港区議会 2015-06-12 平成27年6月12日建設常任委員会−06月12日
まず、(1)港区民間建築物低炭素化促進制度による個々の建築物の省エネ化の推進についてでございます。本編では46ページとなります。区内の建築面積の過半を占めている事務所用途の民間建築物について、東京都が定めている基準より高いレベルでの環境配慮を誘導いたします。 次に、(2)エネルギーの面的管理・利用の促進についてでございます。本編では48ページとなっております。
まず、(1)港区民間建築物低炭素化促進制度による個々の建築物の省エネ化の推進についてでございます。本編では46ページとなります。区内の建築面積の過半を占めている事務所用途の民間建築物について、東京都が定めている基準より高いレベルでの環境配慮を誘導いたします。 次に、(2)エネルギーの面的管理・利用の促進についてでございます。本編では48ページとなっております。
この考え方に基づき、区では、港区民間建築物低炭素化促進制度により、区内の建築物の環境性能の向上を誘導するとともに、既存の中小ビルに対しては、省エネの取り組みの支援を行っています。さらに、エネルギーの面的利用を促進するため、自立分散型エネルギーの導入やスマートエネルギーネットワークの推進を図っています。今後とも低炭素社会の実現に向けた取り組みを促進してまいります。
本委員会におきましては、理事者より、「ちぃばす」の運行改善について、港区生物多様性地域戦略─生物多様性みなとプラン─（素案）について、港区民間建築物低炭素化促進制度の改正について等の報告を聴取し、質疑を行うとともに、意見、要望を述べました。
本委員会におきましては、理事者より、「ちぃばす」の運行改善について、港区生物多様性地域戦略─生物多様性みなとプラン─（素案）について、港区民間建築物低炭素化促進制度の改正について等の報告を聴取し、質疑を行うとともに意見、要望を述べました。
○環境課長（亀田賢治君） 現在区は、延べ床面積が5,000平米を超える民間建築物につきまして、港区民間建築物低炭素化促進制度に基づき、合理的なエネルギー利用のほか、再生可能エネルギーの利用等によります建築物の低炭素化を指導してございます。
環境課長 亀 田 賢 治 地球温暖化対策担当課長 小 林 秀 典 みなとリサイクル清掃事務所長 長谷川 浩 義 学務課長 佐 藤 雅 志 〇会議に付した事件 １ 報告事項 (1) 「ちぃばす」の運行改善について (2) 台場シャトルバスの運行改善について (3) 港区民間建築物低炭素化促進制度
○地球温暖化対策担当課長（吉野亜文君） 計画の88ページのところに、紹介させていただいておりますが、現在、5,000平米以上の、港区民間建築物低炭素化促進制度をご紹介させていただいております。
区はこれまで建物を新築する際には、港区民間建築物低炭素化促進制度により、東京都の定める基準より高いレベルの環境配慮を誘導することで省エネを促進していますが、いよいよ既存のビルに対しても支援メニューが増えることについては評価したいと思います。
また、港区はＣＯ２排出特性として民生業務部門が約七割を占めていることに着目し、これまでテナントの省エネ促進事業や港区民間建築物低炭素化促進制度を設け取り組んできました。 しかし、中小規模業務ビルの省エネ対策では、資金面やテナントとオーナーとの関係で改修事業が難しいなどさまざまな課題があり、既存設備の省エネ化が進まないのが現状であり、計画ではこれらの課題を克服する新たな施策も提案されています。
また、港区では、これまで二酸化炭素排出量の約七割を占める民生業務部門の対策として、大規模な建築物に対して高いエネルギー効率の実現を求める「港区民間建築物低炭素化促進制度」を施行し、厳しく省エネ指導を行っています。しかし、東日本大震災後、エネルギーについては省エネルギーだけでなく、災害時の安定性・安全性ということが言われるようになってきています。
港区民間建築物低炭素化促進制度という、昨年度から運用させていただいている制度でございます。これは、東京都の基準よりも１割程度いい省エネ率を新築時に達成するように事業者にお願いする制度でございまして、これを引き続き進めていくことで、非常に大きな削減効果を得られることを考えてございます。
区長がこれまで進めてきた港区民間建築物低炭素化促進制度による建物の省エネ化や、みなとモデル二酸化炭素固定認証制度による木材利用の促進などは、目指すべき基準を決めて事業者を誘導するもので、事業計画の提出も順調に行われ、大きな成果を上げています。しかし、建物を建てるときの取り組みだけではなく、暮らしたり利用したりするときの取り組みも促していかねばなりません。
区は、これまで地球温暖化対策として、港区民間建築物低炭素化促進制度、建築主やテナントに対するみなとモデル二酸化炭素固定認証制度など、積極的にＣＯ２削減に取り組んでいます。このことは高く評価をしております。
そのために、一定規模以上の建築物に、区独自の省エネ率の達成を求める港区民間建築物低炭素化促進制度や、国産木材の利用量に応じた二酸化炭素固定量を認証することで国産木材の利用を促進し、都市と地域が連携して森林を保全するみなとモデル二酸化炭素固定認証制度を施行するなど、環境負荷の少ない持続可能なまちづくりに取り組むための具体策を定めております。
１つは、低炭素化への取り組みの推進の中で、コージェネレーションシステム等を導入したスマートエネルギーネットワークの導入、自立分散型の電源確保とか、エネルギーの総合管理などといった話と、港区民間建築物低炭素化促進制度による建築物における環境性能の高い設備等の導入。
まず、先ほどの木材利用のところでも申し上げましたが、港区民間建築物低炭素化促進制度や、みなとモデル二酸化炭素固定認証制度で民間の施設にお願いしている環境性能よりも高い性能を区有施設では担保していきたいと考えてございます。また、運用段階の目標については、第３次みんなとエコ21計画で定めております目標値を満たすように設定をしてございます。
○地球温暖化対策担当課長（吉野亜文君） 区は昨年10月に区独自の取り組みといたしまして、民間建築物を新築する際に高いエネルギー効率を求める港区民間建築物低炭素化促進制度を開始してございます。新築のところの対策はその制度で担保しますが、今後は建物の運用において省エネをいかに進めていくかということが課題というように考えてございます。
また、事業者による太陽光パネルの設置につきましては、昨年10月から実施した区独自の制度でもございます港区民間建築物低炭素化促進制度などによりまして、再生可能エネルギー利用設備の導入を誘導してまいります。今後も太陽光発電の普及に向けて、積極的に啓発を行ってまいります。 ○委員（横尾俊成君） ありがとうございます。いろいろな方策を検討していただいてありがとうございます。
また、区では、昨年十月から独自の民間建築物低炭素化促進制度やみなとモデル固定認証制度等の効果の高い地球温暖化防止対策を導入しております。計画の改定にあたっては、このようなさまざまな状況を総合的に勘案するとともに、環境未来都市提案の内容を生かして、民間事業者と連携しながら対策を進めるなど、意欲的な目標の設定に向けて、都心区ならではの新たな先駆的な施策を検討してまいります。
「港区民間建築物低炭素化促進制度」を創設し、省エネルギー対策をオフィスビルに求めるなど、先進的な対策を進めました。 二十三区で唯一実施している全てのプラスチックの資源回収は、不燃ごみの大幅な減量と温室効果ガスの排出抑制を実現しました。 第六に、防災、生活安全、健康危機管理など、誰もが不安を抱くことなく都市生活を送ることができる安全性を備えたまちについてです。