長野県議会 2021-12-01 令和 ３年１１月定例会本会議－12月01日-03号
長野県では、2019年12月６日、「気候非常事態宣言―2050ゼロカーボンへの決意―」をしたところですが、2021年６月８日に長野県ゼロカーボン戦略（第４次長野県地球温暖化防止県民計画、第１次長野県脱炭素社会づくり行動計画）を策定し、2021年度から2030年度までの10年間の基本目標、2030年度までの重点方針を示したところです。
長野県では、2019年12月６日、「気候非常事態宣言―2050ゼロカーボンへの決意―」をしたところですが、2021年６月８日に長野県ゼロカーボン戦略（第４次長野県地球温暖化防止県民計画、第１次長野県脱炭素社会づくり行動計画）を策定し、2021年度から2030年度までの10年間の基本目標、2030年度までの重点方針を示したところです。
次に、本市における温室効果ガスの排出削減目標についてでありますが、平成２０年７月に閣議決定された国の低炭素社会づくり行動計画における方針を参考として定めております。 次に、本市の地球温暖化対策の取組の成果についてでありますが、様々な機会を通じて、省エネ、節電などの温室効果ガス削減に向けた取組を啓発することにより、市民、事業者の意識の醸成が図られているものと考えております。
一方、福島市地球温暖化対策実行計画は、市内全域での温室効果ガスを削減することにより、平成20年に開催されました北海道洞爺湖サミットでの長期目標と環境省で策定した低炭素社会づくり行動計画に示された長期目標の達成に向けて、自治体として寄与、貢献することを目的としております。この計画も来年度までの10年間の期間となっております。
次世代自動車につきましては、国の低炭素社会づくり行動計画におきまして、ハイブリット自動車、プラグインハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車、クリーンディーゼル自動車、天然ガス自動車等とされております。 群馬県は自動車１台当たりの人口や免許取得率が全国１位であるなど、国内でも有数の自動車社会でございます。
今回の総合計画は平成21年度から行ってきておるのですけれども、低公害車は、平成20年７月に閣議決定された低炭素社会づくり行動計画に基づきまして、低公害車の導入を国として推進していくのだということで低公害ごみ収集車導入事業費という形で今行ってございます。
我が国においても、低炭素社会づくり行動計画の中で２０５０年までに温室効果ガスの排出量を現状から６０から８０％削減する目標を掲げている。加古川市においても、脱炭素社会に向けた着実な取り組みが求められている。 したがって、仮称「地域エネルギーを生かす加古川のまちづくり条例」を制定する必要があると考える。ご意見を伺います。 以上で壇上からの質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。
この間、一時的に市としてもこの太陽光発電の補助を中止しておった詳細につきましては私、今承知はしておりませんが、当時の政策的な動向としましては、国が何か国策として京都議定書の発効だとか、そういう低炭素社会づくり行動計画云々というのが20年ごろにございました。
しかし、国が低炭素社会づくり行動計画を閣議決定いたしまして、これに基づいた次世代自動車戦略2010というものをつくりまして、電気自動車や燃料電池自動車などと同じ、次世代自動車の一つとしてクリーンディーゼル車が加わったところでございます。クリーンディーゼル車は次世代自動車として、また燃料の多様化の観点から注目されているという考えでございます。
国は、豊かな自然環境を守り、次の世代に引き継いでいくためには、自主的・積極的に環境保全に取り組んでいくことが重要であるとし、低炭素社会づくり行動計画において、生涯を通して、あらゆるレベル、あらゆる場面の教育において低炭素社会や持続可能な社会について考え、学ぶ仕組みを取り入れていくことの必要性を示しているところでございます。
次に、地球温暖化対策実行計画の長期目標の根拠と具体的施策及び今後の見通しについてでございますが、国は2008年７月に策定した低炭素社会づくり行動計画において、温室効果ガスの排出量を2050年までに現状から60％から80％削減を目標として設定したところであります。
そのため、国においては、平成２０年７月に閣議決定された低炭素社会づくり行動計画や、平成２５年６月に閣議決定された日本再考戦略の中で、新車販売台数のうちの次世代自動車が占める割合について、高い数値目標を掲げ、環境省や国土交通省、さらには経済産業省も含めて、各省庁により普及に向けた幅広い施策展開が図られています。
平成２０年に策定された国の低炭素社会づくり行動計画では、次世代自動車の目指すべき姿として、我が国の二酸化炭素――ＣＯ２排出量の約２割を占める運輸部門の大幅削減につなげるため、次世代自動車を２０２０年までに新車販売のうち２台に１台の割合を占めることを目指しています。 また、次世代自動車の導入費用の一部補助など導入支援策を講じるとされています。
国におきましては、平成二十年七月二十九日に閣議決定されました「低炭素社会づくり行動計画」におきまして、次世代自動車、これは具体的にはハイブリッド自動車、プラグイン・ハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車、クリーンディーゼル車などでございますけれども、それらの導入につきまして、二〇二〇年までに新車販売台数のうち二台に一台の割合で導入するという野心的な目標の実現を目指すとされております。
まず、国や建築業界の動きでございますけれども、平成20年７月に国土交通省におきまして、低炭素社会づくり行動計画というものが制定されまして、低炭素型の集約型都市を目指すという方針が打ち出されました。
2008年７月に環境省で策定をいたしました低炭素社会づくり行動計画では、太陽光発電システム導入量を2020年に10倍、2030年には40倍の目標とされております。
それから、もう１点がグリーン・ニューディール政策ということで１点紹介させていただきたいんですが、日本でも太陽光発電促進に向けた政策が強化されており、政府の「低炭素社会づくり行動計画」に示された太陽光発電の導入量を２０２０年に現状の１０倍、２０３０年には４０倍にすることを目標とした施策が進められていると。
2008年７月に閣議決定された低炭素社会づくり行動計画の次世代自動車の導入の項に、我が国の自動車産業の技術力・競争力の強化にもつなげつつ、排出量のうち約２割を占める運輸部門から二酸化炭素の削減を行うため、2020年度温室効果ガス25％削減を目指して、現在の新車販売の約50台に１台である次世代自動車を、2020年までに20台に１台の割合で導入することが記述をされております。
国においては、平成20年、低炭素社会づくり行動計画が閣議決定され、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等の再生可能エネルギーの活用を促進することとなりました。
国も太陽光発電推進に向けた政策が強化されており、政府の低炭素社会づくり行動計画に示された、太陽光発電の導入量を2020年に現状の10倍、2030年に40倍にするという目標とした施設が進められています。
エアコンですけれども、これはご承知だと思いますけれども、国が低炭素社会づくり行動計画というのをつくっております。この行動計画は、２０５０年ですけれども、実は温室効果ガス排出量を６０％から８０％削減するということを決めておりまして、６０％から８０％ということは、今の我々が使用している電力のほとんどを、いわゆる石油とかガスの依存体質から変えようという意思決定であります。