港区議会 2024-02-20 令和6年2月20日区民文教常任委員会－02月20日
１つが地球温暖化対策報告書制度で、もう一つが建築物低炭素化促進制度の２つかと思いますけれども、それぞれの制度の、昨年度、区に届け出のあった件数についてお伺いします。
１つが地球温暖化対策報告書制度で、もう一つが建築物低炭素化促進制度の２つかと思いますけれども、それぞれの制度の、昨年度、区に届け出のあった件数についてお伺いします。
新たに建設する大規模な建築物については、港区建築物低炭素化促進制度の省エネ性能基準を引き上げ、これまで以上に省エネ効果の高い建物へと誘導してまいります。 さらに、区有施設においても、ゼロ・エネルギー・ビルを目指し、エネルギー効率が高い設備の導入と断熱性能の向上、太陽光発電設備等の設置を率先して進めます。 区が先頭に立って取組を進めることで、まち全体の低炭素化を促進してまいります。
次に、港区は令和３年４月１日から、港区民の生活環境を守る建築物の低炭素化の促進に関する条例に基づき、港区建築物低炭素化促進制度として、区内に延べ面積2,000平方メートル以上の建築物を新築、増築または改築する場合に、満たすべき省エネルギーの基準を定め、基準達成を義務としております。
引き続き、港区建築物低炭素化促進制度により環境性能の高い建築物を増やすとともに、緑豊かな空間形成や多様な交通手段を利用しやすい環境整備など、大規模開発等のまちづくりの機会を捉えながら、区民・事業者・行政が連携し脱炭素の取組を進めてまいります。 最後に、清潔なまちの実現についてのお尋ねです。
また、令和２年度において最も効果が期待できる取組としましては、非住宅用途を主とする大規模建築物に対して、断熱や高効率機器の導入等、より高いレベルの環境配慮を求める港区民間建築物低炭素化促進制度と、地域冷暖房をはじめとした、地区内や複数の街区でエネルギー供給施設を共有し、効率的に電気や熱を融通し合うエネルギーの面的管理・利用、これらの２つの取組により大きな削減効果を見込んでおります。
区は、世界の気候変動が危機的状況であるとの認識の下、国を上回る高い水準のＣＯ２削減目標を設定した港区地球温暖化対策地域推進計画を策定し、港区民間建築物低炭素化促進制度や、創エネ・省エネ機器等の設置助成などによりＣＯ２排出抑制の実績を上げてまいりました。
○地球温暖化対策担当課長（大久保光正君） 区は、平成27年に採択されたパリ協定を踏まえ、世界の気候変動が危機的状況である認識のもと、国を上回る高度な目標を設定した港区地球温暖化対策地域推進計画を策定し、港区民間建築物低炭素化促進制度や創エネ・省エネ機器等の設置助成などによりＣＯ２排出抑制の実績を上げてまいりました。
区は、世界の気候変動が危機的状況である認識のもと、国を上回る高度な目標を設定した港区地球温暖化対策地域推進計画を策定し、港区民間建築物低炭素化促進制度や、創エネ・省エネ機器等の設置助成などにより、ＣＯ２排出抑制の実績を上げてまいりました。 区といたしましては、気候非常事態宣言という形ではなく、来年度、新たに策定する計画において、引き続き気候変動緩和に係る施策の充実を検討してまいります。
左側の現行施策は、港区民間建築物低炭素化促進制度として、新築に対して建築物の低炭素化計画の届け出を求めているもので、要綱にて運用しております。右側の新施策は、現行施策を改正しまして、新たに条例にて運用いたします。項目ごとに左右を比較してごらんいただきたいと思います。 まず、項番１の新築でございます。
港区では、港区民間建築物低炭素化促進制度を平成23年度に創設し、区内の民間建築物について、より高いレベルの環境配慮を誘導することで、一酸化炭素排出量の削減や省エネルギー化に取り組んでいます。
○地球温暖化対策担当課長（清水秀樹君） 区は、建築物の省エネルギー性能の引上げを誘導いたします港区民間建築物低炭素化促進制度や個々の建築物の間でエネルギーを効率的に融通いたしますエネルギーの面的管理、利用の促進などの取組を実施することによりまして、直近の2017年度で区の2020年度目標である2013年度比マイナス10.3％を超えますマイナス13.1％の二酸化炭素排出削減を達成しております。
区内の二酸化炭素排出量の主な増加要因となる建築物について、さらなる低炭素化の推進を図るため、民間建築物低炭素化促進制度の新たな基準を策定していくと書かれています。区内の二酸化炭素排出量を削減していくために、民間建築物の低炭素化を進めていくということです。
施策の方向(1)の１番目の港区民間建築物低炭素化促進制度の運用につきましては、先日ご報告したとおり、来年１月から基準を改正しまして、対象を拡大いたします。 続きまして、基本方針３は、広域ネットワークの活用等による取り組みでございます。
７月21日の当常任委員会におきましてご報告いたしました、港区民間建築物低炭素化促進制度の見直し案につきまして区民意見募集を行いましたので、その結果について概要をご報告いたします。本日付資料No.７をごらんください。 １、実施概要でございます。区民意見の募集は、広報みなと及び区ホームページで８月11日から９月11日まで行いました。その結果、５人の方から12件のご意見をいただきました。
次に、本委員会におきましては、理事者より、証明書自動交付機撤去時期の一部延期について、（仮称）南青山二丁目公共施設整備計画について、臨海部広域斎場組合臨海斎場の使用料の改定について、中小企業の景況について、港区民間建築物低炭素化促進制度の見直しについて、特別支援教室の全区立中学校への設置について、愛宕弓道場の継続について、平成三十年度区立学校使用教科書の採択について等の報告を聴取し、質疑を行うとともに
次に、本委員会におきましては、理事者より、証明書自動交付機撤去時期の一部延期について、（仮称）南青山二丁目公共施設整備計画について、臨海部広域斎場組合臨海斎場の使用料の改定について、中小企業の景況について、港区民間建築物低炭素化促進制度の見直しについて、特別支援教室の全区立中学校への設置について、愛宕弓道場の継続について、平成30年度区立学校使用教科書の採択について等の報告を聴取し、質疑を行うとともに
そのため区では、区有施設の緑化、港区民間建築物低炭素化促進制度による建築物の省エネルギー化に関する誘導、緑化計画書制度による緑地保全及び緑化等の誘導、地球温暖化対策助成制度による省エネ機器等設置経費の一部助成等を実施し、地面や建築物の蓄熱量を抑え、輻射熱や夜間の放熱の低減に取り組んでおります。
瀧 澤 真 一 生涯学習推進課長 増 田 玲 子 図書・文化財課長 佐々木 貴 浩 指導室長 松 田 芳 明 〇会議に付した事件 １ 報告事項 (1) 証明書自動交付機撤去時期の一部延期について (2) （仮称）南青山二丁目公共施設整備計画について (3) 港区民間建築物低炭素化促進制度
(2)の資源、エネルギー、地球環境におきましては、港区民間建築物低炭素化促進制度を踏まえ、省エネルギー性能の高い計画となるよう、環境影響調査書案で提示した対策を着実に実施すること、みなとモデル二酸化炭素固定認証制度を踏まえ、国産材の活用について検討することなども述べております。 甚だ簡単ですけれども、ご説明は以上となります。 ○委員長（池田こうじ君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。
区は、今までに、港区民間建築物低炭素化促進制度、みなとモデル二酸化炭素固定認証制度など、先進的な地球温暖化対策に取り組んでいることは、高く評価しています。しかしながら、区の人口増加や社会経済活動のさらなる活発化を踏まえると、今後、本格的な低炭素社会を実現するためには、省エネルギー対策だけではなく、再生可能エネルギーの普及に向けた取り組みが必要と考えます。