城陽市議会 2024-03-22 令和 6年予算特別委員会（ 3月22日）
その下の地域共生社会実現サポート事業補助金50万円は、城陽市地域共生社会実現サポート事業補助金交付要綱に基づき、災害対応力向上事業として、市内の社会福祉法人の災害用資機材の購入費等に対して補助金を交付するものです。
その下の地域共生社会実現サポート事業補助金50万円は、城陽市地域共生社会実現サポート事業補助金交付要綱に基づき、災害対応力向上事業として、市内の社会福祉法人の災害用資機材の購入費等に対して補助金を交付するものです。
次に、説明欄７段目の防災事務に係る経費の明細欄の一番下、地域共生社会実現サポート事業補助金132万3,000円でありますが、城陽市地域共生社会実現サポート事業補助金交付要綱に基づき、災害対応力向上事業として、市内の社会福祉法人２法人に災害用資機材等の購入費として補助金を交付したものでございます。
また、地域共生社会実現サポート事業補助金50万円は、城陽市地域共生社会実現サポート事業補助金交付要綱に基づき災害対応力向上事業として市内の社会福祉法人に災害用資機材の購入費等として補助金を交付するものでございます。 以上が危機・防災対策課に係ります令和５年度当初予算の概要でございます。よろしくご審査賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、説明欄６段目の防災事務に係る経費、明細欄の３行目、地域共生社会実現サポート事業補助金63万2,000円でございますが、城陽市地域共生社会実現サポート事業補助金交付要綱に基づき、災害対応力向上事業として、市内の社会福祉法人の２法人に災害用資器材の購入費として補助金を交付したものでございます。
36.予防救急推進事業については、予防救急の啓発や災害・事故等の未然防止の取組として重要な事業であることから、災害対応力向上事業や応急手当普及啓発事業と合わせて、さらなる充実を図られたい。37.消防自動車等の整備については、出動時にその能力が最大限発揮できるよう安全基準に基づき、引き続き整備に努められたい。
避難確保計画をはじめ、社会福祉施設の災害に対する備えの実効性を高める目的で、県では令和三年度から新たに「『いのちを守る』福祉施設災害対応力向上事業」に取り組んでいます。
（４）同じく基本目標３の中で、災害対応力向上事業の評価がやや遅れているとなっております。評価の理由には、令和元年の台風19号災害に伴い、入間川流域緊急治水対策プロジェクトへの位置づけはできたが、荒川上流河川事務所との協議、また位置選定についての取組について課題があるとされました。この近年における気候変動により水害リスクの増加は全国的とも言えます。
その下の、地域共生社会実現サポート事業補助金２１万１,０００円については、京都府の地域共生社会実現サポート事業において、社会福祉法人が実施する災害対応力向上事業に対する補助金であります。天神の杜、第二天神の杜が購入する発電機等に対し、市の負担する額４分の１相当額を計上しております。
まず、（１）地域防災向上事業についてとのことですが、ご質問の趣旨は災害対応力向上事業についてのご質問であると思われますので、その点についてお答えをいたします。もし間違っておりましたら、お詫びを申し上げますので、お許しをください。 本年９月の関東・東北豪雨では、各地で浸水被害等が発生をいたしました。特に茨城県常総市では、１万1,000棟が浸水するなど甚大な被害が生じました。
一方、本市では、今後二十年以内に八八％の確率で発生すると言われる宮城県沖地震等に備えるため、行政災害対応力向上事業や普及啓発事業、地域防災体制整備事業等の体制強化が着々と進められております。 先日の新聞に、本市の消防局の新たな取り組みの一つが掲載されておりました。大地震発生直後に、避難所設営の任に当たる市職員、いわゆる避難所開設運営要員に向けたマニュアルの作成でした。