでは、報告事項(1)「令和５年度港区版ふるさと納税制度について」、本日付当委員会資料№１を用いまして御説明いたします。
本委員会におきましては、理事者より、港区版ふるさと納税制度の新たな取組について、令和五年度都区財政調整協議結果等について等の報告を聴取し、質疑を行うとともに、意見、要望を述べました。 また、本発案に関連して、デジタル庁におけるＤＸ推進に関する学習会を開会し、デジタル庁におけるＤＸ推進に関する理解を深めました。
本委員会におきましては、理事者より、港区版ふるさと納税制度の新たな取組について、令和５年度都区財政調整協議結果等について等の報告を聴取し、質疑を行うとともに、意見、要望を述べました。 また、本発案に関連して、デジタル庁におけるＤＸ推進に関する学習会を開会し、デジタル庁におけるＤＸ推進に関する理解を深めました。
続きまして、３目商工費寄附金、企業版ふるさと納税寄附金につきましては、企業版ふるさと納税制度を活用し、産業の活性化と安定した雇用創出を目的で御寄附を頂きましたので、寄附金109万9,000円を追加するものでございます。なお、こちらにつきましては、イノベーションによる市街地活性化及び中小企業振興に要した事業費に対しまして財源振替を行うものでございます。 以上でございます。
現行の同条例は、御承知のとおり、阿南市版ふるさと納税制度による寄附金を原資として、事業の実施に必要な財源を充てるため、設置いたしました条例でございます。阿南市版ふるさと納税制度は、ふるさと納税を介して関係人口と協働し、持続可能な社会づくりに参画する事業所等を応援するとともに、本市が誇るかけがえのない地域資源を次世代につないでいくことを目的とした制度であります。
さらに、市長のトップセールスのほか、職員も埼玉県等が主催するマッチングイベントへの参加や、市内に工場や事業所等を有する企業への直接アプローチをするとともに、庁内研修会を実施し、庁内における企業版ふるさと納税制度の理解と意識醸成を図ってまいりました。
また、秦野市の役割支援として、一般的な期間を超えた長期の指定管理者の指定、企業版ふるさと納税制度の適用支援、周辺インフラ整備を行う、このように書いてございます。 一般的に指定管理者ですと、大体、市でいろいろ集めて、指名をしてというやり方をするのですけれども、ここではもう既に、今、湘南ベルマーレのＮＰＯか何かがもう決めるんだと、こういうことになっています。
そこで、このような施設の運営に、港区版ふるさと納税制度を活用していくことは考えられないでしょうか。 また、親子・家族に残された短い時間を共に過ごし、親子の絆を確かめる充実した時間、子どもが少しでも安心感を持てる濃密な時間を提供する手だてを整えることを目指していくことも、必要な視点です。
ですから、私は、本市独自の収入、財源確保に全力投球してほしいと、昨年の一般質問でも、企業版ふるさと納税制度の積極的な推進を訴えたわけです。 そこで質問です。 令和６年度は、この増収や財源確保にどう取り組まれるのかをお尋ねいたします。 ○議長（大橋康則君） 企画財務部長 山中健司君。
中でも、企業版ふるさと納税制度は、市外企業からの寄附を通じて、財源を確保する効果的な手段であり、あわせて、市のまちづくりの取り組みを応援していただくための制度であります。2023年度の寄附実績は、１月末時点で、19社から、合計で1,000万円以上をいただき、前年度の10倍以上になっております。
今年度の港区版ふるさと納税制度の寄附実績、12月末現在を見ますと、団体応援寄付金の占める割合が、件数にして944件中935件ということで、約99％、寄附金額では約５億1,954万円中約５億1,904万円ということで、約99.9％と、圧倒的に多いのが分かります。 団体応援寄付金は令和２年度から導入されていますけれども、寄附金額、寄附件数共に年々増加してきております。
戦略企画課所管、３つ目の寄付金、企業版ふるさと納税寄付金１００万円の増額は、企業版ふるさと納税制度の導入に伴い、新たに計上するものでございます。今年度につきましては、受け入れた寄付金を基金に積み立てることから、同時に歳出も計上しております。
次に、議案第１号 田辺市ふるさと納税基金条例の制定については、ふるさと納税制度及び企業版ふるさと納税制度を活用して本市を応援するために寄せられた寄附金をそれぞれの寄附者の思いを実現するための事業の資金に充てるため、基金を設置するものです。
また、企業版ふるさと納税制度を積極的に活用して、企業からの応援をいただきながら、様々な事業展開が行えるよう寄附の行う見込みのある企業へのアプローチの強化に取り組み、財源の確保を目指してまいります。 公共用地跡地利用事業として、令和５年度に実施した牛堀地区跡地利用基本計画策定業務の成果を基に、旧牛堀出張所跡地周辺の利活用に向けた実施設計に取り組み、進めてまいります。
また、企業版ふるさと納税制度によりイオン九州株式会社から電動アシストサイクル21台の寄附をいただいております。本市を訪れる観光客が手軽に自転車で市内を周遊できるよう、寄附をいただいた電動アシストサイクルを活用するとともに、レンタサイクルの設置場所の増設やさらなる設置台数の増車等に取り組んでまいります。
企業版ふるさと納税制度は、平成28年度に創設されまして、簡単にいうと、国が認定した地方公共団体の地方創生プログラムに対して企業が寄附を行うと、寄附額の最大９割までが税額控除されるという制度であります。自治体側からしますと、民間資金の活用ができますし、事業の原動力にもなり、ひいていえば関係人口の増加にもつながる、よいことづくめではないかと考えます。