袋井市議会 2024-06-01 令和６年６月定例会（第１号） 本文
災害発生等の不測の事態に備えるため、地方自治法第106条第３項の規定により、本定例会の会期中における仮議長の選任を議長に委任願いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
災害発生等の不測の事態に備えるため、地方自治法第106条第３項の規定により、本定例会の会期中における仮議長の選任を議長に委任願いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
防災ラジオは、災害発生等により停電した場合でも、乾電池を用いて使用することで、災害に関する緊急情報が得られることから、非常に役立つものであると認識しております。 以上、答弁といたします。 ○議長（勝俣大紀君） 前田厚子君。 〔12番 前田厚子君 登壇〕 ◆１２番（前田厚子君） 第１標題「過去の災害から、私たちが学ぶことは何か」について２回目の質問をします。
そのうち、災害発生等に甚大な被害が予想される防災重点農業用ため池が34というところでございます。 ２つ目の質問にありました工事の着手の関係で、残り24池という先ほど説明がございましたが、この残り24池をどのような順序で優先的に工事を進めていくのかという部分について説明してください。
事業検証につきましては、アクションプランのうち建築物等の耐震対策の推進、庁舎等の耐震化の推進、災害に備えた協定の締結推進、感染症等の拡大防止に資する対応と備蓄体制、災害発生等の業務継続体制の確立、避難所等の電源確保体制の整備、道路の点検や緊急車両等の通行のため、早急に最低限のがれきや放置車両等の処理を行ったり、簡易な段差修正等により救援ルートを開けるための啓開マニュアルの運用および訓練の実施、産業廃棄物
それから、2つ目が住み続けたくなる環境づくりということで、少子高齢化と人口減少による地域社会の衰退や、コロナ禍等による地域経済の低迷、気候変動による自然災害の増加など、こういったところを受けて、ゼロカーボンシティ宣言に基づく環境負荷低減といった取組、あるいは災害発生等の緊急時に備えた社会基盤の整備、あるいは安心して子供を産み育てられる様々な支援策、それから人に対する教育的な支援とか、こういった部分でございます
同工事は令和２年１２月１５日から本年１１月３０日までを工期とし、災害発生等の緊急時等において住民の皆様に対し、迅速かつ適確な情報提供ができる体制整備を目的に、防災行政無線に係る親局設備、子局設備等のアナログからデジタルへの更新作業を実施したところであります。
昨今の大規模災害の多発を考えますと、いかに災害発生等の非常時に情報を入手し、適切に避難できるかが人命を救う点で重要であります。特に、情報弱者の方への非常時の伝達手段が懸念されるところであります。 そこで、本市では、情報弱者の方々に早く確実に災害情報等が伝わるよう、防災行政無線の設置や白山市災害メールの登録をお願いいたしているところであります。
引き続き，学校閉庁日の設定や教育委員会主催の会議や研修の見直しなどにより，教員の意識改革を推進するとともに，新型コロナウイルス感染症をはじめとする新たな感染症や災害発生等の緊急事態にも子供たちの学びを保障するため，新たな時代の学びを支える環境整備に努め，学校教育の質の維持・向上を図っていきたいと考えております。
このような中、本市では、令和３年度において、災害発生等に伴う大規模断水時の応急給水活動に特化した応急給水計画を策定したことから、以下、お伺いをいたします。 １点目は、応急給水計画についてです。 はじめに、今般策定した応急給水計画の概要についてお伺いいたします。
○議長（中嶋祥元） 福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三） 災害発生等の緊急時におきましては、避難情報等、命を守るために必要な情報を迅速かつ正確にお伝えすることが大切だと考えております。
佐藤議員御発言のとおり、災害発生等を考えた場合、国土強靱化に向けた太陽光発電などの脱炭素化事業を早期に実施することが望まれることは認識しております。しかしながら、既に改修工事が進められている施設について、脱炭素化事業を前倒しすることは契約変更となり、契約当事者からの同意を得ることが前提となります。
議員御指摘の国債につきましては、運用可能となっておりますが、短期的な運用は金利が低く、中長期的な運用は、今後の売電単価や災害発生等の減収リスクを見通すことが困難なことや、地域振興積立金からの一般会計への繰り出し等を考慮する必要があるため、国債による運用を行うことについては、丁寧に検討する必要があります。
自然災害発生等でのドローン活用の認識についてお伺いをいたします。 次に、質問事項３、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の使用等についてお伺いをいたします。 ＡＥＤ（自動体外式除細動器）は、突然心臓がけいれんしたように小刻みに震え、脳や体に血液を送り出すことができない心停止状態に陥ったとき、心臓に電気ショックを与えて正常な状態に戻す医療機器であります。
これまで災害発生等において、市内に本店を置く建設業の皆さんには全面的に協力いただいてきたことに対して、地場産業育成を示してきた石田市政において、今回の入札においてコロナ禍で経営に苦しむ地元事業者ではなく、落札者は市外に本社を置く事業者です。今後まだまだ、コロナ禍やウクライナ紛争による物価高騰により苦しむ、市内に本店を置く技術的に問題のない事業者を救うためにも、見直しを求めるものであります。
また、有事の際の給水体制については、災害発生等緊急時対応手順を作成し、災害等により断水した場合の対応として、影響範囲の検討、必要資機材の調達、給水車配備箇所の検討、給水車の配備及び給水活動について定めており、昨年８月の大雨による断水の際にも、対応手順にのっとって、給水車や給水タンクにより給水活動を実施しております。
(4)危機管理・情報提供ですが、区との間で締結しております災害時協力協定とその実施細目に基づきまして、エフエム世田谷では、大規模災害発生等の場合に区から直接放送できる体制を整備いたしました。また、公社として大規模災害時の帰宅困難者支援施設の開設、運営、また、地震、水害時の避難所の開設、運営、これに協力する体制としております。
財政調整基金とは、経済不況等による大幅な市税の減収や災害発生等に伴う思わぬ支出の増加に備えるとともに、長期的視野に立った計画的な財政運営を行うために、一定額を積み立て、確保する基金であります。 地方自治体の財政調整基金残高について、具体的な基準や目安などは設定されておりませんが、一般的には標準財政規模の10％程度が妥当とされております。
教育分野でのＩＣＴの具体的かつ効果的な活用についてでございますが、学校現場ではコロナ禍や災害発生等により児童生徒の学びを止めないことを目標に準備を進めているところでございます。
また、答申の中では新型コロナウイルス感染症や災害発生等により今後状況が大きく変化した場合については、その状況を見て改定時期について改めて判断すべきという附帯意見もいただいております。 続きまして、新型コロナウイルス感染症の影響下で上水道料金の値上げを行うことは市民の理解が得られないのではないかと考えられるが、見解はどうかとのご質問であります。
本市においても、災害発生時には、避難場所の状況の情報管理に加えて、災害発生等の情報収集、共有も並行して行わなければならず、災害対策本部と避難場所や現場との情報の収集・伝達におけるタイムラグの解消、災害対策本部での情報の集約・一元管理の効率化が課題となっており、防災のＤＸ化を推進することは大変有用であると考えているところです。