岡山県議会 2024-06-14 06月14日－02号
具体的には、犯行に使用されたＳＮＳアカウントの照会等の初動対応を迅速に行うほか、部門の垣根を越えた関連情報の収集・分析等を行って、これら事案に関与している犯罪組織の実態解明を進めるとともに、必要に応じて全国警察に設置されている特殊詐欺連合捜査班とも連携を図りながら、あらゆる法令を駆使した部門横断的な捜査を推進しております。
具体的には、犯行に使用されたＳＮＳアカウントの照会等の初動対応を迅速に行うほか、部門の垣根を越えた関連情報の収集・分析等を行って、これら事案に関与している犯罪組織の実態解明を進めるとともに、必要に応じて全国警察に設置されている特殊詐欺連合捜査班とも連携を図りながら、あらゆる法令を駆使した部門横断的な捜査を推進しております。
要配慮者向け住宅の情報の提供や相談、照会等の役割を担っているのは居住支援法人であり、当該法人を紹介するのが相談者にとって早期解決につながるものと考えます。 福祉部としては、引き続き居住支援法人をはじめ関係機関と連携し、必要とする支援につなげてまいります。 なお、先ほど壇上でも御紹介申し上げましたが、今、法律が改正になっています。
6: ◯戸塚委員長 それでは、議題の１番目の袋井市議会アンケートにつきましてはこれで終わらせていただきまして、次の予算決算特別委員会についてですけれども、この件につきましては、前回、口頭でのいろいろ照会等
項番４、今後の予定でございますが、令和６年３月に庁内検討組織を設置して以降、令和７年１月以降にみどりの基本計画懇話会を設置しまして、その後、令和７年８月に東京への意見照会等、パブリックコメント実施後、令和８年１月に計画（案）を取りまとめ、令和８年３月に計画を改定するという予定で考えております。 説明については以上でございます。 ○田島委員長 ただいま説明が終わりました。質疑を受けます。
よって、各法令等の手続の中で、法令で定めているところにより、意見照会等を通じて情報共有が図られるものと認識しております。 次に、害獣の捕獲や駆除における隣接自治体間での相互連携に係る取決めであります。青梅市と隣接する飯能市では、平成21年８月24日に、青梅市及び飯能市合同捕獲協定を締結し、両市が協力して有害鳥獣捕獲を実施するとともに、両市の被害状況や事故防止に係る情報を共有しております。
その後は、公共施設や関係機関などに照会等を行いまして、実施が可能な施設がございましたら、協力依頼をしてまいりたいと考えております。また、時期につきましては、10月の月間に合わせて行いたいと考えております。以上でございます。 ○久保田茂副議長 続けての質問はありませんか。（28番 瀬賀恭子議員「はい」と言う） 28番 瀬賀議員。
本年３月に策定いたしました第５次さんさんプランでも、性的指向や性同一性障害等に関する理解の促進を主要施策の取組の一つとしており、これまで先進地事例の研究のほか、諮問機関である男女共同参画まちづくり審議会での意見収集や、津山圏域定住自立圏の取組の中で、各自治体の状況照会等を行ってまいりました。
神谷議員のほうからは事前の聞き取りの際に、この塩谷町での実証実験についての言及がございましたので、私どものほうで必要な照会等を塩谷町に対しても行ったところでございますが、このことにつきましては、東京農業大学が委託をしている企業のお知り合いの方がたまたま塩谷町にいらしたということがきっかけになって実施をされたということでございまして、議員がお尋ねになった花粉症対策の初期集中対応パッケージの中でどのように
当課としましても、この戦略を作る段階から関係所属との連携を考えておりまして、まさに今、関係所属に意見照会等を行っているところです。 これまでも連携してきているところでありますが、さらに伸びしろがありますので、より一層連携を深められる分野がないか、探求していきたいと思っております。
◎学校施設管理課主幹（中島孝之） 無反応の５件の今後でございますが、戸別訪問をして、お会いして生活の実態を調査したり、また、収納課に滞納者情報の照会等を行って、今後の対応を考えたいと思います。 ◆委員（山水めぐみ） この２件の完納金額と３件の分納金額をお教えください。 ◎学校施設管理課主幹（中島孝之） ２件の完納金額につきましては、合計で６１万４，６７０円でございます。
６月定例会にも御答弁申し上げましたが、現在、市では、県の信州フィルムコミッションネットワークに加盟し、映画をはじめ、撮影に関する情報の提供をいただくとともに、直接的な照会等に対しましては、観光課や観光協会を窓口として対応しております。
調査結果としまして、①Ｊ－ＬＩＳ照会等を行う際に、完全な住所情報を用いず、その後も適切な方法で個人を特定していない自治体が５０団体あったとのことです。 なお、Ｊ－ＬＩＳとは、地方公共団体情報システム機構のことで、マイナンバーに関連するシステム等を管理運営している組織でございます。 ②その他、一部の自治体で、マイナンバーにひもづける障害者手帳情報を誤った事案が判明したとのことです。
例えば税務調査ですとか、立入検査、違反建築物の取締り情報、また用地取得の交渉方針ですとか、裁判所からの照会等がこれに当たりまして、旧目黒区個人情報保護条例２３条１項３号にそれらが規定されているところでございます。 以上です。 ○松嶋委員 ありがとうございました。分かりました。
市では、主に４月27日施行の相続土地国庫帰属制度の手続きにおいて、国からの意見照会等に対応しております。今後は宇都宮地方法務局と連携し、当該制度の円滑な運用と市民等への周知を図りたいと考えます。 ○議長（山形紀弘議員） ６番、田村正宏議員。 ◆６番（田村正宏議員） それでは、(1)から再質問をさせていただきます。
これにつきましては、市内における不登校児童生徒に対して支援を行っているフリースクール等、こちらの民間施設について詳細な調査は行っていないのですけれども、この事業に関しまして今まで問合せ、照会等がありましたので、その３事業者から寄せられていることもあり、そういったことを含めまして３事業者分とさせていただいておる状況でございます。
また、手帳の発行業務では、医師会の協力の下、指定医への照会等が減るようにスキルアップを図る事業を実施する予定であり、全体的に事務の効率化を進めてまいります。 ◎総務部長（長谷川伸二） 私からは、１つ目の項目の令和５年度市政運営方針における基本姿勢についての(1)デジタルも活用しながら、官民で連携した取組についての全般的な事柄についてお答えさせていただきます。
我々、できるだけ早くということで決算議会に間に合うような作業をさせていただいているんですが、他都市では年度末までかかってしまうこともありまして、そのあたりで２年遅れたデータを使用することになりまして、今のところお出しさせていただいてないんですけれども、個別の他都市照会等で可能であれば、そのあたりも含めて、他都市比較も含めて我々出していきたいと思いますし、最低でも１人当たりの資産額というのを、神戸市の
現在のホームページは、令和２年度に非接触型のオンライン照会等への充実を図るためにリニューアルをしたもので、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用し、各種質問に自動応答するチャットボットの導入やＬＩＮＥアカウントとの連携によるプッシュ型通知の強化などを行いました。
加えて、市といたしましても整備改修費とか賃借料などの開設準備に係る補助金の予算措置を整えまして、今回こそはということで大いに期待していたところでありますけども、大変残念ながら、公告期間中も含めまして法人から本市に対しまして相談とか照会等もなく、最終的に提案申込もなかったというところでございます。 ○議長（小西励君） 道下直樹君。 ◆１番（道下直樹君） ありがとうございます。