城陽市議会 2024-03-13 令和 6年予算特別委員会（ 3月13日）
その分につきましては、無料回収という形で、こちらの市のほうから向かわさせていただいて回収させていただいているという状況になります。 ○藤田千佐子委員 ありがとうございます。よく分かりました。 そしたらまず取りあえず、自分の敷地の外でも自身で飼われていても問合せをしていただくということでよろしいんですね。
その分につきましては、無料回収という形で、こちらの市のほうから向かわさせていただいて回収させていただいているという状況になります。 ○藤田千佐子委員 ありがとうございます。よく分かりました。 そしたらまず取りあえず、自分の敷地の外でも自身で飼われていても問合せをしていただくということでよろしいんですね。
イベントの内容は、粗大ごみのリユース事業や古着、古本、使用済み小型家電の無料回収、廃タイヤ、廃バッテリー、消火器等の有料回収に加え、今年度から素焼きの植木鉢などの交換会を実施しております。
市民には、一般社団法人ＪＢＲＣ協力店での無料回収、または処分業者での有料回収を案内しているところであります。 次に、会計年度任用職員の処遇改善についてお答えいたします。 まず、現在の会計年度任用職員の状況であります。令和５年12月１日現在、ボートレース事業局、総合医療センターを除く合計は518名であり、正規職員を含めた職員全体に占める割合は40.5％になっております。
そこで、不要パソコンや使用済小型家電等の再資源化の一層の推進に向けて、法律に基づくパソコンの宅配便無料回収を行う小型家電リサイクル認定事業者と連携協定を結ぶことを検討してはと考えます。見解をお尋ねします。 ３点目は、頼れる身寄りがなくても安心して暮らせる地域づくりについてであります。 家族の形が変容していく中、単身高齢者が増えています。
また、粗大ごみの回収方法や料金についての問題提起もあり、県内市町村でも収集場所を設けて無料回収をしている。自治体も多く、市町村によりばらつきがあるとのことで、これに関して今後、県内市町村の状況把握に努め、検討していくとの答弁がありました。
本事業では、認定事業者がパソコン及び周辺機器の宅配便による無料回収を実施いたします。これによりまして市民の利便性が高まるとともに、パソコンと同時に小型家電の排出も可能となることから、市の小型家電処理分の費用の低減も期待できるところでございます。 以上です。 ○議長（宇田川希 議員） 日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子 議員） ２月１日号の「広報えびな」にお知らせが掲載されておりました。
(1)2023年４月から、市民待望の小型金属、小型家電製品ごみの資源ごみ集積所での無料回収、月２回が始まります。関連して以下、質問します。 1)無料回収のスタート時には、相当量の小型金属や小型家電製品ごみの排出が想定されます。どのような収集体制で臨むのか聞かせてください。 2)回収した小型金属や小型家電製品ごみは、どのような工程を経て、再生利用ルートに乗せるのか聞かせてください。
ごみ情報紙「へらすべぇ」あるいは使用済み小型家電の無料回収等を行ってございますが、このチラシの印刷製本費として215万5,000円、これらのチラシ配布等委託料として126万3,000円、市内のごみステーションや事務所から排出される可燃ごみ組成分析委託料として198万円となってございます。 以上でございます。 ○議長（清川雅史） 松崎 新議員。
また，不用品回収業者の中には，家電製品の無料回収を宣伝しているものもございますが，洗濯機あるいはテレビ，冷蔵庫，エアコンなどの家電４品目は，特定家庭用機器再商品化法，いわゆる家電リサイクル法の規定によって，小売業者あるいは製造業者が役割を分担して回収，リサイクルを行うことが義務づけられておりますので，回収はできないこととなっております。
市町から受け取り拒否された住民は、違法とは知らず産業廃棄物処理業者に依頼するか、法による許可を持たない無料回収業者に引き取ってもらうか、最悪の場合、不法投棄につながる可能性も考えられます。このような現状の背景には、コスト面や処分先がないことなどの理由により、放置されていることが原因かと推察されます。
業務提携した自治体に住む市民の方で不要な小型家電やパソコンがあればインターネットで無料回収を申し込むことができ、自治体の手を介さず、リネットジャパンと市民との間のやり取りで自宅まで直接訪問し引き取ってもらえるという、市民にとっても自治体にとってもメリットの多い取組です。
板橋区立リサイクルプラザでは、粗大ごみになり得る家具の無料回収・販売事業を行っています。もっとも、リサイクルプラザへのアクセスはよいとは言えず、また、当該事業は区民に十分浸透しているとは言えません。この点、他自治体では、民間の地域情報サイトと協定を締結し、家具を引き取ってほしい人と引き取りたい人をつなぐような取組を行っているところもあります。
長野市では、資源回収の機会を増やし、一層リサイクルを推進するため、毎月１回のサンデーリサイクルとまちの電気屋さんでの無料回収を行っております。 千曲市では、使用済み小型家電の拠点回収を年４回、２か所で行っており、また、ボックス回収も行っておるわけですが、まちの電気屋さんでの無料回収はできないのか伺います。
近隣自治体では、市が小型家電リサイクル法に基づく認定業者である民間事業者と協定を締結し、宅配業者を活用した使用済みパソコンなどの小型家電の無料回収を行っています。また、無許可の廃棄物回収業者による回収のトラブルを防止する効果も考えられます。 そこで２点お伺いします。 １点目、現在の小型家電の回収方法や回収量の推移、課題についてお聞かせください。
その内訳といたしまして、ごみ減量の情報紙、それから使用済み小型家電無料回収のお知らせに関するチラシの印刷、また生ごみ処理機などの購入に要する事務等の経費でありまして、こちらが262万8,000円、そしてチラシ配布等委託料で184万8,000円、事業系可燃ごみ組成分析委託料で100万1,000円となっております。 ○議長（清川雅史） 斎藤基雄議員。
これまでもリサイクル事業者との連携による古着の拠点回収や使用済み小型家電の無料回収を実施しており、今後も情報を収集しながら、ごみ減量につながる様々な手段を検討してまいります。 次に、市の取組と民間事業者等への周知及び意識の醸成についてであります。
ちょうど昨日発行の「広報まちだ」では、ベビー用リユース品無料回収会の告知が掲載されていました。 そこで伺います。 (1)近年さまざまな子ども用品がリユース等の対象になっているが、それへの町田市の取り組みを問う。 項目番号４は、町田市の美術品の受け入れについてであります。
もう一つちょっとこのペットボトルを無料回収にするということで、拠点回収ボックス、これ特に団地は１棟ごとにあるぐらい徹底しているんです。せっかくなじんできたのに、これをぜひ残してほしいという声があるんですが、その辺はどうでしょうか。 ○議長（田口和弘君） 環境担当部長。 ◎環境担当部長（古川純君） お答えいたします。
さらに現在、古紙の集団回収に対する補助金制度を含め、行政回収の実施や古紙の無料回収業者を今まで以上に活用する方法について検討しているところであります。