印南町議会 2024-03-31 06月19日－03号
４目．農地費では245万8,000円の減額、農地等災害復旧支援事業補助金の実績によるものでございます。 ５目．中山間地域等直接支払事業費では11万5,000円の減額、６目．鳥獣害対策費では770万9,000円の減額、７目．多面的機能支払事業費では72万3,000円の減額、いずれも実績によるものでございます。
４目．農地費では245万8,000円の減額、農地等災害復旧支援事業補助金の実績によるものでございます。 ５目．中山間地域等直接支払事業費では11万5,000円の減額、６目．鳥獣害対策費では770万9,000円の減額、７目．多面的機能支払事業費では72万3,000円の減額、いずれも実績によるものでございます。
先ほども申しました、本市から現地で人命救助、災害復旧支援活動に当たった消防隊員や職員から活動報告を受けられた現状や内容を鑑み、能登半島地震から学び、見えてきた本市の防災上の課題などはあるでしょうか。また、初動の重要性を踏まえ、市長、災害対策本部長として優先する指示は何でしょうか。 次に、近年重要視されております災害時の医療救護活動についてです。
◆佐藤綾 委員 私からは、配水管の耐震化と災害復旧支援、職員の技術継承などについて質問をいたします。 最初に、配水管の耐震化について質問いたします。 能登半島地震では、被害が大きく、断水が続きました。今なお、少なくない世帯が断水しているということで、被災者の方が一番困るのは水、トイレも炊事もお風呂も使えず、復旧のめどが見えないと２か月たった現在も話されていた報道を目にしました。
リエゾンをいち早く派遣していただきまして、災害復旧支援にいち早く取り組んでいただいたことは、ありがたく思っております。 私どもの町鏡野町は、特に先ほどもありました奥津地域は、美作三湯芸術温度の主会場の一つであります。また、津山市など県北の多くの自治体と共に準備をしております森の芸術祭の開催まで、ちょうどあと一年となりました。両事業共々に、地元住民の協力なくしては成り立たないわけでございます。
その下の秋田内陸線災害復旧支援事業費補助金310万円でございますが、こちらは、先ほど地方債補正で説明いたしました当市負担分でございます。 続きまして、７ページ最下段から９ページにかけまして、各歳出科目に18節過年度分返還金を計上してございますが、こちらは、令和４年度実施した生活困窮者自立相談支援事業など、各事業等の精算に伴う国費の返還額を計上したものでございます。
なお、現在は派遣をしておりませんが、熊本地震の際、令和元年から令和３年までの３年間、災害復旧支援として各年度１名ずつ益城町へ派遣をしております。また、平成30年度にＡＮＡ総合研究所、それから令和元年に内閣府へ１名派遣したところでございます。 ◆有木将吾議員 派遣先への一連の流れですね、手続。これについて教えていただけますか。
農地等災害復旧支援事業について。 先の６月議会で可決された追加議案です。去る６月２日の大雨で農地などに流入した土砂の撤去費用などを補助する農地等災害復旧支援事業を恒久的な実施は考えていませんか。最近は大雨・台風大型化が尋常でなく、その都度災害発生が考えられます。ぜひ考えていただきたい。 ２回目の質問は自席にてさせていただきます。 ○議長 ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。
最上段、２款１項秋田内陸縦貫鉄道災害復旧支援事業から最下段、11款２項公共土木施設災害復旧事業までの17事業の繰越の議決額でございますが、27億3,359万4,000円でございましたが、このうち令和５年度への繰越額は22億4,154万6,000円、財源内訳につきましては、記載のとおりでございます。 令和５年６月20日提出。北秋田市長 津谷 永光。 以上、ご報告申し上げます。
本補正予算第３号につきましては、去る６月２日の豪雨による被害の復旧を速やかに実施すべく、農地等災害復旧支援事業補助金及び道路橋梁災害復旧費に係る予算補正を提案するものでございます。 それでは、10ページをお開きください。 詳細にてご説明を申し上げます。 なお、４ページから９ページまでの事項別明細書につきましては、後ほどご高覧いただきますようよろしくお願い申し上げます。
また、災害時及び災害復旧時における関係機関、事務所の連携については、災害協定が自治体、医療、衛生、食料、生活用品、資機材の物資供給、ライフライン、通信運搬、被災者生活支援、その他災害復旧支援など締結されておりますが、これで十分なのか伺います。 （３）として、自主防災組織への支援、育成について。現在古河市では、地域の防災活動の中心的な担い手となる自主防災組織に助成金交付をしております。
こちら、上段の秋田内陸縦貫鉄道災害復旧支援事業から最下段の公共土木施設災害復旧事業までの15事業の追加をお願いするものでございます。なお、上から２番目、３番目、４番目の６款１項農地集積加速化基盤整備事業から中山間地域農業活性化緊急基盤整備事業までの３件につきましては、県営事業に係る負担金事業となりますが、県の繰越明許に伴う繰越しをお願いするものでございます。
◆３番（傳刀健君） 起こり得るということだと思うんですけれども、大雨によって農地などが災害を受けた場合、その復旧に充てられるものに農地・農業施設災害復旧支援金というものがあります。例えば大雨であぜが崩壊したり、水路などの農業施設が壊れてしまったりした場合に受けられるものなのですが、受け取り要件には１時間当たり２０ミリ、または１日当たり８０ミリという雨量の要件があります。
そのほか、激甚災害の指定や、甚大な災害が発生した場合に、排土作業等に必要な重機借り上げ代を補助します農地等災害復旧支援事業がございます。 ですので、40万円未満の耕地災害につきましては、これらの既存の制度を活用していただきたいと考えております。 ○議長（衞藤竜哉君） 嶺英治君。
続きまして、７ページ、農業者災害復旧支援事業費助成についてでありますけれども、台風の被害であれば、通常は施設の被害が想定されるんですけれども、この事業の対象が農地となっているのがなぜか、教えていただけますか。
最初に、追加でございますが、上段の秋田内陸縦貫鉄道災害復旧支援事業につきましては、秋田内陸縦貫鉄道株式会社の災害復旧事業に対する北秋田市補助分9,370万円の財源として、その額を地方債発行するものでございます。
また、農家や集落組織が自力復旧を行う復旧事業に対しましては、平成27年関東・東北豪雨や令和元年東日本台風の被災地にも実施している農地等災害復旧支援事業を今般の被害においても同様の内容で実施し、早期復旧のため支援することとしております。
南越前町の災害復旧支援のため、８月９日から26日までの間の計８日間、災害ボランティアとして延べ81名の市職員を派遣しております。現地では、各職員が現地ボランティアセンターの指示に従いまして、他のボランティア参加者とともに、浸水した民家内や側溝の泥上げ、家財の運び出しや屋内清掃等の活動を行っております。
６款農林水産業費１項農業費は1597万3000円の追加で、土地改良事務費97万3000円、農地・農業用施設災害復旧支援事業費補助金1,200万円の追加、令和４年８月大雨被害による農地及び農業用施設災害復旧事業費補助金300万円の計上であります。 11款災害復旧費１項農林水産施設災害復旧費は1389万7000円の追加で、林道災害復旧事業費であります。
66 ◯総務部長（芝井一朗君） 南越前町の災害復旧支援につきましては、８月９日から26日までの間の計８日間、災害ボランティアとして延べ81名の市職員を派遣いたしました。 現地では、各職員が現地ボランティアセンターの指示に従い、他のボランティア参加者とともに浸水した民家内や側溝の泥上げ、家財の運び出しや屋内清掃等の活動を行ったと報告を受けております。
農業機械資材施設災害復旧支援事業、これを提案いたします。 主に農業機械や資材の買いかえと修繕、修理の補助、これを支援していくという目的で、当市ではこの事業の支援対象者っていうのは、おそらくそんなに多くはないと思います。