生駒市議会 2024-06-24 令和６年第３回定例会 議会運営委員会 本文 開催日：2024年06月24日
生駒市議会では既に災害対策行動マニュアルがありますけれども、感染症というのは対象外であります。より具体的な組織体制、行動基準を規定する必要があることから、議会版ＢＣＰを策定するということをご提案したいと思います。 そして四つ目に、生駒市議会見学受入れに関する指針の策定。
生駒市議会では既に災害対策行動マニュアルがありますけれども、感染症というのは対象外であります。より具体的な組織体制、行動基準を規定する必要があることから、議会版ＢＣＰを策定するということをご提案したいと思います。 そして四つ目に、生駒市議会見学受入れに関する指針の策定。
①災害対策行動マニュアルの整備。 ②同行避難に対する考え方。 (2)命をつなぐ取組の推進について。 ①ＴＮＲ活動（野良猫を捕獲し、不妊手術をして、猫を元の場所に戻すこと）の周知。 ②県動物愛護指導センター譲渡登録団体の周知。 ③庁内関係部署やＮＰＯ法人等との連携。 ○議長（山形紀弘議員） ３番、林美幸議員の質問に対し答弁を求めます。 市長。
とあり、その内容は、災害対応指針、議会災害対策会議設置要綱、災害対策行動マニュアルの３本の柱から成るもので、現在の新型コロナ感染症が発生している現状から見直しに着手したものです。
大規模災害が発生した場合の市職員の行動・役割等につきましては、都城市地域防災計画や災害対策行動マニュアル、都城市業務継続計画といった各計画の内容を各部署で毎年見直しを行っており、その作業を通してそれぞれが災害時の応急対策業務の認識を深めております。また、修正した各計画を庁内グループウェア上の掲示版で周知し、防災意識の普及啓発を図っております。 ○議 長（江内谷満義君） 上坂月夫議員。
市としましては、各部に設置する対策班ごとに、災害対策行動マニュアルを策定し、まずは早急に被災状況の情報を集約、把握し、その後、被災内容に応じた連携調整を図っていくこととしております。また、停電に関しては、地域防災計画において、九州電力株式会社と連携することとしております。 ○議 長（榎木智幸君） 上坂月夫議員。
次に、中項目３点目、職員の災害対応訓練についての中で、各対策部職員の災害対応訓練についてのご質問でございますが、市では、各対策部が行うべき担当業務や役割分担、各災害における職員の出動基準等が定められている職員防災行動マニュアルや、各職員の災害時における職務分担を示した班別災害対策行動マニュアル、各職員の非常配備に伴う出動範囲を示した非常配備編成書を作成しており、これらは職員の退職や人事異動に伴い随時更新
また、国からガイドライン等の策定及び改定が示された場合や、本市において新たな課題が見つかった場合には、早急に本市地域防災計画や災害対策行動マニュアル等を検証し、市民に周知するなど、事前対策を行ってまいります。 ○議 長（榎木智幸君） 広瀬功三議員。 ○（広瀬功三君） 地域の防災力は、住民一人一人の防災に対する意識の総和だと思うわけです。
16ページから18ページまでは行政視察の際の説明資料、19ページ、20ページは南三陸町議会災害対応指針、21ページ、22ページは南三陸町議会災害対策会議設置要綱、23ページ、24ページは南三陸町議会災害対策行動マニュアルとなります。南三陸町では、発災時、町の65％以上の壊滅的な打撃を受けておりまして、議事堂を初め庁舎全てが流されております。
そのため本市では、地域防災計画、災害対策行動マニュアル等の周知徹底を図っているところであり、今後も迅速かつ的確に対応できる職員一人ひとりの意識の徹底に努めてまいりたいと思います。 以上です。 ◆５番（米良弥君） 本当に危機感を持って対応していただくようによろしくお願い申し上げます。
市の災害対策行動マニュアルに従って、夜間、早朝においても体制をとるようにしているところです。 ○議 長（榎木智幸君） 赤塚隆志議員。 ○（赤塚隆志君） 非常時においては、時間を問わず対応できる体制ができていると理解いたしました。 次に、福祉部長が昨年度の答弁で、平常時から地域との協力体制を整える必要があると考えていると述べられておりました。
議会はどうあるべきかについては陸前高田市議会の災害対策行動マニュアル等を参考に、これは私見ではありますが、１つには住民の情報を受けて議会内で整理し、執行機関にきちんと伝えること、２つには議員の立場から地域に災害対策本部の情報を迅速、正しく伝え、地元としっかり調整を図ること、３つ目には災害時は、これは大事だと思うんですが、当局と議会は絶対に対立してはなりません。
また陸前高田市議会では，震災時に有効な議会活動を担えなかった反省から，議会の災害対応指針，災害対策会議設置要綱，災害対策行動マニュアル等をまとめた議会災害対応ハンドブックを作成していました。 本市においても議会ＢＣＰの作成は急務であり，今後の委員会協議において大変参考となる内容でありました。 以上で，南海地震等災害対策調査特別委員会の中間報告を終わります。
陸前高田市議会では、震災後、議員、議会のやるべきことの確認、行政、市当局との連携が最も重要と考え、議会として東日本大震災の検証を行い、陸前高田市議会災害対応指針、陸前高田市災害対策会議設置要綱、陸前高田市災害対策行動マニュアルを策定しました。埼玉県内春日部市議会でも、同様の市議会における災害発生時の対応要領を制定しているようであります。
さらに、避難誘導の実施につきましては、災害対策行動マニュアル及び非常時優先業務一覧により体制を確立しております。今後、市内全域において整備していく予定です。 ○議 長（荒神 稔君） 児玉優一議員。 ○（児玉優一君） 今、私は配慮者ということで説明を求めましたが、答弁では支援者と言われましたので、そのことで理解していきたいと思います。
上下水道局では、都城市水道災害対策計画に基づく水道災害対策行動マニュアルを作成しております。まず、長期断水時の給水要領でございますが、この災害対策計画により、応急給水量の目標、対象区域の把握、優先順位等を勘案した給水計画を作成し、給水を行うこととしております。さらに、重要給水施設等への給水につきましては、体制が整い次第、緊急給水をできるようにすることとしております。
水道局では、水道災害対策行動マニュアルを作成しておりまして、地震による水道災害が発生した場合には、このマニュアルに基づき行動することとしております。 地震以外の災害、例えば、本年一月に本市を襲いました寒波におきましては、この水道災害対策行動マニュアルでは不十分であることが判明しましたので、現在、見直しを行っているところでございます。
各種災害対策を行うべき業務は、災害対策行動マニュアルに定めており、発生した災害の程度に応じて、任務内容及び担当職員を決めています。 また、災害時に行政機能を維持するための業務継続計画は、災害対策を行う職員を除いた人員で、対策部ごとの段階的に行うべき通常業務と、必要となる職員数を定めています。
◎説明員（四家秀隆君） 先ほども少し、各課災害対策マニュアルをつくるということを申し上げましたが、この災害対策行動マニュアルにつきましては、庁内毎年人事異動がある関係もあるんですけれども、毎年見直しと確認を各課で行うことになっています。 この内容は、行動計画として災害時にまず一番最初に何をやるのか。それから例えば１日、２日たった後にはどういう行動を起こすのか。
本改正は前期における生駒市議会基本条例第16条の検証において、生駒市議会災害対策本部設置要綱及び災害対策行動マニュアルに基づき、訓練等を実施し、検証することが今期に申し送られていたことから、当該申し送り事項に対し議会運営委員会で協議した結果、継続的かつ計画的な訓練等を実施していくために、それらの企画運営などを協議する会議体を設置することが決定されたことに伴い、地方自治法第100条第12項に基づく会議規則第
最後に、第16条第１項から第３項に係る申送り事項の協議では、市議会災害対策本部設置要綱及び災害対策行動マニュアルに基づく訓練の実施に当たり、会議規則第166条で規定する協議又は調整を行うための場として新たな会議体を設置することを確認し、議長に一任していた委員会名、構成人数及び委員任期については、委員の構成を正副議長を含み10名、委員任期を議員任期とすることなど、議長から示された委員会の設置要綱案のとおり