松江市議会 2022-09-07 09月07日－01号
加えて、島根町で発生した住宅火災や、７月、８月の相次ぐ豪雨など、近年にない大規模な災害に対して、災害関連補助金などを財源として、迅速な復旧に努めたところです。
加えて、島根町で発生した住宅火災や、７月、８月の相次ぐ豪雨など、近年にない大規模な災害に対して、災害関連補助金などを財源として、迅速な復旧に努めたところです。
令和元年度一般会計の決算は、歳入では、個人市民税及び固定資産税が東日本台風災害による災害減免などから減額となり、普通交付税も合併算定替特例措置の縮減等により減額となりましたが、東日本台風災害に伴う特別交付税や東日本台風災害関連補助金を始めとする国・県補助金及び基金繰入金、市債等の活用により所要の財源を確保されました。
今、まさにこの時期、この施設を大震災の記憶遺産として位置づけて、総務省など、例えば地震、災害と関連させまして、国の震災及び災害関連補助金等に該当補助金があるのではないでしょうかと思うのですが、こういったものを模索してみられたことがあるのか、また問い合わせされたことがあるのか、お伺いします。 ○（松本経一議長） 教育次長。
また、災害廃棄物収集運搬及び処理業務委託事業の業務量の減少や大曲市民センター災害復旧事業などの各種災害関連補助金で減、国庫委託金は参議院議員選挙費委託金により増となりましたが、国庫支出金総額では対前年度比48.5％減の145億5,180万3,000円といたしております。
これは国の災害関連補助金でございます。医療費一部負担金の免除等にかかわるものであります。 ６ページに入ります。６ページ、歳出でございます。下の段でありますが、２款１項１目一般被保険者療養給付費、それから２目退職被保険者等療養給付費でございますが、それぞれ1,000万円を計上しまして、いずれも給付費の増に対応したものでございます。 ７ページに入ります。
次に、構成比７.８％の１５款県支出金が４億９,０２９万３,０００円で、液状化等被害住宅再建支援事業補助金や県外被災者住宅借上補助金など、災害関連補助金の増及び地籍調査費補助金の増などにより、前年度比４,０１９万２,０００円、８.９％の増加となります。
これは災害関連補助金といたしまして、医療費一部負担金の免除等にかかわるものが含まれております。 １つ飛びまして、９款１項２目基金繰入金でございますが、8,473万9,000円の減額でございます。これは、平成22年度からの繰越金が生じましたことから、基金の繰り入れを行わないものとしたものでございます。 ５ページに入ります。 歳出でございます。
県支出金は、災害関連補助金が大幅に減少したこと等によりまして、22.1％の減となっております。 財産収入は、土地売払代金の減少と低金利等の影響による各種基金の運用益の減によりまして、22.8％の減となりました。 繰入金は、職員退職手当基金繰入金の減などによりまして、54.2％の大幅な減となっております。
県支出金は、後期高齢者医療特別会計への繰出金に係る保険基盤安定事業負担金、災害関連補助金の増加によりまして、普通会計で6.1％、一般会計では8.5％のそれぞれ増となりました。 財産収入は、遊休資産の売却などによる土地売却代金の増、各種基金の運用による財産運用収入の増などによりまして、普通会計では94.0％、一般会計では100％の大幅な増加となりました。
６目災害復旧費国庫補助金１節公共土木施設災害復旧費国庫補助金151万3,000円は、公共土木施設災害関連補助金事業費のうち、人件費充当分につきまして翌年度繰り越しに伴い85万4,000円の減額、また災害時の土砂撤去等の事業に対します都市災害復旧事業費国庫補助金として236万7,000円が補助対策され、追加いたすものであります。
地元負担率については、災害復旧及び災害関連補助金をいただき、事業費の５.２％の予定であります。これは非常に珍しい手法で農地を整備するものでございまして、京都府では初めての手法でなかろうかと、このように思っております。
それから、沖縄公庫関係の災害関連補助金では、個人で200万円、法人で1,000万円借り入れますが、金利といたしましては７年もので1.05％、10年もので1.45％となっております。償還期限は20年まで延長することができます。共同利用施設、この方が今度の台風被災の主になると思いますが、共同利用施設とは葉たばこなどの共同乾燥施設あるいは農機具施設、マンゴーなどの共同利用施設などはこれに該当いたします。