会津若松市議会 2023-12-11 12月11日－一般質問－02号
燃やせるごみの１日当たりの排出量は、目標排出量に比べ実際の排出量が大きく上回っていると思いますが、現在の減量対策で新ごみ焼却炉稼働時に対応できる燃やせるごみの量となるのかお示しください。 次に、市ではごみ減量のための市民アンケートの実施や市廃棄物処理運営審議会での検討をしていますが、燃やせるごみの減量化対策についてどのような対策や方向性が出されているのかお示しください。
燃やせるごみの１日当たりの排出量は、目標排出量に比べ実際の排出量が大きく上回っていると思いますが、現在の減量対策で新ごみ焼却炉稼働時に対応できる燃やせるごみの量となるのかお示しください。 次に、市ではごみ減量のための市民アンケートの実施や市廃棄物処理運営審議会での検討をしていますが、燃やせるごみの減量化対策についてどのような対策や方向性が出されているのかお示しください。
実際、奈良市では、令和４年度の火葬炉稼働数は年間5,345件と報告されております。決算書を確認しても、担当課にも確認しましたが、プロパンガスの燃料費は年間3668万円かかっております。資料下の中央より少し左下の計算でございます。
このように、３号炉、４号炉を通常使用とし、２号炉を補助、１号炉を予備として使用する４炉稼働体制を維持しながら、日常的には３炉稼働を行い、安定的な焼却処理体制を構築していこうと考えております。これらの取組によりまして、新クリーンセンターが稼働するまでの間、現施設を安定的に運転していくことが可能になると考えております。 続きまして、予算の積算根拠についてという御質問でございました。
次に、大きな第２、ごみ処理施設の大規模改修工事についての第１点目、大規模改修中の１日の処理能力ですが、本来２炉稼働することにより計100トンの焼却能力を保有する施設でしたが、施設の老朽化が進み、工事着手直前には２炉の合計でも約60トンまで焼却能力は低下していました。
現在、焼却炉稼働による発生エネルギー量はどの程度か、また、そのエネルギーはどのように活用しているのかお伺いをいたします。 ◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。 衛生センターの焼却炉稼働によって発生する熱エネルギーにつきましては、蒸気タービンによる発電に利用しており、その発電量は年間で1,465万6,000kwとなっております。
現在の焼却体制は、北部環境事業所１炉、石名坂環境事業所２炉の３炉体制となっており、北部環境事業所新２号炉稼働後は、北部環境事業所２炉、石名坂環境事業所１炉に移行する計画としています。石名坂環境事業所は、可燃ごみを焼却するだけでなく、可燃性大型ごみの処理やペット火葬など様々な役割を有していますが、供用開始から37年が経過し、施設全体が老朽化しています。
この工事を行うことで一定期間、順番に工事をしていくと思うんですけれども、炉が止まってしまって、全炉稼働しないという状況になって、非常に火葬の順番待ち等々の影響が多々あるというふうに聞いているんですけれども、これは年次ごとで順番に工事していっているんだと思うんですが、その辺のことについてどのようにお考えですか。
その中で一番の問題は、ごみの減量化によって焼却炉の安全性は確保されますし、あるいは地元の負担も軽減されるという形で、平成28年の段階で、新炉稼働に向けて、３市で、地元との約束として減量化を図っていくということを約束しました。そして、そういった中で、私ども、構成３市は、減量化は喫緊の課題だという形で認識しました。そのときは、減量化の方法はそれぞれ違うだろうと。
令和９年中には火葬需要が現市営斎場の火葬枠を超過すると言われておりますが、火葬枠を超えないためには、火葬炉を何炉稼働すればいいのか伺います。 ○中村昌治議長 市民局長。 ◎渡邉志寿代市民局長 増加する火葬需要に対応するため、今後、火葬炉の稼働スケジュールの見直しや収骨室、待合室等、諸室の規模の拡充など、様々な観点から、その実現性を踏まえた中で検討していくものと考えております。 以上でございます。
◎産業環境部参事（田村伸光） 昨年から新炉稼働に当たって、実務者の会議等も行っております。そういった中で、そういうごみの分別だとか収集の仕方だとか、そういうものを話し合っておりますので、なるべく同じような形で考えていきたいと思っています。
短期的な影響１時間においても、今回は１炉稼働時であり、２炉稼働時を想定した環境影響評価時の半分の負荷となることから、環境影響評価の予測結果、今回の水銀濃度及び炉の稼働状況を参考に試算すると、年平均の指針値である0.04マイクログラムを下回ると試算でき、周辺環境への著しい影響を及ぼすことはないと考えております。
これは、２炉稼働した場合でございます。３点目、リサイクルプラザを併設しており、収集された資源ごみの有効利用のため、金属類は鉄、アルミに、ペットボトル、瓶類も、選別され、資源回収されます。４点目、引渡し後５か月を経過しましたが、自己熱溶融（助燃なし）にてボイラーの閉塞等のトラブルもなく、既に１万トン以上のごみ処理を行っていますと書かれている施設と書かれております。
何度となく議会で確認していると思いますけれども、あの産廃工場の焼却炉、稼働していい時間は何時から何時ですか。 ○議長（沖野清子君） 環境担当部長。 ◎環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 稼働時間は、朝８時から午後５時と聞いております。 以上です。 ○議長（沖野清子君） 天目石君。 ◆５番（天目石要一郎君） 私も確認しています。
ごみ処理事業は、久喜宮代清掃センター内にある焼却炉の老朽化により、令和９年に久喜市の新炉稼働とともに久喜市に委託されます。収集業務の移管等は、令和４年から準備が進められ、令和６年から令和７年に業務移管される予定であります。 本町としては、これまでの久喜宮代衛生組合における久喜市との絆を守ることが大切であり、宮代町一般廃棄物ごみ処理基本計画を踏まえ、資源ごみ回収者との連携が重要であると思います。
短期的な影響１時間においても、今回は１炉稼働時であり、２炉稼働時を想定した環境影響評価時の半分の負荷になることから、環境影響評価の予測結果、今回の水銀濃度及び炉の稼働状況を参考に試算すると、年平均の指針値である0.04マイクログラムを下回ると試算でき、周辺環境への著しい影響を及ぼすことはないと考えております。
本ページの中段に記載しています令和２年度までの取組目標のうち、２として、令和９年度の新１号炉稼働に向け、令和２年度に策定予定の新１号炉基本計画で事業方式の方針を示す必要から、運営手法の方針を定めるとしておりましたが、すぐ下の取組目標（変更）欄に記載のとおり、整備スケジュールを見直し、令和２年度、３年度の２か年で基本構想を策定する中で、運営手法の方針を定めることとしたものでございます。
◆江原 委員 焼却炉そのものの全体の完了というのは２０３０年、焼却炉の部分の稼働を２０２６年というふうに当初我々は報告を受けてますけど、コロナ含めていろいろあるんですが、現時点でこの焼却炉稼働の目安というのは２０２６年から遅れてきているという理解ですか。 ○岩佐 委員長 影山参事。
現時点でのごみの減量の状況では、焼却炉の４炉稼働を３炉稼働に移行できるまでには至っていないと聞いています。今後の具体的な対策をお教えください。 ２問目の最後に、新斎苑事業についてお伺いします。 事業費全体が増大することに対する懸念についてであります。 事業費の増額が必要になることを認識されているということでした。
それは計算式ありますから、あと15年しかもたな いと言われますけど、課長、わからなければわからないでいいですけど、これをもう１炉稼働 するに当たって、どのぐらいお金かかるのか、大体わかりますか。 ○副議長（磯野典正君） 答弁を求めます。神戸生活環境課長。 ○生活環境課長（神戸哲也君） お答えいたします。