大阪府議会 2023-09-01 09月29日－05号
去る八月二十八日、新型コロナ無料検査事業の補助金に関する不適正事例の発表がございました。その内容は、府調査の結果、十二事業者で不適切な申請がございまして、合計約八十二億もの額を不適正と認定し、うち既に事業者に対し交付されていたため、返還請求額も五十億円に上るということでございました。
去る八月二十八日、新型コロナ無料検査事業の補助金に関する不適正事例の発表がございました。その内容は、府調査の結果、十二事業者で不適切な申請がございまして、合計約八十二億もの額を不適正と認定し、うち既に事業者に対し交付されていたため、返還請求額も五十億円に上るということでございました。
板橋区保健所は、例えば旧植村冒険館での無料検査事業を区で維持するなどして、ＰＣＲ検査や抗原検査を積極的に実施し、感染発見時には適切に対応し、クラスター発生を防止していく責務を果たしていくべきだと私は考えますが、区長の見解をお示しください。 以上で３項目めの質問を終わります。 ◎区長（坂本健） 議長、区長。 ○議長（田中やすのり議員） 区長。
ワクチン接種事業に関しては、先日、新型コロナウイルス無料検査事業において、不適正な補助金申請を行った事業者があったと発表されました。 知事からは、本事業は税金を財源としたものであり、不適正な申請は許されない。
このような中、昨日、知事から新型コロナの無料検査事業において、不適正な補助金申請を行った事業者があったと発表されました。本事業は、無症状の府民の感染不安の解消等を行うために実施されたものですが、結果として、このような事業が不正に利用されることとなり、大変残念であります。今回の発表を受け、知事は、今後どのように対応していくのか、見解を伺います。 ○議長（久谷眞敬） 吉村知事。
別紙１を見ますと無料検査事業の概要とありまして、定着促進事業と感染拡大傾向時の一般検査事業の２つがこうやって示されておりまして、さきに加えて──さきというのは定着促進事業のことですが、それに加えて一般検査事業ができますよ。どっちかやりなさいということではなく、拡充せよと国は、通知は強調しています。ですから、千葉県が一般検査をやめるなら大幅に検査件数が減ります。
抗原定性検査については、一部感染不安がある人への無料検査事業というのを県もやっておりますし、実際には感染、濃厚接触とか、そういったところになってくれば行政検査というのもかなり真庭保健所のほうは幅広くやっていただいているという現状もありますので、そういった中でどれだけのバランスを取るかということかと思っております。
また、検査体制の強化も重要と考えますが、既に終了している感染不安のある方への無料検査事業の再開なども含め、どのように取り組んでいくのか、方針を併せてお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染者の全数把握が簡略されて２か月以上が経過いたしました。
県では、継続して病床や宿泊療養施設等の医療提供体制の確保に取り組んでまいりましたが、現在の感染状況を踏まえ、ワクチンの早期接種を促進するため、東北大学ワクチン接種センターを本日再開したほか、感染不安を感じる方々を対象とした無料検査事業を、今月末まで延長いたしました。
翌年度繰越しを行っておりますのは、ワクチン検査パッケージ等、無料検査事業において、実施期間が年度をまたぐことによるものなどでございます。不用額は、その下五十八ページにありますとおり、感染症予防費などの執行残でございます。 次に、御覧いただいております五十八ページの下の段、四項医薬費の決算額は百二十億四千八百万円余となっております。
加えまして、八月二十二日から、陽性者登録センターの登録対象者に、県が実施している無料検査事業のＰＣＲ検査で陽性となった方、九月九日からは、薬局等で購入した国承認の抗原定性検査キットで陽性となった方をそれぞれ追加しております。これまで、約二十五万五千五百キットを配付しており、約一万九百人の陽性者を登録しているところでございます。 八ページをお願いいたします。
特に私が思ったのは、無料検査事業所というところがあります。
実際、県による無料検査事業は延長に延長を重ね、現在はＹＳアリーナ八戸内の市連携ＰＣＲ検査センターでも2500円のＰＣＲ検査、1900円の抗原定性検査が９月30日までは無料とされています。
なお、木下グループと連携して、昨年10月からＹＳアリーナに開設しております新型コロナＰＣＲ検査センターは、本年１月から県の無料検査事業の対象となり、現在、無症状で感染に不安を感じる方を対象に無料検査が実施されております。
続きまして、千葉県は、感染不安者を対象とした大手薬局店などの一般無料検査事業を、５月で打ち切った際に、感染拡大傾向時の事業であり、新規感染者は減少傾向にあると、理由に挙げていました。 ところが、第７波の感染拡大となっているにもかかわらず、一般検査と感染拡大との相関性は確認できない、静観するなどと、別の口実を持ち出し、再開を行ってきませんでした。
このたび、岡山県は、感染不安がある県内在住の無症状の方を対象とした新型コロナウイルス感染症無料検査事業を、この９月１日から開始いたしました。しかしながら、その期間が９月30日までの事業となっています。今後も感染不安がある方は、いつでも、誰でも、無償で検査を受けられる体制が重要であり、実施期間の延長を望むものでありますけれども、考えをお聞かせください。 ○議長（中西公仁君） 吉岡保健福祉局参与。
◎梅森徳晃健康医療部長 無症状の方に対する検査体制につきましては、大阪府が９月７日時点で、無料検査事業を市内51か所において実施されているほか、民間のＰＣＲ検査センターや市販の抗原定性検査キットも活用できるため、本市といたしましては、一定の検査体制は取られているものと考えております。 以上でございます。 ○坂口妙子議長 27番 益田議員。
第６款商工費は2,４４５万7,０００円を追加するもので、泉大津市産業振興ビジョン策定から１０年以上経過していることから、新たな産業振興ビジョンを令和５年度に策定することに係る経費、並びに大阪府新型コロナウイルス感染症無料検査事業実施に係る委託料及び民間事業者が実施するＰＣＲ検査場の運営に要する費用の一部を負担する経費をそれぞれ追加するものでございます。
また、無症状で不安のある方等につきましても、市内において３か所の薬局・診療所も含めてですが、県の無料検査事業を実施しておりますので、そちらをご利用いただくというようなことで検査を受診していただければなというふうに思っております。 そのような形で発信をさせていただいております。 ○議長（三瓶裕司君） 17番、渡辺忠夫君。
令和４年３月からは当ステーションが大阪府新型コロナウイルス感染症無料検査事業の適用となり、大阪府民は無料で受検できるようになっております。 次に、令和３年２月２５日の開設から令和４年７月３１日までの受検実績と陽性者の月ごとの推移については、別紙資料のとおりでございますのでご参照ください。 ［参照］巻末資料１ ○議長（丸谷正八郎） 続けて答弁願います。藤原健康こども部長。
ＰＣＲ検査費用の助成につきましては、一部の自治体で実施しているものと認識しておりますが、一般検査事業、いわゆる感染を不安に思う方への無料検査事業を９月１日から千葉県が再開していることから、市独自の助成につきましては現在検討しておりません。 私からは以上でございます。 ○議長（中澤俊介） ５番、伊藤真一議員。 ◆５番（伊藤真一） それでは、一問一答で再質問します。