豊島区議会 2024-07-26 令和 6年行財政改革調査特別委員会（ 7月26日）
続きまして、特別交付金５％分、６０８億円でございますが、これは一番下のところになりますが、災害等特別の財政需要というものに応じてこの６０８億円が配られるというところが基本的な仕組みとなっております。 恐れ入ります。１ページにお戻りください。今のお話を踏まえて、１の（１）基準財政需要額の算定でございます。
続きまして、特別交付金５％分、６０８億円でございますが、これは一番下のところになりますが、災害等特別の財政需要というものに応じてこの６０８億円が配られるというところが基本的な仕組みとなっております。 恐れ入ります。１ページにお戻りください。今のお話を踏まえて、１の（１）基準財政需要額の算定でございます。
質疑、第51条の市民税の減免について、大規模災害等のときに市長が認める場合は、申請書の提出を省略できるようにするということかとの質疑に対し、答弁、被災地では被災者や行政において現場が混乱しますので、市長がやむを得ないと認める場合に、申告なしに減免できるように規定するものですとの答弁がありました。 質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、承認第3号は承認することに決しました。
一 防災・減災、国土強靭化５か年加速化対策期間が終わった後も、昨今の甚大な被害をもたらす地震や豪雨災害等の状況を踏まえ、継続的かつ集中的に防災・減災、国土強靭化の取組を進めるため、必要な事業規模を十分確保した国土強靭化実施中期計画を令和６年内の早期に策定すること。
本案は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって医療提供体制の崩壊の危機を招く事態が発生したこと、自然災害等による地方自治体の行政機能が停止したことなどを理由に挙げ、緊急事態に強い社会をつくることが必要であるとしたものです。その上で、国会で議論を行うことや国民的な議論を喚起することを求めるものです。
これまでに地方都市で発生している地震や土砂災害等では、中山間地域の集落において、地域全体が孤立した場合や地域内で応急仮設住宅の建設が可能な用地の確保にも限度があった等の理由で、集落単位で市街地への長期避難を行わざるを得なかった事例があります。
６月２０日の事前説明会では、災害等の対策について示されており、交通アクセスが一定時間運休となる可能性があることやパターン別の避難方法を策定すること、食料の確保に努めることなどの説明がありました。
また、災害等の予算外の支出を考慮し、予備費の確保が必要であるとともに、税の過誤納金を遅滞なく還付することが必要である。さらに、中目黒スクエアの工事が遅れるとめぐろ学校サポートセンターや下目黒小学校の移転が遅れることから、現時点で補正を行う必要があるとの答弁がありました。
災害等で落ち葉やごみが増えることにより排水溝が詰まり、道路を冠水させることがあります。道路側溝など、水路の管理についてどのように考えておられるのか伺います。 （２）は、高取峠の麓の地区の安全は確保できているのかであります。 高取峠は道路改修、そして山肌にはコンクリートが吹きつけられ、落石防止の工事で安全性が高まりました。
一昨年六月に策定された宮城県新広域道路交通計画では、白石・角田・山元間について、一般広域道路に位置づけられていますが、将来、太平洋側と日本海側を結ぶ重要幹線道路にもなり、災害等により路線が遮断された場合においては、東北縦貫自動車道及び国道四号と常磐自動車道及び国道六号を連結し、重要な役割を担うことになります。
しかしながら大規模災害等が発生し、もし避難所を開設した場合は、当然協定等を結んでおりますので、それに対しての支援は市としては行ってまいりたいと考えております。 ○議長（土遠孝昌君） 前川議員。
「中国５県災害等発生時の広域支援に関する協定に基づく支援・受援マニュアル」によると、大規模広域的な災害への備えとして、中国・四国ブロックでは４つのグループが組まれており、鳥取と徳島、岡山と香川、広島と愛媛、島根と山口と高知というように、南北に位置する県が相互に助け合う関係になっています。
集会所は、地域や町会等におけるコミュニティーとして重要であり、災害等が発生した場合は、一時的な避難所としても活用される場所であると認識しております。指定避難所までの距離が遠かったり、移動がかえって危険なこともあり、安全な場所で一時避難していただく、その場所としましては避難所を補完する施設と言えると考えております。
まず１項目め、本市の気象災害等の取組についてであります。 台風被害や豪雨災害について様々な議員の皆様が対策等について質問をされてこられましたが、私からも改めて、地域の皆様の声を聞きながら安全・安心をより強固にする角度から、当局の取組や対策について質問をさせていただきます。
地域のため、暮らしやすい社会づくりに貢献する使命と、いざというときの災害等にも対応、従事しています。 先日、あるテレビの特別番組で、ハラスメントのこと、またカスタマーハラスメント防止のことを放映していました。
まさに今回の選挙なんかその例でありますけれども、災害等も含めていつ何が起きるか分からないので、これはもう可及速やかに積んでいく。 それから、過誤納金についても、余分にお支払いをしていただいちゃってる分ですから、それは早くお戻しをするということは、これもう当然のことだというふうに思います。
また、多くのソーラーパネルは建築基準法の単体規制を受けないため、柱などが災害等に非常に弱い造りになっていることが多くて、機材の倒壊や飛んでいきやすいということが言われています。しかし、こうした危険物は建築基準法の適用対象外であるため、法令違反とはならず、ＦＩＴの停止措置等で事業者に是正を求めることもできません。
なお、災害等に当たりましては、特に支援が必要と思われる独居等の聴覚障がい者の方に対しまして、避難の呼びかけを通じ、安否等も含めた状況の確認を行うことといたしております。
ただ、できるかどうか、これから全体の各市町村だったりとかの協議も必要になろうかと思うのですが、この広域給水は経費を抑えられる反面、配管の広域化は地震災害等には脆弱になります。設備規模は現状維持で経営のみの広域化、県営水道への経営統合は可能なのか伺わせていただきたいと思います。設備を統合するのではなく、設備は現状維持のまま経営のみ。
◎越山充環境局長 太陽光発電設備には、一般的な漏電防止対策として、遮断器などの安全措置が講じられておりますが、災害等によって浸水・破損した場合に、破損箇所等に触れると感電する危険性があることから、市としてもその危険性や感電事故の予防についてホームページ等で周知を図ってまいります。 ○上田雅大副議長 高務淳弘議員。
近年の頻発化、激甚化する災害等への対応や、救急業務の高度化といった課題を踏まえ、消防職員、消防団員等への消防学校での教育・訓練においても、社会情勢に応じた適切な対応が求められています。予算に限りがあることは承知しています。しかし、現状、消防学校が抱える課題に正面から向き合い、一つずつ解決していくことが望まれているところであります。