熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
この事業は、小国町岳の湯地域における地熱賦存の広がりを把握し、地熱開発の規模決定等に資するため、約一億七千万円の事業費で千五百メートルのボーリングを実施したところ、坑底温度二百二十三度の優勢な蒸気熱水の存在が確認されたわけであります。四月十四日現在、蒸気量一時間に八・五トン、熱水量一時間に二十トンとなっています。
この事業は、小国町岳の湯地域における地熱賦存の広がりを把握し、地熱開発の規模決定等に資するため、約一億七千万円の事業費で千五百メートルのボーリングを実施したところ、坑底温度二百二十三度の優勢な蒸気熱水の存在が確認されたわけであります。四月十四日現在、蒸気量一時間に八・五トン、熱水量一時間に二十トンとなっています。
その際、執行部からは、現在行われている調査は、本地域における地熱賦存の広がりを把握し、地熱開発の規模決定等に資するもので、先日、七番目の調査井として千五百メートルをボーリングし、坑底温度二百二十四度の優勢な蒸気、熱水の存在が確認されたところである。今後は引き続き、温泉、水質汚濁、騒音振動等の環境調査及び各調査井による蒸気、熱水量等の調査を実施する旨の説明がなされました。
こうしたことを踏まえまして、新年度は地熱資源がどの辺りにあるのかについて、魚津市一円の16か所程度でセンサーによる電磁探査を行い、地下に熱水をためている可能性の高い場所を推定することとしています。 県としては、今後も地域の意向を十分に伺い、また事業の採算性などもしっかり見極めながら、バイナリー発電の実現可能性を追求してまいります。
地熱発電では、今年度の調査結果を踏まえ、新年度はバイナリー発電に軸足を置き、熱水をためている場所を推定する電磁探査を技術力がある事業者に委託をして、魚津市一円で実施し、地域の理解と協力も得ながら事業化に向けた可能性を追求してまいります。
さらに、ボーリングにより地下の熱水や水蒸気が地上にくみ上げられるため、重金属等の地中の様々な有害物質を拡散する危険性が高く、付近の住環境を著しく損ね、迷惑施設として住民に建設の反対を受けることも多いと考えます。 そもそも再生可能エネルギーは地域固有のエネルギーでありまして、地域において利用され地域振興に寄与すべきものであると考えるところであります。
富山県カーボンニュートラル戦略──令和５年３月ですけれども──においても、高温の蒸気や熱水を要するフラッシュ方式での地熱発電については、立山温泉地域における地熱資源開発調査で、現段階での技術・仕組みでは導入リスクが高いとの結果でありました。また一方で、比較的低温の熱でも利用できるバイナリー方式での地熱発電については、導入の可能性を調査するとされております。
地熱発電は、マグマで熱せられた高温、高圧の蒸気と熱水の高いエネルギーを電力に変えるものです。 1966年、日本初の地熱発電所である岩手県の松川地熱発電所が、翌年には、大分県の大岳地熱発電所が運転を開始しております。 現在、全国で80以上の地熱発電所があり、発電出力の合計は、2020年度時点で約60万キロワットと言われています。
82 今井企業局長 バイナリー方式の発電でございますが、フラッシュ方式と呼ばれる地下深部の200度を超える高圧の蒸気を直接使う大規模なものと比べますと、一般的に規模が小さくなるものの、蒸気や熱水の温度が比較的低くても発電できるほか、開発コストが抑えられまして、工期も短いという特徴がございます。
こちらは、職員人件費３名分が560万8,000円、また事務費が296万5,000円、そのほか業務委託料、光熱水費、修繕費等で2,542万7,000円となっておりますが、こちらは温浴施設がございますので、その分光熱水費が大きくなっております。
次に、雑草対策に向けた新たな技術の導入についてでございますが、縁石周りの雑草対策には、お話のあった塗布型防草対策工法や熱水を用いた工法、縁石ブロックの隙間に材料を注入して雑草を抑える工法など、国に認定された事例が数多くあることから、今年度、試行的に施工を行い、今後の維持管理の軽減に努めてまいります。
熱水なんですね、錦江湾、桜島の。その温かい熱水の中に生物が生存しているということは、人類は、もともとは火山活動によって生じたという意見もありますし、あのリュウグウから持ち帰った岩石にアミノ酸が検出されているということで、生命の起源の探求が今から行われるということです。人間は何もかも万能だと思っておりますけれども、やはりこれから謙虚にやっていかなければいけないなというふうに思うわけです。
これがどういった症状なのかは、なかなか判断が難しいと先生方もおっしゃっておりますけれども、一つの考え方としますと、御嶽山の山頂の地下に熱水があって、それが動いているのではないかというお話でございました。また、噴火というとマグマの上昇も心配されるんですけれども、これについては今のところそういったところまではないのではないかというお話でございました。
バイオマス発電所で売電事業を行うだけでなく、発生する二酸化炭素や熱水をシステムで管理し農園で再利用することで、作物の安定的な成長を促します。農園で冷やした熱水は、再度バイオマス発電所に供給し冷却に利用する、究極のエコシステムが実現されます。また、収穫した作物は地元農協と協力して特産物として販売するとのことです。嶺北の特色を生かした地域産業の育成が期待できます。
次に、消毒、除菌に関する見解についてですが、現在の統一的な見解としましては、国等の通知に基づき、施設全体の小まめな換気や、消毒等の徹底を図る中、特にトイレやおもちゃ等の消毒対策として、アルコールや次亜塩素酸ナトリウムによる拭き取りを行うとともに、食器の消毒対策では、熱水洗浄や次亜塩素酸ナトリウムによるつけ置きを行うことなどについて周知しております。
これは、見た方も多いと思うのですけれども、テレビ等の報道番組で知ったのですけれども、除草作業の際に高温の泡または熱水を直接雑草に噴霧することで雑草が根から腐っていくということで、これが一度高温の泡とか熱水を噴霧した後、例えば１週間後ぐらいに根が枯れて、それからしばらく草が生えないという利点があって、たしか神奈川県だったと思うのですけれども、もうどこかで始められているそうでございます。
伊豆市伊豆の国市廃棄物処理施設組合が作成した新ごみ処理施設基本計画を基に令和元年９月に荏原環境プラント株式会社と請負契約を締結し、その後、ピット部掘削土が埋め戻しに適さなく土壌汚染対策法による基準値を超える重金属類が含まれていたことにより３か月の工期延長が余儀なくされたが、その後は天候にも恵まれ、本年の10月には土木建築工事では、建築鉄骨の組立て作業が進行中であり、プラント工事では、ボイラーに供給する熱水
県としても地域住民の理解促進に向け、例えば地元住民の方々を対象とした地熱発電に関する勉強会や先進地の視察、発電後の余熱や熱水の地域での活用を共に考えるワークショップの開催など、地元市町村と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（松岡正人君） 三十番 川上哲也君。 〔三十番 川上哲也君登壇〕 ◆三十番（川上哲也君） 一点再質問をさせていただきます。
物に付着したウイルス対策として、熱水、塩素系漂白剤の主成分である次亜塩素酸ナトリウム、家庭用洗剤の主成分である界面活性剤、次亜塩素酸水が有効と言われておりますが、刺激臭のあるものや噴霧に不向きなもの、皮膚や粘膜を傷めるもの、火気厳禁、ノロウイルスには効果が低いなど、使用方法や注意点がおのおの異なり、メリット、デメリットがあります。また、コストや保存期間などにも違いがあります。
それは、地下２００メートルの地中熱水に不凍液を注入する構造だそうですが、重油燃料が不要で、経済的で、空気を汚しません。同じ時期に三成滝坂では、学生、通勤者がわだちにはまり、難儀したそうです。町道にも早急に取り入れるべきです。 ３つに、脱炭素社会構築において、道路照明灯、公園灯、防犯灯を逐次ＬＥＤに更新すると効果が期待されます。ＬＥＤ化に伴う電気料金削減も期待できます。
「クリーニング業者に出さない場合は、80℃の熱水消毒を10分間行う。」と。本来は、クリーニング業者に出すのが適していると思いますけれども、なぜ洗濯乾燥機を買うということになるのか。実際、この機械は80度以上の熱水消毒が10分間できるような機械なのか、お伺いしたいと思います。 次に、ウェブの申請です。住民異動届の支援システム導入ということです。