田辺市議会 2024-07-02 令和 6年第3回定例会（第4号 7月 2日）
ただ、もう少し大規模な崩壊などの場合は、国の災害復旧事業などにより復旧をしていただけるのですが、やはり事前の対策を講じることで被害の縮小が考えられるわけで、そうなる前にある程度の対策を講じておくことが重要であると思います。 農業関係者からよく耳にするのは、災害が来ないと対応してもらえないとなると、道を通るのが怖いという意見をよく聞きます。
ただ、もう少し大規模な崩壊などの場合は、国の災害復旧事業などにより復旧をしていただけるのですが、やはり事前の対策を講じることで被害の縮小が考えられるわけで、そうなる前にある程度の対策を講じておくことが重要であると思います。 農業関係者からよく耳にするのは、災害が来ないと対応してもらえないとなると、道を通るのが怖いという意見をよく聞きます。
市としましては、国の災害復旧事業やその他の支援メニュー等を活用していただき、早期に元の教育環境を取り戻していただきたい、そう考えております。その上で、また御相談があれば、国や県にも働きかけをしていきたい、そう考えております。 私からは以上です。 ○議長（木下敬夫君） 楠企画振興部長。
ただし、対象から除かれているものもございまして、１つには、民間事業者が実施することが法的に制限されている公共施設、それから災害復旧事業や時限的な財政措置がなされる事業といった、速やかに実施する必要がある事業。
いわゆる実施保留という形でありまして、災害復旧事業としては、もう採択はされているわけですけれども、工事の実施に際しまして、周辺の環境、具体的には区画整理事業など、液状化に伴ってどのような対策が必要かなどについて十分な調査をした上で、改めて国土交通省の防災課と協議をして復旧内容を確定するという制度になっております。
平成29年11月の総務省の調査では、６割以上の自治体が20％を超えていると報告されており、また財政上の危機管理の観点から、一定の災害を想定して国庫支出金や災害復旧事業債などで賄えない一般財源相当分並びにリーマンショック級の景気後退や大手企業の業績不振に伴う市税収入の減少に対応する分など、一定規模以上の金額を備えておく必要があると考えております。
11款 災害復旧費 １項 災害復旧費 ２目 土木施設災害復旧費…………………………………421 第３条 債務負担行為の補正 土木施設災害復旧事業費………………………………………523議案第２号令和６年度金沢市公共用地先行取得事業費特別会計補正予算（第１号）625議案第３号令和６年度金沢市水道事業特別会計補正予算（第１号）…………………829議案第４号令和６年度金沢市下水道事業特別会計補正予算
去る５月３０日に開会されました本定例会におきまして、議員の皆様には、連日にわたり、本会議並びに各委員会を通じて御審議を賜り、高山市税条例の一部を改正する条例を始め、がん医療対策ネットワーク形成事業の実施や災害復旧事業などに関する一般会計補正予算など、提案いたしました全案件につきましてそれぞれ御決定いただき、誠にありがとうございました。
そこを今回やりかかろうという段になったときに、今回のあの地滑りが始まったということでありましたので、もうこの災害復旧事業によって道路復旧工事を行う予定であったとそういうことでありますが、今申し上げましたような形で今回の状況になったわけでありますが、この復旧事業の中断を本当に余儀なくされているところであります。
公共土木施設災害復旧費、現年度公共土木災害復旧事業費につきましては、本年５月２７日から２８日にかけての豪雨により、三栖６７号線において、地滑りの兆候が確認されたことから、地滑り観測調査を実施するとともに、国の災害査定に向けた測量設計を行うものです。 次の災害応急復旧費につきましては、被災した三栖６７号線の応急工事を行い、地滑りの範囲拡大を抑制するものです。
まず、くらし・生活の再建でございますけれども、道路や港湾などの災害復旧事業費を計上するほか、地域の活動拠点となる集会施設の早期修繕に向けて、町会などの負担を軽減するために、市独自で支援をしてまいります。 次に、生活環境の再生と充実としましては、引き続き、のと鉄道をはじめとする公共交通網を堅持するとともに、県と連携して進めている道路整備事業等についてさらなる進捗を図ってまいります。
一般会計補正予算（第1号）は、定額減税調整給付金支給事業に要する経費、低所得世帯に対する臨時福祉給付金事業に要する経費、新型コロナウイルスワクチン接種事業に要する経費、災害復旧事業に要する経費などを計上いたしております。 補正予算の総額は、一般会計で9億1,044万円の増で、これを現計予算に合算をいたしますと、一般会計336億4,450万5千円となります。
また、公共土木施設災害復旧事業におきましては、時間外労働が月45時間を超える月は６回まで、時間外労働は年720時間以内とする要件のみが適用となりますので、災害時における復旧作業にはあまり影響しないものと思われます。 以上です。
河川災害復旧事業（繰越）につきまして、２月下旬から３月下旬に頻発した降雨の影響により、堆積土砂や残留ごみの除去作業に期間を要し、年度内の事業完了が見込めなくなったため、繰越計算書に記載してあります翌年度繰越額2,239万4,900円を令和６年度に繰り越したものでございます。 以上で、報告第４号の説明とさせていただきます。 ○議長（中神靖典） 上下水道部長。
次に、災害復旧事業として採択されました棚倉城跡石垣復旧事業についてでありますが、今年度は中学校の夏休み期間を利用し、崩落した石垣の解体搬出作業を行い、搬出した石垣一つ一つの石材カルテを作成いたします。今後は解体した石垣の状況により、積み直しの工法について検討してまいります。また、搬出した石垣を小・中学校の授業の中で活用するなど、広く町民の皆様に棚倉城跡石垣復旧事業について周知してまいります。
６款２項林業費の林道上地平瀬線開設事業は、令和５年６月被災の災害復旧事業との現場調整に時間を要したため年度内完成が困難となり繰り越したもので、７月末の完了予定であります。 ８款２項道路橋りょう費の９、橋りょう・トンネル等定期点検業務については、ほかの工事による交通規制等により、地元住民との調整に時間を要したことにより繰り越したもので、５月に完了済みです。
対策について ・令和５年度包括外部監査結果報告を受けての今後の 対応について ・県職員の確保・定着について 庄司委員 ・「ＳｕｓＨｉ Ｔｅｃｈ Ｔｏｋｙｏ２０２４」に おける成果等について 瘧師委員 ・「小水力発電導入可能性調査」の結果公表について 筱岡委員 ・「寿司といえば、富山」ブランディングの推進につ いて ・災害復旧事業
その下の辺地対策事業と一番下の施設整備事業も、高遠第２・第３保育園に係る増額で、上から三つ目の災害復旧事業は、本年４月８日から９日にかけて降りました大雨による被害を受けた農地等の復旧事業による増額でございます。 続いて、歳出予算の主な補正内容について御説明いたしますので、恐れ入りますが、18ページまでお進みください。 18ページ以降は、歳出でございます。
ページ一番下の林業施設災害復旧事業につきましては、契約額等に合わせ、繰越明許の金額から400円少ない額で繰越しさせていただいております。 以上が報告第９号でございます。 次に、121ページをお願いいたします。 報告第10号は、地方自治法施行令第150条第３項において準用する同令第146条第２項の規定に基づき、事故繰越に係る繰越計算書の御報告を申し上げるものでございます。
この３８事業については、昨年９月市議会定例会、同年１２月市議会定例会、本年３月市議会定例会におきまして承認及び議決をいただいたもので、その内訳は、豪雨などに伴う災害復旧事業が７事業で４億５,２９２万９,０００円、令和５年度国の経済対策により実施する事業が岩国市プレミアム商品券発行事業ほか１事業で１１億２,４０５万６,０００円、その他の事業が道路メンテナンス事業ほか２８事業で１３億５,１２９万８,０００
地震などの自然災害によりまして災害復旧事業の対象となるような建物被害が生じた場合には、復旧するのか、あるいは、復旧は行わずに廃止や統合などを行うのかなどの判断が必要になることも想定されます。そうした場合になれば、総合管理計画における施設分野別の方針やアクションプランに定める個別の施設の見直しの方向性に影響が及ぶ可能性が考えられます。