赤穂市議会 2024-06-26 令和 6年第2回定例会（第3日 6月26日）
「Ｗｉ－Ｆｉ」は、ケーブルがなくてもインターネットに接続することができる無線ＬＡＮの規格の一つです。近年、スマートフォンやタブレット端末の急速な普及により公衆無線ＬＡＮは新たな通信インフラとして全国的に整備が進められています。
「Ｗｉ－Ｆｉ」は、ケーブルがなくてもインターネットに接続することができる無線ＬＡＮの規格の一つです。近年、スマートフォンやタブレット端末の急速な普及により公衆無線ＬＡＮは新たな通信インフラとして全国的に整備が進められています。
市内公共施設の一部では、Ｗi―Ｆiや公衆無線ＬＡＮの利用が可能となっています。公衆無線ＬＡＮのメリットは、モバイル回線が使えない端末が利用できる点や、自分のデータ通信料を使わずに済むため、通信料を節約することができる点などが挙げられます。日々多くの市民が利用する公共施設ですので、さらに快適に利用可能となるよう、現状の把握と今後の取組について伺います。
令和四年度決算額で申し上げますと、導入経費としては三千七百九十二万八千二百一円であり、その内訳は、無線アクセスポイントの調達、設置、無線ＬＡＮ設定等の業務委託料として二千六百四十六万九千三百円、百五十一台のタブレット端末の調達のための備品購入費として一千八万七千八百二十三円、タブレットケース等の消耗品費として百十二万九千七十八円、本稼働前のシステム操作研修の環境設定のための手数料として二十四万二千円
しかしながら、移動投票所の導入に当たっては、車両本体や運行に係る費用的問題、対応する職員などの人的問題、投票管理システム運用に必要な無線ＬＡＮなどの環境的問題、また、巡回場所の選定など、様々な課題を解決する必要があります。つきましては、これらの課題の解決を図りながら、他の移動支援策も視野に入れ、また、他自治体の取組も参考にし、本市に適した移動支援策を導入できるよう研究してまいります。
また、令和六年一月から全ての図書館において、無料で利用できる公衆無線ＬＡＮサービスを開始しております。 最後に、団体貸出しにおける小中学校の利用状況についてでございます。 令和五年度の状況といたしましては、小学校二十四校、中学校六校から依頼を受けており、学級や学年を単位とした小学校八十七件、中学校七件の貸出しがございました。
避難タワー同士は、そのときの視察では、無線ＬＡＮでつながっていて、アプリからそれぞれの安否確認が簡単にできるとか、ローカルチャットができるようになっていました。
職員が業務で使用する端末につきましては、国が策定をしております地方公共団体における情報セキュリティーポリシーガイドラインが令和２年12月28日付で改定され、地方公共団体が業務で使用しております閉鎖的なネットワークであるＬＧＷＡＮ接続系における庁内で無線ＬＡＮを利用する場合のセキュリティー要件が定められ、無線ＬＡＮでの利用が可能となったことから、令和３年度より、無線ＬＡＮ機能搭載のノート型パソコンの導入
次に、１１月１０日に公衆無線ＬＡＮ「Ｍｅｇｕｒｏ Ｆｒｅｅ Ｗｉ−Ｆｉ」のアクセスポイント（都立大学駅前）の撤去について報告を受けました。 次に、２月２９日に公の施設の利用に係るキャッシュレス決済の導入について報告を受けました。その際、委員から、窓口で対応する職員への教育についてなどの質疑がありました。
（２）無線ＬＡＮ等環境整備費ですが、地方単独庁舎への無線ＬＡＮを導入するための経費です。 （３）ＬＧＷＡＮ専用端末運用費ですが、庁内ＬＡＮをインターネット側に移したということにより、ＬＧＷＡＮへのアクセス用のパソコンの運用に要する経費です。
公衆無線ＬＡＮサービス、フリーＷｉ－Ｆｉについては、一般財団法人全国地域情報化推進協会作成の自治体業務におけるＷｉ－Ｆｉ利活用ガイドブックに、観光、防災・減災及び住民サービスの向上・行政事務効率化の、３つの利用目的が掲げられているところです。本市の公衆無線ＬＡＮサービスにつきましては、この３つの利用目的に基づき必要性を判断し設置をしているところでございます。
────────────────────────────────── ○委員長（池田こうじ君） 次に、報告事項(3)「区立公園等における公衆無線ＬＡＮ環境の整備について」、理事者の説明を求めます。 ○区役所改革担当課長・デジタル改革担当課長兼務（多田伸也君） 区立公園等における公衆無線ＬＡＮ環境の整備につきまして、本日付当委員会資料№３に基づき、御説明をさせていただきます。
そのほか、「スクール・サポート・スタッフに係る予算の大幅な減額理由について」、「公民館における公衆無線ＬＡＮの今後の整備予定について」などの質疑がありました。 以上で質疑を終結し、賛否の確認を行ったところ、議案第２号のうち、当分科会所管部分については、賛成多数でありました。 次に、「議案第５号・令和６年度秦野市国民健康保険事業特別会計予算を定めることについて」申し上げます。
防災無線の存在はありますが、公衆無線ＬＡＮ（ラン）サービスや地域のＷｉ-Ｆｉ（ワイファイ）の開放も有用だと聞いておりますが、災害時のネットワークの関係について、どのように考えられているのでしょうか。 ◎危機管理課長 市と避難所の間につきましては、防災行政無線のアンサーバック機能を利用してやるほかに、ＭＣＡ無線機を活用してインターネットができない場合についても連絡を確保できるようになっております。
(ア)デジタル化の推進につきましては、令和４年度から町会会館等の無線ＬＡＮ環境整備を支援するため、希望する町会・自治会へ工事費や機器の購入費、通信費の補助を実施しております。また、令和５年度は町会会館等を活用し、市民活動団体によるスマートフォンの使い方講座や、ＬＩＮＥを活用した町会・自治会活動のデジタル化講座を実施いたしました。
続きまして、（２）無線ＬＡＮ等環境整備費ですが、地方単独庁舎への無線ＬＡＮ導入等に要する経費です。 （３）ＬＧＷＡＮ専用端末運用費ですが、庁内ＬＡＮをインターネット側に移行したことに伴いまして、必要となったＬＧＷＡＮへのアクセス用のパソコンの運用に要する経費です。
②無線ＬＡＮ環境の構築、児童生徒が使用するＰＣ端末の整備及び学校現場においての活用状況は。 ③ＧＩＧＡ端末更新のサイクルと費用負担について伺います。端末更新は何年を想定し、その費用は１台当たり幾らで、負担は、国、県、町、保護者のいずれになるのでしょうか。 ④ＧＩＧＡ端末更新のための交付要綱や調達ガイドライン、最低スペック基準等が公表されています。
次に、公衆無線ＬＡＮ機器更改委託料のところでお尋ねさせていただきますけれども、まず更新する場所はどちらになるのでしょうか。 ◎情報政策課長（木本弘幸君） 本市の公衆無線ＬＡＮは、平成27年12月から運用を開始しまして、場所なのですけれども、現在高崎駅周辺と榛名地域の７か所に機器を設置させていただいております。 ◆委員（丸山覚君） ありがとうございます。
公民館のデジタル推進対策として、各部屋で公衆無線ＬＡＮ、いわゆるフリーＷｉ-Ｆｉが利用できる環境を整備するということで、よかったと思っているところなのですが、現状と今後の整備状況について、少し教えてください。お願いいたします。
一方で、Ｗｉ－Ｆｉ環境整備に関する協定については、現在のところ未締結という状況でございますが、平成23年に発生した東日本大震災を教訓に、一般社団法人無線ＬＡＮビジネス推進連絡会が災害時に公衆無線ＬＡＮを無料で開放するサービスであります「00000ＪＡＰＡＮ」というものを提供されており、今回の能登半島地震や熊本地震等において、避難所における通信環境の確保を行っておられます。
一方、タブレット端末の日常的な活用が進んだことにより、先生方からは、無線ＬＡＮ環境がない特別教室等でも端末を利用したいといった声を聞いており、令和６年度当初予算において、各学校への無線ＬＡＮ環境の追加整備費用を計上させていただきました。