土佐市議会 2023-12-11 12月11日－02号
今後につきましても、災害を想定したシミュレーション、災害対応訓練等を引き続き実行していくことで、これまで締結された協定につきましても、より実効性のあるものとし、災害関連死ゼロに向けて、市民の皆様の命の安全・あんしんの取組を進めてまいりたいと考えておりますので、議員さんにおかれましては、今後ともの御支援、また御協力賜りますようお願い申し上げます。
今後につきましても、災害を想定したシミュレーション、災害対応訓練等を引き続き実行していくことで、これまで締結された協定につきましても、より実効性のあるものとし、災害関連死ゼロに向けて、市民の皆様の命の安全・あんしんの取組を進めてまいりたいと考えておりますので、議員さんにおかれましては、今後ともの御支援、また御協力賜りますようお願い申し上げます。
また、市の災害対応に係る組織体制につきましても、想定される大規模災害等に備え、適宜、組織や役割の見直しを行うとともに、職員への防災教育や災害対応訓練等により、職員一人一人の意識の向上と災害対応能力の向上を図り、組織全体の防災力を高めていきます。 ◆21番（鈴木演君） 次に、危機管理モデル都市実現について伺ってまいります。
また、大規模地震等に対応した備蓄体制を強化するとともに、関東大震災の発災から100年の節目に合わせ、様々な大災害の教訓を生かした災害対応訓練等を実施するほか、ウィズコロナを前提とした避難所運営体制の整備などに取り組みます。さらに、激甚化・頻発化する自然災害を教訓とし、浸水被害を未然に防止するため、室川の護岸整備を進めるとともに、河川・水路の適切な維持管理を図ります。
◎総務部長（平野裕人君） 今後、家を建て替える機会のある方におかれましては、災害に強い住宅を建てていただくことが可能だと思いますが、市民の皆様には、まずは自分の命は自分で守るということを意識していただくためにも、各地域において各自の状況に応じた実践的な災害対応訓練等を行っていただけるよう働きかけていきたいと考えております。
現在、本市では、管轄となる陸上自衛隊第３師団、第36普通科連隊と災害対応訓練等で常日頃から連隊長などと顔の見える関係を構築しており、有事における受援につきましても、十分に期待できますことから、採用につきましては検討しておりません。
今後は、激甚化、頻発化する自然災害をはじめ、新たな脅威も想定されますことから、災害対応訓練等を通じて様々な危機事象の経験を積み重ね、市全体の危機対応力の向上を図ってまいります。 私からは、以上でございます。 ○議長（細川正人） 石川副市長。 ◎副市長（石川敏也） 私からは、大きな２項目めの経済対策について、３項目めの札幌市の観光振興についてご答弁を申し上げます。
そこで、本日は、まず初めに４月19日に茨城県取手市においてＩＣＴを活用した議会災害対応訓練等についての行政視察を行った際の振り返りを行いたいと思います。視察を実施して印象に残ったことや参考になったことなどについて、皆さんから御意見を順にお伺いしたいと思います。 それでは、復命書を書いていただきました豊田委員から順にお願いしたいと思います。
令和４年３月28日 長岡市議会議長 松 井 一 男 議会活性化特別委員会行政視察 １ 派遣場所及び目的 取手市 ＩＣＴを活用した議会災害対応訓練等に関する調査 ２ 派遣期日 令和４年４月19日 ３ 派遣議員 加藤尚登、関充夫、豊田朗、松野憲一郎、大竹雅春、五十嵐良一、藤井達徳、丸山勝総、 笠井則雄、高野正義（10人）
加えて、引き続き、災害に強い香川づくり集中対策推進事業により避難所の運営体制強化など防災・減災対策に集中的に取り組む各市町を支援するほか、行政や医療、ボランティアなどの各種分野での災害対応訓練等の充実・強化を進めます。
このような火山災害に対して、避難等に関する防災計画や災害対応訓練等について、県はどのように備え、対応するか、知事公室長にお尋ねいたします。 〔知事公室長小牧裕明君登壇〕 ◎知事公室長（小牧裕明君） 議員御指摘のとおり、火山の噴火については、事前に的確な予測が困難であるという前提に立ち、噴火時の適切な災害対応はもとより、平常時からの防災対策や警戒避難体制の確保が重要と考えます。
今後におきましても、消防団は将来にわたり地域防災力の要であり、欠くことのできない存在でありますので、災害活動や災害対応訓練等で浮かび上がった安全対策の課題を把握するとともに、山林を抱えている地域、浸水区域を多く抱えている地域など、分団ごとに異なる地域特性を考慮し、なお一層の装備充実に努めてまいります。
また、市民に対する応急手当の普及啓発に努め、さらに、火災予防対策として、立入検査の指導強化や消防団員の災害対応訓練等に取り組んでまいります。 市民協働のまちづくりについては、引き続き、市内各自治会との協力・連携のもと、地域の活性化を図るともに、「地域活動支援助成事業」等の実施に努めてまいります。
具体的には、「信頼・安心のかがわ」の実現のため、河川・海岸の地震・津波対策やため池の耐震改修などを着実に進めると同時に、災害時の情報伝達体制を充実し、災害対応訓練等を強化するなど、ハード、ソフト両面での防災・減災対策を強力に推進してまいりますほか、新・かがわ健やか子ども基金事業などによる子育て環境の一層の充実、ネット・ゲーム依存対策の総合的な推進、ドクターヘリの導入など質の高い医療提供体制の確保を図
今回の台風対応の教訓から、まずは職員参集を含めた災害対策本部体制の再構築や、職員災害対応訓練等による各職員の防災力向上等、全庁的な組織対応力強化を図りながら、外部からの専門家の知見をどのように活用できるかという視点も踏まえ、検討していきます。 次に、各指定避難所の収容人数は、都の基準に基づき算定していますが、災害の状況により、避難を要する全ての人を収容し切れない可能性があります。
また、保健師が改善センターに避難している方の体調を確認するなど、対策本部の判断を仰ぐのではなく、そのような対応ができたことは、職員の危機管理意識が、これまで行ってきた災害対応訓練等により、少しずつではありますが醸成されてきているものと考えております。
また、研修、訓練につきましては、今までも方面隊又は分団ごとに、地域ごとに研修メニューを研究し、土砂災害対応訓練等も実施しているところであります。 今後も、より実践的で地域実情に応じた効果的な訓練を、職員と共に実施してまいりたいと考えております。 ○副議長（寺沢さゆり） 勝山秀夫議員 ◆５番（勝山秀夫議員） 消防団は、地域防災力の中核となる本当に大切な存在だと思います。
災害と犯罪に強いまちづくりに向けては、土砂災害警戒区域や浸水想定区域への防災行政無線の整備や職員の災害対応訓練等を引き続き進めるほか、119番通報等のシステムを安定稼働させるための消防指令センター機器の更新に加え、耐震性貯水槽の建設、消火栓の新設や改良、防火水槽の改修等を行います。
市では、これまでもハザードマップの作成やホームページ、また、６月の土砂災害防止月間に合わせた広報などで周知を図るとともに、出前講座や土砂災害対応訓練等の機会を捉え、土砂災害に対する啓発を行ってまいりました。引き続きさまざまな機会を通して土砂災害に対する理解を深めていただけるよう周知啓発に努め、安全、安心なまちづくりを推進してまいります。 ○議長（小山進） 山本議員。
その中で議会基本条例の設置についてもさまざまな意見が出たが、まずはそれぞれの分野、項目において議会改革に取り組んでいくとして、通年議会の実施や予算決算委員会の常任委員会化と理事会の設置、災害対応訓練等の実施、そして政務活動費の適正な使用についての検討をしてきた。こういったことを通じて、議会基本条例に匹敵するような取り組みをしてきた。
災害と犯罪に強いまちづくりの取り組みでは、土砂災害警戒区域や浸水想定区域などに避難情報を伝達する防災行政無線の整備、職員の災害対応訓練等を進めていきます。消防、救急救助力強化のために、40メートル級はしご車や救急自動車の更新、障害者や外国人などの通報が簡易になるシステムの導入などに取り組みます。 また、児童生徒等の安全確保のためＬＥＤ防犯灯を通学路に優先的に設置します。