海老名市議会 2024-06-17 令和 ６年 ６月 第２回定例会－06月17日-04号
ご指摘の39名、杉久保小学校の熱中症ということで、学校のほうは、平成26年から熱中症指数計を配備して、暑さ指数を確認しながら、熱中症予防運動指針というものがあって、それによってちゃんとやってはいるのですよね。でも、今回そのような状況になったことについて、私は次の日に校長先生方に全員集まってもらって、引き続き熱中症のその指針、要するに指数計を基に判断はしてくださいと。
ご指摘の39名、杉久保小学校の熱中症ということで、学校のほうは、平成26年から熱中症指数計を配備して、暑さ指数を確認しながら、熱中症予防運動指針というものがあって、それによってちゃんとやってはいるのですよね。でも、今回そのような状況になったことについて、私は次の日に校長先生方に全員集まってもらって、引き続き熱中症のその指針、要するに指数計を基に判断はしてくださいと。
市内小中学校におきましては、環境省の熱中症警戒アラートや令和４年７月に東京都教育委員会から示されました熱中症対策ガイドラインによる熱中症予防運動指針に準じた対応を行っております。各学校では、暑さ指数、ＷＢＧＴの数値に応じた対応をしております。ＷＢＧＴとは、気温、湿度、輻射熱の３つを取り入れた温度の指標であり、これらに加え、風も影響いたします。
しかし、時間帯や地域によっては熱中症予防運動指針に基づいて活動が可能な場合もあることから、2024年度については、熱中症警戒アラートが発表されたとしても一律中止にはせず、比較的涼しい時間帯に１時間以内の活動とするなど、適切な対応をするよう通知をしております。
◎教育次長（森上譲君） 日本スポーツ協会の熱中症予防運動指針におきまして、暑さ指数31度以上が運動は原則中止の目安となっているため、この基準を根拠に対応しているものでございます。 ○議長（中島完一君） ９番、三浦議員。 ◆９番（三浦ひらく君） 厚生労働省によりますと、暑さ指数が28を超えますと熱中症の患者が著しく増加する、そして31になると高齢者なら安静状態でも危険性が大きくなります。
町田市立中学校における部活動の方針では、熱中症について、熱中症事故防止の観点から、公益財団法人日本スポーツ協会が策定した熱中症予防運動指針等を参考に、例えば、気象庁の高温注意情報が発せられた当該地域、時間帯における屋外の活動を原則として行わないようにするなど、適切に対応することとしております。
具体的には、熱中症計等を用いて暑さ指数等を計測し、日本スポーツ協会作成の熱中症予防運動指針により、暑さ指数が31度以上の場合は、運動は原則中止とすること、28度以上の場合は、厳重警戒とし、激しい運動は中止することなど、各種教育活動の中止や内容変更等の措置を講じていること、エアコンなどの空調設備を十分活用すること、常に健康観察を行い、児童・生徒の健康管理に留意すること、児童・生徒自らが体調管理等を行うことができるよう
具体的に、アリーナの暑さ指数が熱中症予防運動指針の示す厳重注意（激しい運動は中止）にならないよう空調を入れ対応しております。
現在、区のスポーツ施設では、利用料金の還付や振替対応などを実施しているとともに、各競技団体等にも熱中症予防運動指針等の啓発資料を配付しているところです。 区といたしましては、利用者や指導者等が適切にちゅうちょなく、早めの中止の判断ができるよう、各施設に利用料金の還付や振替制度についての分かりやすいご案内や、警戒アラート発令中などの掲示等を行い、粘り強く注意喚起及び周知に努めてまいります。
また、2019年、日本スポーツ協会発行の「熱中症予防運動指針」により、暑さ指数が31以上の場合は運動は原則中止としていることから、水泳授業についても、同様に取り扱っているところであります。これらの条件を基に、各学校では適切に対応し、昨年度は小学校で平均9.97時間、中学校で平均8.25時間、水泳授業を実施したところであります。
そのため、水泳授業におきましては、公益財団法人日本スポーツ協会から示された熱中症予防運動指針に基づき、暑さ指数、ＷＢＧＴ31度以上の場合は原則中止としており、安定した授業時数の確保が難しくなっております。
姶良市の熱中症予防に関して基準というものは、日本スポーツ協会で定めております「熱中症予防運動指針」というもの使って、そちらのほうも併せて判断しているところでございます。 この熱中症予防運動指針というものは５段階ございまして、「ほぼ安全」から「運動は原則中止」とう５段階の判断基準があるんですが、黒球式熱中症指数計というものを各学校に平成29年に配布しております。
次に、気候に応じた適正温度の管理についてでありますが、ＴＫＣいちごアリーナでは、公益財団法人日本スポーツ協会が発行している「スポーツ活動中の熱中症予防ガイドブック」に記載されている「熱中症予防運動指針」や、文部科学省が示す「学校衛生環境基準」などを参考に、「空調設備運転指針」を策定をし、各種大会開催時において運用しており、夏の時期は暑さ指数（ＷＢＧＴ温度）を考慮いたしまして、冷房は室内温度が28度以上
既に日本スポーツ協会では、熱中症予防運動指針を公表しているほか、労働環境としましては、「ＷＢＧＴ（湿球黒球温度）指数に基づく作業者の熱ストレスの評価−暑熱環境」として規格化されて、それぞれの現場において熱中症発生の危険度を判断する指標として活用されております。 ○議長（岩崎喜久雄） 今井俊哉議員。
公益財団法人日本スポーツ協会では熱中症予防運動指針が示され、コピーでありますけれど、（実物を示す）このようなガイドブックもあります。今回テーマとしている学校体育館はもちろん、児童・生徒、スポーツ団体、自治会などが活動場所としているほとんどは公共施設です。場を提供している市として、学校体育館について、この熱中症予防運動指針をどのように捉えていますでしょうか。この２点をお聞かせください。
2点目、暑さ指数と熱中症予防運動指針を市民に正しく理解してもらうための啓発に、どう取り組んでいるか。 3点目、熱中症警戒アラートの周知は、熱中症予防運動指針に基づく市民の実際の行動変容に結び付いているか。 4点目、気候変動の影響等から、本市において安全に屋外スポーツを行えるシーズンは現時点で何月から何月までと考えるか。
同年12月議会では、公明党の植木伸寿議員がコミセン多目的ホールへのエアコン設置と学校体育館へのエアコン設置について質問をし、村民生活部長より「地域防災計画等に基づき、基幹避難所としての良好な環境づくりを進め、熱中症対策や通常利用における施設環境向上の観点から、エアコン未設置のコミセン多目的ホールへの設置に向け、整備計画を考える」、また学校体育館については、教育部長から「環境省などが示している熱中症予防運動指針
また、専門誌、健康教室は、スポーツ協会、熱中症予防運動指針を基に市町村マニュアルを作成した、この本市が指針に基づき作成したものを一例として掲載されただけですよね。これをもって、最前線と言えるんでしょうか。 ここで確認したいことは、感染症予防のための対策について、他部局との情報共有や対策内容の統一化がされていないのではないかなということです。
２点目に、環境省の熱中症予防運動指針について質問します。 環境省の熱中症予防運動指針では、暑さ指数２８度から３１度では厳重警戒で激しい運動は中止、熱中症の危険が高いので激しい運動や持久走などの体温が上昇しやすい運動は避けるであり、暑さ指数３１度以上では、運動は原則中止、特別の場合以外は運動を中止する、特に子どもの場合には中止すべきです。 運動の原則中止は３１度以上で、しかも、原則です。
現在、市内小・中学校では、ＷＢＧＴ測定器を使用し、毎日「暑さ指数」を測定し、体育の授業や部活動など屋内、屋外を問わず、教育活動を行う場合は、日本スポーツ協会が「スポーツ活動中の熱中症予防ガイドライン」で示している熱中症予防運動指針に沿った活動を行っております。 また、市内小・中学校の教室にはエアコンが設置されております。
○学校教育課長（内田 徹君） ７月２０日付の県教委からの熱中症事故の防止通知の中で、体育・スポーツ活動については、熱中症予防運動指針によりまして、暑さ指数でありますＷＢＧＴっていうのを３１度以上では、原則運動中止としていることを原則として、その他の状況を踏まえながら、各校の判断で授業中止等の対応をしているところです。