田辺市議会 2024-06-19 令和 6年第3回定例会（第1号 6月19日）
これに対し委員から、設計段階からＺＥＢ化に取り組む必要があったのではないか、また、その効果はどれほどであるのかただしたのに対し、「令和３年６月に地域脱炭素ロードマップが示されたことからこのタイミングでの判断となった。効果については、ランニングコストの削減はもとより、災害発生時の非常用電源として活用できるといったメリットがある」との答弁がありました。
これに対し委員から、設計段階からＺＥＢ化に取り組む必要があったのではないか、また、その効果はどれほどであるのかただしたのに対し、「令和３年６月に地域脱炭素ロードマップが示されたことからこのタイミングでの判断となった。効果については、ランニングコストの削減はもとより、災害発生時の非常用電源として活用できるといったメリットがある」との答弁がありました。
国の脱炭素ロードマップでは、地方自治体や地元企業、金融機関が中心となり、環境省を中心に国が積極的に支援しながら、少なくとも100か所の脱炭素先行地域で2025年度までに脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組実施の道筋をつけ、2030年度までに実行し、これにより農山漁村、離島、都市部のまちの区域など、多様な地域においても地域課題を同時解決し、住民の暮らしの質の向上を実現しながら脱炭素に向かう取組
2050年においてゼロカーボンを達成するために、国は令和２年に2050年のカーボンニュートラル実現を目指す宣言を行い、令和３年には当該宣言を踏まえた削減方針等を整理した地域脱炭素ロードマップを策定いたしました。
休憩宣告 15時46分 再開宣告 16時13分 《企業庁所管分》 ８ 滋賀県企業庁脱炭素ロードマップ（案）について （１）当局説明 笹山経営課長 （２）質疑、意見等 ◆菅沼利紀 委員 ＣＯ２ネットゼロに貢献することも必要だと思いますが、企業として利益を追求する部分も大切です。
国は、令和３年度に策定いたしました地域脱炭素ロードマップに基づきまして、2025年、令和７年度までに少なくとも100か所の脱炭素先行地域を選定するという方針を示しております。
◎市民生活部長（平松貫治君） 本市が掲げる2050年度のゼロカーボンシティの実現に向けましては、令和３年度に取りまとめた脱炭素ロードマップの中から先駆的に取り組む必要がある公共施設等の再エネ利用によるゼロカーボン化、そして本市が有する再生可能エネルギー源で未利用となっている木質バイオマスエネルギーの熱利用拡大、及び発電による地産地消が重要であると考え、令和５年４月に事業可能性調査を終えたところでございます
７ 「滋賀県企業庁脱炭素ロードマップ」の策定方針について （１）当局説明 笹山経営課長 （２）質疑、意見等 ◆菅沼利紀 委員 滋賀県が沖縄県に次いで電力消費量が多いということは、琵琶湖から水をポンプアップしている方式が、すごく足かせになっています。そういうところの根本的な効率化、高いところから水を下ろすといった方向性を、今後、考えていかないと駄目なのではないですか。
環境省では、地域脱炭素ロードマップにおいて、国、自治体の公共施設における再生可能エネルギーの率先導入が掲げられ、また、昨今の災害リスクの増大に対し、災害・停電時に公共施設へのエネルギー供給等が可能な再エネ設備等を整備することにより、地域のレジリエンス（災害や感染症に対する強靱性の向上）と地域の脱炭素化を同時実現することを目標とした地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー
脱炭素ロードマップの取組を全庁的に取り組もうとされる観点から、未来を担う子どもたちの意識醸成を図る取組として私はやはり重要であると考えており、ご家庭と小学校での取組がリンクしていくと、より市民主体の取組が進むのではないかと考えます。改めて、教育長のお考えをお伺いいたします。
公共施設への再生可能エネルギーの設置目標についてでありますが、本年度改定作業を進めている富士吉田市環境基本計画では、国の脱炭素ロードマップに準じ、2030年度までに公共施設の50％への太陽光発電導入を目標とする予定であります。現在、本市公共施設への太陽光発電の導入率は32.6％であり、この環境基本計画や本市公共施設改修等の計画に併せ、可能な限り導入してまいります。
これらは、改正地球温暖化対策推進法の成立を受けて、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けて、国が重点的に取り組んでおられる、この地域脱炭素ロードマップに沿った施策だと考えられますが、いわゆる、この地球温暖化対策への取組ということで、知事は具体にどういったことをされたいのか、国に対して要望されたということですので、お分かりの範囲でお答えください。 ○副議長（池田慎久） 山下知事。
また、2021年、国では６月に、地域脱炭素ロードマップ～地方からはじまる次の時代への移行戦略～を決定し、地域の全ての方が主役で、今から脱炭素へ移行していくための工程と具体策をまとめています。その結果、二酸化炭素排出実質ゼロに向けた取組を積極的に行う自治体はゼロカーボンシティ宣言を行い、様々な環境施策を展開しています。
国の地域脱炭素ロードマップでは、地方自治体や地元企業、金融機関が中心となり、環境省を中心に国が積極的に支援しながら、少なくとも100か所の脱炭素先行地域で2025年度までに脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組実施の道筋をつけ、2030年度までに実行し、これにより農山漁村、離島、都市部のまちの区域など、多様な地域において地域課題を同時解決し、住民の暮らしの質の向上を実現しながら脱炭素に向かう取組
今後の対応につきましては、国の地球温暖化対策計画に位置づけられた地球脱炭素ロードマップにおいて、政府及び自治体の建築物及び土地では2030年には設置可能な建築物等の約50％に太陽光発電設備が導入され、2040年には100％導入されることを目指すとされています。
しかしながら、本市では平戸市地域脱炭素ロードマップにおけるゼロカーボンシティに向けた取り組みとして、公共施設における省エネ行動の推進を掲げており、本市庁舎を始めとする公共施設において、年間を通じて節電に取り組むこととしております。このようなことから、取り組みの一つとして現在の室温と利用時間を設定しているところでございます。 以上です。
地球温暖化対策の主要な手法の一つである太陽光発電設備を公共施設の屋根を活用して進めることは、国が令和３年に示した脱炭素ロードマップでも触れられているとおり、市町村に期待されている対策の一つでございます。 前段議員の答弁と重複いたしますが、これにつきましては、当町では今年度、公共施設太陽光発電導入調査を国の補助を受けて実施しているところでございます。
現在、国は、地球温暖化対策計画に位置づけられた地域脱炭素ロードマップにおいて、政府及び自治体の建築物及び土地では、2030年に設置可能な建築物等の約50％に太陽光発電設備が導入されていることを目指すとされていますが、このあたりはどのように進めていかれますか。
次に、今後の進め方についてでございますが、国の地域脱炭素ロードマップでは、2030年度までに、地方公共団体が保有する設置可能な建築物の半数以上に太陽光設備を導入することを目標としております。 そのため、現在、庁内関係職員によるワーキンググループを設け、目標の達成に向け、設置する施設や有効な財源の確保などについて、ＰＰＡ方式以外の手法も含めて検討を進めているところでございます。
◎環境水道部長（溝田勝幸君） 公共施設へのソーラーパネルの設置が進められているのかというのとパネルメーカーの指定はという御質問でございますけれども、国の脱炭素ロードマップにおいて、政府及び自治体の建築物及び土地では、2030年には設置可能な建築物等の約50％に太陽光発電設備が導入され、2040年には100％導入されていることを目指すとされております。
地域脱炭素ロードマップでは、地方自治体や地元企業、金融企業が中心となり、環境省を中心に、国も積極的に支援しながら、少なくとも100か所の脱炭素先行地域で2025年度までに脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組実施の道筋をつけ、2030年度までに実行することとしております。