田辺市議会 2024-07-10 令和 6年第3回定例会（第5号 7月10日）
また、今年は酷暑だと予想されていますので熱中症対策にも十分な警戒が必要です。 議員並びに当局の皆様には、引き続き、新型コロナウイルス感染防止対策の徹底など、健康には十分御留意いただき、市政のさらなる発展と市民福祉の増進に御尽力を賜りますようお願い申し上げます。
また、今年は酷暑だと予想されていますので熱中症対策にも十分な警戒が必要です。 議員並びに当局の皆様には、引き続き、新型コロナウイルス感染防止対策の徹底など、健康には十分御留意いただき、市政のさらなる発展と市民福祉の増進に御尽力を賜りますようお願い申し上げます。
◆河村浩史 委員 熱中症対策に係る体育館のエアコン設置について一般質問を行いました。その際の答弁ではスポットクーラーの話はありませんでしたが、この暑い夏場において本当に効果があるのでしょうか。時間帯によっては外よりも体育館が暑くなる状況の中で、スポットクーラーで安全で快適な環境がつくれるのでしょうか。
熱中症対策についてでございますが、気候変動適応法の改正によって、クーリングシェルター（指定暑熱避難施設）のこの制度が設けられたことに伴って、本市では熱中症特別警戒アラートが発表された場合、暑さをしのげる場の確保として、市有施設等を指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）に指定するよう準備を進めております。準備ができましたら市民の皆様へ周知をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
同時に、やはりこれからの時期というのは、命を守るための対策として、この水道の問題もそうですけれども、熱中症対策も含めて、この視点も含めて対応を図っていかなければならないというふうに思っています。
議案審査終了後、執行部から報告事項として、環境福祉部より、重層的支援について、ふれあいサロン（喫茶部分）の運営について、こども保健部より、熱中症対策標語コンテストについての３件をそれぞれ聞きおいております。 以上が厚生委員会に付託されました案件の審査結果等の報告であります。何とぞよろしく御審議の上、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げます。
滋賀県においては、残念ながら、エアコンの導入については、過去から現時点までにおいて、質問のたびに、検討をしていないという、決して前向きとは言えない答弁が幾度もなされてきていますが、子供たちの命を守る熱中症対策として、体育館へのエアコン導入については早急に取り組むべき事項であると考えます。
今、部長がお答えになられましたけども、それ以外に、例えば駐車場からどれくらいの距離があるかとか、あるいは弁当が持ち込めるかとか、熱中症対策はどうとか、あるいは現金が使えるのかどうかとか、ほかにはパビリオンの内容とか予約方法、あるいは場内で放送ができるのかとか、あるいは小学生が体験学習ができるのかどうかとか、そういった質問もほかにもあったように思います。
児童の熱中症対策として、全国の公立学校において、空調設備の設置が進められており、赤穂市内の小中学校においても普通教室の設置率は１００％となっております。
気象庁のこの夏の３か月予報によりますと、今年の暑さは昨年と同じように大変厳しい夏になるという予報が出ており、熱中症対策が必須とありました。どうか議員各位におかれては御自愛の上、御活躍いただきますことを祈念申し上げまして、閉会の御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（三栗章史君） 市長の挨拶を終わります。
佐度県民生活課長 ・「人権に関する県民意識調査」の結果について 資料配付のみ 障害福祉課 ・令和５年度病院事業会計（リハビリテーション病 院・こども支援センター）決算について 医務課 ・令和５年度病院事業会計(県立中央病院)決算につい て (2) 質疑・応答 光澤委員 ・子供の性被害防止に係る対策について ・子供の熱中症対策
また、陳情の文面には、学校プールが国から奪われ始めたと記載がございますが、現在、夏の気温の上昇を受けての熱中症対策、また学校プールの補修などの維持管理コストなどを踏まえて、民間プールの活用やスイミングスクールの活用が進んでいるところでございます。
２点目は、熱中症対策の推進についてであります。 気候変動適応の一分野である熱中症対策を強化するため、令和５年４月に気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律（令和５年法律第２３号）が可決・成立し、令和６年４月１日に全面施行となっております。
既に真夏日を記録するなど、今年の夏も猛暑が予想されるところでございますので、水分補給や睡眠、食事をしっかり取るなど、十分な熱中症対策を取っていただきたいと思います。本日も慎重審議のほど、よろしくお願い申し上げます。 それでは、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本補正予算は、都補助金を活用した熱中症対策等早急に対応が必要なものについて編成しました。 その結果、歳入歳出予算をそれぞれ1,323万1,000円増額し、予算総額を642億2,937万3,000円としました。 まず、歳入の主な内容についてです。 都支出金は323万1,000円増額し、96億679万9,000円としました。
板橋区には、クーリングシェルターの整備や警戒情報の積極的な発信など、熱中症対策の取組をさらに進めていただくとともに、貸付制度やいたばし環境アクションポイント事業などの周知に努めてほしいと考えております。
熱中症は幅広い分野において対策が必要であり、環境省は関係府省庁連携の下、対応すべく、熱中症対策推進会議を開催し検討を進めております。 本年３月25日に開催された会議においては、４月１日に全面施行された改正気候変動適応法について協議され、熱中症予防強化キャンペーンの実施や各地方自治体など現場での取組の強化について合意しております。
学校は、文部科学省の学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引きを基にしまして、自校の危機管理マニュアル等に予防対策を明示しておりますが、この熱中症予防対策については、大きく三つの柱がございます。 一つ目は、暑さ指数の活用による各種活動の判断でございます。
そのため、定期点検を実施する際には、どちらかの焼却炉が稼働している場合もありますので、安全対策や熱中症対策などを講じながら実施しているところです。 また、定期点検では、それぞれの焼却炉を停止しなくては点検ができない設備もありますので、原則、年に一回は、共通休炉といって、二炉停止させる期間を設定しております。
体育館への空調設備の設置は、児童生徒の熱中症対策として大変重要なものでございます。 また、真夏の暑い日に災害が発生し、避難場所である小中学校の体育館に避難した場合、暑さ指数が３１度以上、または熱中症特別警戒アラートの発表など、熱中症の危険性が極めて高くなると予想されたときは、熱中症等による２次被害の発生リスクは高いものになると思われます。
気象庁の今年の夏の天候見通しでは、昨年同様気温は高くなると予想されており、十分な熱中症対策が必要であると見込まれております。総務省消防庁の発表によりますと、令和６年４月29日から令和６年６月２日までの間に熱中症により救急搬送された方は3,000人を超えており、うち高齢者が大半を占めている状況であります。