八王子市議会 2024-06-11 令和６年_第２回定例会（第２日目） 本文 2024-06-11
◎【18番望月翔平議員】 防災マネジメントの中核は、地域の災害リスク、法制度、計画、災害対策、組織運営となっています。これらの要素に基づいて、地域全体の防災力を高めるための取組をどのように実施しているのか伺います。 ◎【美濃部弥生副議長】 生活安全部長。
◎【18番望月翔平議員】 防災マネジメントの中核は、地域の災害リスク、法制度、計画、災害対策、組織運営となっています。これらの要素に基づいて、地域全体の防災力を高めるための取組をどのように実施しているのか伺います。 ◎【美濃部弥生副議長】 生活安全部長。
５行目の８款消防費、１項消防費、災害対策費（臨時的経費）185万9,000円は、令和５年度潮来市地域防災計画改定支援事業委託において、地域防災計画に関する災害対策組織の関係機関及び役割分担の調整に時間を要しているためでございます。
危機に強く、信頼できる安全、快適な基盤づくりについてですが、本市における災害や危機への備えとして地域防災計画を策定し、「自助、共助、公助の連携による災害被害の少ない会津若松市」を目指すとしていますが、地域における災害対策組織の設立が不十分です。私は、全ての町内会に組織をつくることに無理があると認識しています。
大規模災害が発生した際は、危機管理部局だけでなく、全庁的に対応に当たることが記されており、各部局が災害対策組織の体制へ移行し、それぞれの任務が付与されています。また、予防対策として、それぞれ実施機関が割り当てられており、平素から備えなければならない事項について記されています。 そこでお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染症拡大以降、大規模な防災訓練を行うことはできておりません。
総務部各課の主な業務についてでございますが、まずは総務課では、局の主管課として局内事務の総合調整のほか、危機管理及び災害対策、組織、人事、局財産の管理、庁舎の維持管理に関する業務を行っております。 次に経営企画課では、事業経営の企画調整、議会、広報広聴、予算編成、情報化施策の推進に関する業務を行っております。また、出納室では支払いの審査、決算に関する業務を行っております。
各地域、各自治会等で作成が進められている避難行動計画について、安否確認や連絡体制などは各地域で整備が進められていますが、では、災害時にはそのような地域での安否確認や避難が完了したという報告や緊急連絡事項を地域自治組織から本市へと伝達する場合など、自治会の災害対策組織から本市の災害対策本部に地域の現状をダイレクトに伝えるためや、本市が情報を得るための自治組織と行政間の緊急連絡体制の整備をどのように考えていますか
防災のこと、それから災害対策組織のつくり方、あるいは行政・公共機関・地域の役割分担など幾つかのファクターによって分けているわけです。災害が起きる前から起きた後まで、最適で細かい対応方法が記されておりまして、国・県・市それぞれが何を責任を持ってやらなければならないのか、幾つもの視点から各法律が詳細にその内容を定めているということです。
１つ目、空き家等のマッチングにおける実効性について、２つ目、自治会要望の扱いや要望方法について、３番目、女性・若者災害対策組織の拡大化について、４番目、社会福祉施設等の現場職員からの通報への対応について。 まず初めは、空き家等のマッチングにおける実効性について質問させていただきます。
災害対策組織、体制や、国、市町との連携、情報の収集、管理、伝達、避難所や避難指示のタイミング、避難経路など、考えるだけでも検証すべき項目は多岐にわたりますが、今後いつ起きてもおかしくない自然災害に向けて今回の災害対応を検証し、早急に災害時の体制について見直しをしなければならないと考えます。
アとして議会の危機管理体制として、災害対策支援本部設置要綱を制定して現在運用、対応しておりますが、今後において大規模自然災害発生時に対応するため、市の地域防災計画の災害対策組織の中に議決機関である議会の活動を支援するために、議会事務局長をグループ長に市議会支援グループという形で位置づけることや、今後平常時における避難訓練、救命講習会、さらに傍聴者の安全対策や訓練等も検討していく必要があるのではないか
一方、危機管理課は、防災体制の総合調整を担っておりまして、平常時から自主防災組織の育成等地域の防災力向上を図るとともに、災害対応として住民への情報伝達、あるいは市役所内部の災害対策組織の中心的役割を担っておるところでございます。 災害におきましては、それぞれの役割を果たすために連携を緊密にいたしまして活動に当たっているところでございます。
総務部各課の主な業務でございますが、まず総務課では、局の主管課として、局内事務の総合調整のほか、危機管理及び災害対策、組織、人事、局財産の管理、庁舎の維持管理などに関する業務を行っております。 次に、経営企画課では、事業経営に関する企画調整、議会、広報広聴、予算管理、情報システムの構築などに関する業務を行っております。また、出納室では、支払いの審査や決算に関する業務を行っております。
総務部各課の主な業務でございますが、まず総務課では、局の主管課として、局内事務の総合調整のほか、危機管理及び災害対策、組織、人事、局財産の管理、庁舎の維持管理などに関する業務を行っております。 次に、経営企画課では、事業経営に関する企画調整、議会、広報広聴、予算管理、情報システムの構築などに関する業務を行っております。また、出納室では、支払いの審査や決算に関する業務を行っております。
その結果，計画ではなくマニュアルや指針といった形式で定めている議会もあり，内容についても，発災時の行動等について詳細に定めているものや簡潔に大枠だけを定めているもの，災害時に議員で構成する災害対策組織の有無など，各議会により違いがありました。
◎市長直轄組織参事（松井繁） 行政組織改編に合わせまして、主に災害対策組織におけます指令統制機能の強化、本部機能を優先しました組織設計を基本としまして、瀬戸市災害対策本部組織、業務分担、非常配備体制について見直しを行いました。 ○長江公夫議長 原田学議員。
広報の実施体制につきましては、災害対策組織編成におきまして役割化を図っているところでございます。職員研修につきましては、防災講座の実施や防災訓練を通じた実践的な取り組みによりまして、防災意識の維持・向上を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。 続きまして、危機管理意識を共有するための取り組みということでございます。
まず、第１点目、合併により市域が広域化したため支所機能の強化が必要及び第６点目の指揮・権限の明確化が必要という点につきましては、本市の災害対策組織の中で、配備体制、災害対策本部や支部の組織や事務分掌などを記載をいたしております。
大分市議会においては、議会基本条例の調査のほか、議員の応募型による政策条例の策定、議員政策研究会、市民意見交換会、若年層との意見交換、議会改革、市への災害対策に関する提言、議会における災害対策組織と議会ＢＣＰなど、多岐にわたる取り組みについて調査を実施。その中でも大分市議会において特筆すべきは２点。
次に，本市の災害対策組織でございますが，市域に災害が発生した場合や発生の恐れがある場合においては，被害を最小限にとどめるための防災対策の中枢機関として，本部長である市長の指示の下で設置される災害対策本部や，対策本部の各部各班の事務分掌等についても，当該計画に規定されているところでございます。