赤穂市議会 2024-06-26 令和 6年第2回定例会（第3日 6月26日）
赤穂市強靭化計画第３章 赤穂市の特性と災害想定によると、市域には埋立地やゴルフ場等の人工改変地がある。特に埋立地には、播磨灘に面する赤穂港一帯の地域が相当し、一般的に地盤条件が悪いため、地震時には強震動を受けやすく、液状化による被害も発生しやすいとされています。
赤穂市強靭化計画第３章 赤穂市の特性と災害想定によると、市域には埋立地やゴルフ場等の人工改変地がある。特に埋立地には、播磨灘に面する赤穂港一帯の地域が相当し、一般的に地盤条件が悪いため、地震時には強震動を受けやすく、液状化による被害も発生しやすいとされています。
鹿嶋市の場合も東日本大震災を経験したことから、あらゆる災害想定をした防災計画を策定しておりますが、備えあれば憂いなしという言葉があります。災害時の被害を最小限に抑えるには、自助、共助、公助の３つで取り組むことが必要であります。 そこで、まず自助でありますが、自助とは自ら自分自身や家族の身の安全を守ることだと言われております。その一つが家屋の耐震化であります。
訓練の災害想定も、地震や津波なども予測困難な災害種別を選択することとし、発災直後における避難所の開設や運営に関する訓練についても、まずは今回の災害に関して、被災自治体への応援派遣に従事した職員からの報告会を開催し、庁内職員に避難所運営の在り方等の具体的なイメージを持ってもらった上で、訓練の内容を検討してまいります。
357 ◯川端信一郎消防長 この生駒市におきましては各自治会で起こる災害想定が若干違います。新興住宅地と旧村の方では災害形態が違います。
この地震災害想定につきましては、直下型地震として地域に多大な被害を及ぼすと予想される敦賀断層及び柳ヶ瀬断層により発生する地震を想定しています。規模としては、令和６年能登半島地震における震度７と同規模の想定を行っており、敦賀断層では震度５強から７、また柳ヶ瀬断層では震度５強から６強とし、建物被害、火災被害、人的被害について予測しておりますが、被害金額については算定しておりません。
本格的な災害想定訓練が、別途、必要になるかと考えます。 例えば、災害発生から職員を避難所に派遣、そこで避難所を開設、避難者を受け入れる。そこまでの訓練、こういった訓練も実効性が高くなると感じます。 コロナ発生前までは、このような訓練も実施していたと聞いております。
山間部での被害というのは土砂災害、想定されるのは、集中豪雨だけではなくて、富士山噴火によって、例えば１センチ火山灰が積もることによっても、なかなか走行が難しくなると言われています。
今回の能登半島地震をはじめ、2016年の熊本地震、2018年の北海道胆振東部地震は甚大な被害をもたらしましたが、実は、どれも事前の災害想定は大きくはありませんでした。もっと遡れば、阪神・淡路の震災確率は、当時ほぼゼロ％であります。 翻って、青森市の地震災害の想定には千島海溝沿い地震があります。
◎危機管理監（田口浩一） 本市の災害想定につきましては、海岸沿いの自治体ではないため、津波による被害想定はありませんが、南海トラフ地震では多数の建物損壊が見込まれるため、市民の皆様には住家建物の耐震化、家具の転倒防止対策、災害用備蓄品、非常持ち出し品の備えなど、まずは自ら身を守る対策が必要であると考えております。 ○柴田利勝議長 高桑茂樹議員。
26: ◯番外【町民部長 菊地高志】 町の備蓄は、家庭での備蓄を補完するものでありますが、災害想定避難者数約３万１,０００人に対して、食料につきましては、１人１日１食で２日分を下回らないようにしております。なお、飲料水につきましては、耐震性貯水槽で４０万リットルありますので、１人１日３リットルで最低３日は備蓄しております。
次に、緊急消防援助隊に係る車両整備の予算措置や、訓練参加の取組につきましては、東日本大震災を教訓に創設された、地方公共団体にとって有利な地方債である緊急防災・減災事業債を活用し、車両や資機材を配備するとともに、毎年実施される広域での災害想定訓練に参加し、災害対応技術のレベルアップと他の消防本部との連携を深めております。
また、水害時の広域避難への対応について、県の役割として広域避難の調整をどのように行っているのか、また、市町村の区域を越えた災害想定や災害対応を共有し、県民・地域住民が安心して行動できるようにするために、県はどのような役割を果たすのか伺います。
また、東京都内におきましても、東京都の地域防災計画が改正をされ災害想定としては、首都直下地震、また、南海トラフ地震も場合によっては影響があると言われております。いろいろなシミュレーションに基づいて被害想定を立てて、医療部分においてもシミュレーションに基づいて訓練等を行っているところでございます。
人に寄り添うの人とは、様々な災害により被災された方はもちろん、災害想定による被災リスクを持っている方々も含まれます。 特に、今回の水害で被災された方々は、これから生活再建へ向けて幾つもの苦難を乗り越えなければなりません。その苦難を一人で乗り越えることはとても難しいものです。親類縁者によるサポートは当然ですが、親類縁者だからこそ相談し難いということもあります。
和光市では毎年、大規模災害想定で災害対策本部を立ち上げるまでの対応手順を確認する職員初動対応訓練を行っていますが、令和５年度の実施予定について伺います。 （２）防災の啓発について。 ア、おとどけ講座について。 わこう市政おとどけ講座は、市民に対し生涯学習の場を提供し、市政への理解を深めるために行います。
◎総務部長（後藤修） 来年度以降の開催方法というところでございますが、まだ実施時期とか場所は、具体的な内容について今検討中というところでございますけれども、実施する地区の洪水浸水想定区域とか、それから土砂災害警戒区域等々のハザードの状況を考慮しまして、災害想定シナリオ、こういったものを想定して、実効性の高い訓練となるよう計画していきたいというふうに考えております。
また、この災害想定よりは被害が少なかったものの、５年前の平成30年９月６日には、北海道胆振東部地震が発生し、今まで経験したことのない道内全域の約295万戸が停電するブラックアウトを経験し、避難所の運営におきましても、職員の対応など様々な課題が生じたところです。
災害想定については、令和５年９月30日午前８時30分頃、太平洋側の日本海溝を震源とする地震が発生し、青森市内において、最大震度６弱の揺れを観測し、この地震発生に伴い、青森地区では陸奥湾沿岸部に大津波警報が発表されたとの想定で訓練を行う。 訓練項目については、市内60か所の避難所への自主参集訓練や災害対策本部会議開催訓練のほか、関係機関と連携した人命救助訓練等を実施することとしている。
四月に薩南病院が新たに施設整備され、客観的な指標としては、ハザードマップの災害想定区域の中に造ったというような状況ですけどね、でもそれはそれなりの対応をして施設整備がなされたわけです。そうした中で、先ほども申し上げましたけれども、やはり地域からはすごく今回の決定については多くの御意見があるということは十分お分かりいただきたいと思います。
また、電話交換手につきましては、業務委託の仕様上では災害時の対応は可能でありますが、令和元年東日本台風時や過去の経験上からも、災害想定をはるかに超えるような大災害にならない限り、警備員による取次ぎで十分対応できるものと考えております。 以上でございます。 ○鈴木潔議長 13番、河野議員。 ◆１３番（河野芳徳議員） ありがとうございます。