茨城県議会 2023-03-15 令和５年文教警察常任委員会 本文 開催日: 2023-03-15
また、令和４年４月には、いわゆるレベル４に相当する運転手がいない状態での無人自動運転のうち、限定地域における遠隔監視のみの無人自動運転サービスを念頭に置きました許可制度の創設等を内容とする道路交通法の一部を改正する法律が成立したところでございます。
また、令和４年４月には、いわゆるレベル４に相当する運転手がいない状態での無人自動運転のうち、限定地域における遠隔監視のみの無人自動運転サービスを念頭に置きました許可制度の創設等を内容とする道路交通法の一部を改正する法律が成立したところでございます。
市道の整備につきましては、既に御質問の中にありましたように、様々な課題がございますけれども、将来的な自動運転に対応する道路環境の整備に関しまして、国が今、無人自動運転サービスの実証実験も進めております。
こうした中、国においては、交通事故の削減、地域の人手不足や移動弱者の解消といった社会課題を解決するために、無人自動運転サービスの実現に向けた目標が定められており、近年、将来的な自動運転サービスの社会実装に向け、全国各地において様々な形で実証実験が実施されております。
加えて、無人自動運転サービスの本格運行には、自動運転車両が走りやすいインフラ整備が非常に重要であると思います。令和７年度の本格運行のためにも、道路環境の整備や、自動走行の支援となるインフラ整備についても調査、検討を行っていただきながら、実証実験のレベルを上げていただくよう要望いたします。
昨年には国交省によって無人自動運転サービスの実現普及に向けたロードマップが示され、今年度は自動運転サービス計画策定などで自治体を支援する事業が始まりました。農産物の物流であるとか、観光客の移動など地域活性化の推進などももくろんでいるようであります。国交省は2025年以降、無人自動運転サービスがどんどん誕生してくるだろうと踏んでいるようであります。
また、国土交通省では、高齢化が進行する中山間地における人流、物流の確保のため、平成29年に南砺市の道の駅たいらと相倉合掌造り集落の間で自動運転サービスの実証実験が行われましたが、これを踏まえ、国が来年度までに開始する無人自動運転サービスの限定地域に本県が選ばれる可能性があるのか。
国では2030年までに過疎地等での無人自動運転サービスを全国100ケ所以上で展開することを目標に現在も実証運行が進められており、本市の今後の公共交通を見据えますと、情報収集が必要だろうと考えております。道善・恵子地区の土地区画整理事業においては、公共交通と連携したまちづくりの検討が必要不可欠であると考えます。
東京オリンピック・パラリンピックを見据え、2020年の無人自動運転サービスの実現を中心に、さまざまなモビリティ手段のあり方とともに、総合型サービスの実現化に向けて制度整備が進められております。 本年６月８日、さいたま市、越谷市、草加市、八潮市、三郷市、吉川市、松伏町の６市１町による「新たなモビリティサービスによる「まち」づくり協議会（ＭａａＳ協議会）」の設立記者会見がありました。
自動運転の流れ、これは国が位置づけた次世代モビリティ・システムの構築において、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催前の実用化を目指し、公道での地域限定型の無人自動運転サービスを開始するということが示されており、全国の自治体でも実証実験が広がりつつある中での動きというふうに理解をいたします。
先ほど言いました、国土交通省の新しい取り組みである限定地域での無人自動運転サービスというのを手を挙げてもらって、やるということを書くだけでも、やはり皆さんの意識が変わると思いますので、新しいチャレンジをしてもらいたいということを要望して、１問目の質問を終わります。 そしたら、２番目の質問に移らせていただきます。