岡山県議会 2023-06-28 06月28日－07号
本県を含む広い地域の防衛警備はもとより、発災の確率が高まる南海トラフ地震、線状降水帯による豪雨災害など自然災害への備えが強く問われる中で、日本原駐屯地の隊員が、さらに削減されることになれば、岡山県民はもとより、近隣県民の安心で安全な生活環境や災害派遣体制に深刻な影響が出るものと憂慮いたします。
本県を含む広い地域の防衛警備はもとより、発災の確率が高まる南海トラフ地震、線状降水帯による豪雨災害など自然災害への備えが強く問われる中で、日本原駐屯地の隊員が、さらに削減されることになれば、岡山県民はもとより、近隣県民の安心で安全な生活環境や災害派遣体制に深刻な影響が出るものと憂慮いたします。
───────────────────────────── 委員の派遣 ◯委員長（石井一美君） 次に、本日、委員会終了後、陸上自衛隊における災害派遣体制に関する調査のため、委員の派遣を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（石井一美君） それでは、そのように決定いたします。
なお，参考といたしまして，資料の中ほどから下にかけて，３病院の災害派遣体制の整備状況，並びに近年の災害派遣状況を記載しておりますので，ごらんおき願います。 私からの説明は以上でございます。その他の項目につきましては，経営管理課長より御説明をいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
県といたしましては、こうした取り組みを支援しながら、迅速な災害派遣体制の整備が図られるよう努めてまいります。 私からは、以上でございます。 ○議長（安藤俊威君） 経済商工観光部長犬飼章君。 〔経済商工観光部長 犬飼 章君登壇〕 ◎経済商工観光部長（犬飼章君） 大綱一点目、再生期の課題についての御質問のうち、グループ補助金についてのお尋ねにお答えいたします。
このため，県や警察本部，陸上自衛隊，茨城海上保安部で構成します連絡会議を年２回開催し，災害時における各機関の初動対応や災害派遣体制などについて，意見交換などを行っているところであります。
国内における大規模災害発生時に派遣される広域緊急援助隊等の拡充とあわせ、災害時の継続的な治安対策を行うために、特別自動車警ら隊等の一般部隊を新たに編成し、約一千三百人の災害派遣体制を整えたところであります。 四つ目は、業務継続計画の策定であります。
これからは、いかに迅速に災害派遣体制を整え、要請にこたえる訓練も必要でしょうし、人工透析などを専門に対応するチームの創設も必要と考えます。 そこで、もしものときを考え、質問いたします。 一つは、他県で大災害が起きたとき、派遣する医療救護班の養成はどうなっているのでしょうか。また、災害医療コーディネーターの調整など、各医師会との話し合いは行われているのでしょうか。
そして、災害発生時の災害派遣体制を強化するため、医師、看護師等で構成される災害派遣医療チーム、いわゆるＤＭＡＴを県内９病院で整備しております。また、災害発生時には、医師会等の協力を得て、医療救護活動を実施することとしております。 光市が属する周南医療圏は徳山中央病院が地域災害拠点病院に指定されており、柳井医療圏では周東総合病院が指定をされております。
そして、災害発生時の災害派遣体制を強化するため、医師、看護師等で構成される災害派遣医療チーム、いわゆるＤＭＡＴを県内９病院で整備しております。また、災害発生時には、医師会等の協力を得て、医療救護活動を実施することとしております。 光市が属する周南医療圏は徳山中央病院が地域災害拠点病院に指定されており、柳井医療圏では周東総合病院が指定をされております。
これとは別に、本市における災害派遣体制として、県下14消防本部において県内における応援出動を目的とした大分県常備消防相互応援協定を締結しており、被災地の長の要請に基づいて応援を出動することとなっております。 緊急消防援助隊には、県下消防本部の消防救急救助部隊として８部隊42隊が登録されております。
第３項国・県補助金につきましては、５，９６１万５，０００円を補正するものでございますが、これは地域活性化・経済危機対策臨時交付金が５，３４４万５，０００円、災害派遣体制整備補助金が６１７万円でございます。
そうしたこともあって、平成十四年七月、県議会において、東海地域における陸上自衛隊の災害派遣体制の強化に関する意見書が議決されております。 ここで、当時の報告書をインターネットで調べたものを皆さんのお手元にお配りしましたので、ごらんください。
富津市の災害派遣体制でございますが、消火隊１隊で、その内訳につきましては水槽付ポンプ自動車１台、隊員５名を派遣することとなっておりますので、御報告を申し上げます。 次に、首都圏第３空港誘致推進特別番組放映ビデオの配付について申し上げます。
そして、予想されている東海地震等大規模災害に備えて、陸上・海上・航空自衛隊における災害派遣体制の強化ということをあわせて要請してまいりました。長官は、大変好意的に前向きに対応していただいたと思いますが、平成十五年度の予算で計上して対応するというようなことでございます。そのように仄聞いたしております。
（書記朗読） 発案案の提出について 議員から、本日付をもって、県議第六号 東海地域における陸上自衛隊の災害派遣体制の強化に関する意見書についてほか六件の発案書の提出がありました。 ……………………………………………………………………… ○議長（高田藤市君） 日程第一及び日程第二を一括して議題といたします。
そういう中で、今、各お話ありましたように、新聞報道によりますと、防衛庁では、２０００年問題に対応して、大事故など不測の事態に備えて、年末年始に陸海空自衛隊の災害派遣体制を例年より強化するとか、また、一方、道庁においても、大みそかから元旦にかけて２千１００人の職員を職場で待機させることを決めて、そのうち８００人が徹夜でこの不測の事態に備える。
阪神・淡路大震災の教訓を受け、神奈川県内では、想定されている大規模災害に対する陸上自衛隊の災害派遣体制が自衛隊法の改正によりまして従来の２倍になったと言われております。備えあれば憂いなし、神奈川県や小田原市の防災計画に、これらのことについて組み入れられるような調査結果を私は期待したいところでありますが、市長からこのことについてお答えをいただきたいと存じます。
国ではこれを契機に新防災基本計画の抜本改正を初め、災害対策基本法や自衛隊法等の改正によりまして、派遣要請の手続の簡略化、自衛隊の自主派遣あるいは市町村長による派遣要請の依頼、さらには自衛隊と地方自治体との連携強化などが明確に示され、迅速な自衛隊の災害派遣体制の確立が図られたところでございます。