七尾市議会 2024-06-26 06月26日－03号
具体的には、第１に、子ども医療費の窓口の無料化、そして学校給食の無償化など、子育てや教育などの分野において順調に充実させてきたのではないかと感じております。 官民連携によります新規創業や事業継承に対する支援、そして、ふるさと納税の推進などによる地域産業の振興も図ってまいりました。
具体的には、第１に、子ども医療費の窓口の無料化、そして学校給食の無償化など、子育てや教育などの分野において順調に充実させてきたのではないかと感じております。 官民連携によります新規創業や事業継承に対する支援、そして、ふるさと納税の推進などによる地域産業の振興も図ってまいりました。
しかし、当初の混乱の中から、東京都は順次、発熱相談センター、陽性者登録センター、自宅療養者フォローアップセンター、ＰＣＲ等検査無料化事業、有症状者・濃厚接触者への検査キットの配布等、数多くの事業をいずれもコールセンター等の窓口を設置し機能強化を図り、都民の安心のために感染症対策機関としての役割を果たしてくださったものと思います。評価しております。
2023年の２月から３月にかけて日本共産党郡山市議団が実施した市民アンケートでは、2,786名の回答者のうち「郡山市の子育て支援策として何が必要だと思いますか」の問いに対して、「新婚家庭への家賃など経済的支援拡充」と回答した方が790名もおり、１位の学校給食費の無償化、２位の保育料の全年齢無料化、３位の大学生などへの返済不要の奨学金新設に次いで４番目に挙げられております。
本市の子育て関連予算につきましては、本市独自の事業といたしまして、2014年度の第一子保育料無料化・軽減事業のほか、2020年度にはＬＩＮＥ子ども・子育て相談事業、2022年度には憲法第26条第２項により、小中学校の給食費全額公費負担、昨年度には、子育て世帯への新たな給付事業や子どもの生活・学習支援事業など、多くの子育て支援施策を進めてまいりました。
第120号議案は、ワクチン検査パッケージ・対象者全員検査等に係る検査無料化事業支援金返還金の支払を求めるため、裁判所へ訴えを提起しようとするものであります。 審査の結果、各案件は、いずれもその内容を適切なものと認め、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
また、有症状者や濃厚接触者への抗原定性検査キットの配布やＰＣＲ等検査無料化事業など、様々な対応を行っていたものでございます。５類への移行に伴いましてこういった様々な対応は終了といった形になりまして、相談センターなどにつきましても窓口が整理されたと確認してございます。
まず、この給食費の変遷は、12年前から消費税分ぐらいしか上げていなくて、かなり給食無料化の時代に抑え込んできたのだなというちょっと印象があります。
古川前市長は、15歳までの医療費無償化の折に、国がやるべき施策だ、15歳までの医療費の無料化は国がやるべき施策だと言い続けて、岐阜県で21番目の導入となりました。 そこでお尋ねしますが、岐阜県内で69％、愛知県内で78％、多治見市を取り巻く状況を見たら、今、動くしかないように私は思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（城處裕二君） 市民健康部長 伊藤香代君。
県は、今年度、結婚支援システム「おかやま縁むすびネット」登録料の無料化など、結婚の壁対策や男性育休取得推進など企業とのタイアップ、市町村を含めた関係団体と連携した取組を強化し、同窓会支援などの結婚・子育てを応援する社会全体の空気感の醸成も図るとしております。
福岡県県営住宅共益費の徴収に関する請願 │継 続│ ┃ ┃ │ │ │ │審 査│ ┃ ┠───┼───┼────┼─────────────────────────────────┼───┼───────┨ ┃ ５ │４－３│厚生労働│義務教育まで、全ての子ども医療費及び予防接種の完全無料化
継続審査中の請願番号第四号の三「義務教育まで、全ての子ども医療費及び予防接種の完全無料化を求める請願」外一件を一括して議題といたします。 この際、何か質疑等はありませんか。
１つは、医療費の窓口無料化という支援について、現在は18歳までとなっているその対象年齢を大学生、専門学校生まで広げることです。２つは、学業に必要なパソコン等の購入の支援など生活支援の制度、あるいは返済不要の給付制の奨学金制度を市独自につくることです。
例えば高校生までの医療費の無料化も行っていますし、今私ども約８億円という大きな一般財源を投じて、給食費の無償化、そのうちの半分近くを東京都が持ってくれるという考えを示している。なおかつ、本来はそれは国がやるべきだというふうに知事も言っている。そういったことは全く私は相共感するところがあります。 財調だけができていないから駄目だと言うのは、ちょっといかがかなと。
次に中項目２点目、高齢者市内バス無料化についてです。 これまでに実施していた半額助成及び免許返納者に対する全額助成の実証実験について、所管から情報提供いただいた市民アンケートを見ましても大変喜ばれる施策でありました。 今月の３日よりスタートした70歳以上対象の市内バス無料化も、市民の方々から大変な期待を寄せられている政策かと思います。
思いつくままに具体例を挙げますと、ワクチン接種への直接的な財政投入の拡大として、ワクチン助成の対象者の拡大、ワクチン接種の無料化、接種した方に景品をあげるなど、インセンティブの付与といった方法が考えられます。
この無料化で、公民館をしっかり利用拡大して使ってきた歴史60年、この歴史に悪い１ページを今回の有料化は残すことになるのではないかというふうに危惧をしております。 公民館が地域の拠点として、市民の地域自治活動の場として活用されておるわけですから、あるいは生涯学習の場としても活用されております。これが将来、公民館の利活用をもっともっと拡大していかないといけないと。
一定、子育て5つの無料化の効果が見えてきていますし、少子化対策は最大の高齢者福祉と言えますので、このまま子育て世代へしっかり力を入れていただきますとともに、次の世代にもしっかりと対策を立て今、必死に取組めば、当然巻き返せるとも感じております。
皆さん御存じのとおり、学校給食費の無料化について、我が会派は10年以上前から繰り返し憲法第26条の義務教育は無償という理念に基づき求め続けてきました。学校給食費の無料化をめざす高崎の会の皆さんも地道に署名を集め、毎年請願書を提出して、子どもたちのために高崎市で一日も早く給食費が無料になるように求めてきました。
県内でも子供の医療費無料化の対象を18歳までとしている自治体がある中で、和光市が事業実施に至った経緯を伺います。 議案第46号、令和６年度埼玉県和光市一般会計補正予算（第１号）。 款３、項２、目２児童措置費、乳幼児・子ども医療費助成扶助費2,358万円の算定根拠を伺います。 款３、項２、目２児童措置費、児童手当支給扶助費１億4,020万円の算定根拠を伺います。
県内には、診断費用を無料で受けられる自治体もございますが、本市といたしましては、無料化することが耐震化事業の推進にどれぐらい寄与するか、いわゆる事業の実効性を踏まえ、検討してまいりたいと存じます。