富山県議会 2024-06-26 令和６年県土整備農林水産委員会 開催日: 2024-06-26
現在、現地測量と地質調査を進めており、また、建設業協会氷見支部との災害協定に基づき、落ち残っている土砂が斜面上に約1,000立米あることから、７月上旬より緊急の廃土工事に着手し、斜面の安定化を図ります。 この斜面は、埋蔵文化財包蔵地でありまして、随時、氷見市との協議を行いながら対策を進めております。
現在、現地測量と地質調査を進めており、また、建設業協会氷見支部との災害協定に基づき、落ち残っている土砂が斜面上に約1,000立米あることから、７月上旬より緊急の廃土工事に着手し、斜面の安定化を図ります。 この斜面は、埋蔵文化財包蔵地でありまして、随時、氷見市との協議を行いながら対策を進めております。
行政におけるアプリの活用可能性としては、婚活、子育て支援、観光、防災、健康相談など様々な分野が考えられますが、県では既に、ＬＩＮＥヤフー株式会社と災害協定を締結し、スマホ用アプリ、スマートフォン向け防災情報発信アプリを構築し、ダウンロードを呼びかけています。 アプリの利点として、プッシュ通知という機能があります。
◆新谷博範議員 今の市長の答弁で、効果があったと、災害協定に。今回新たに支援・応援を受けた自治体と災害時の相互応援協定締結が可能であれば、さらなる金沢市の危険回避かつ同時により強固な災害時相互応援体制構築になります。
６点目でございますが、災害協定につきまして、これは自治体や企業等と 129の災害協定を締結しております。それぞれの協定におきまして、相互の役割が明文化されております。毎年全ての協定先担当者を確認しているほか、一部協定では対面での会議を開催するなど、有事の際に協定内容が機能するよう管理しております。
現状として、本市においては、水質管理等井戸の保全に係る課題なども想定されますことから、まずは現行の災害協定等の対策を軸としながら、その備えに取り組んでまいりたいと考えております。 ◎消防局長（合志直喜君） （登壇） ２項目めの消防団に関することについてお答えいたします。 消防団員の定数につきましては、佐世保市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例において1,920名と規定しております。
そういった中で、本年１月19日に大東ガス株式会社と災害協定を締結させていただきまして、大東ガス株式会社の施設につきましては、一時滞在施設として利用できるという協定も締結させていただいておりますので、これまで以上に避難所対応といいますか、それは拡大されていくというふうに認識してございます。 ○議長（田中栄志） 熊谷議員。
多くの防災に関する議論を行った３月定例会以降、市の取組といたしましては自治振興会への意見聴取、コンテナホテルとの災害協定、防災まちづくり講演会等を行い、積極的に防災力の強化、また防災意識の向上に努めていただけたものと思っております。実際、業務的にも負荷がかかっていると思いますが、市民の安心・安全のためにどうぞよろしくお願いいたします。
今回もし事前に能登町と災害協定を、要するに本年の元日より前の日に能登町ともし災害協定を結んでいたとしたら、富士見市としては能登町を優先させたのか、それとも今回国からの要請があった七尾市だけに行ったのか、そこの対応について確認させていただけないでしょうか。 ○議長（田中栄志） 危機管理監。 ◎危機管理監（近藤徹） 当然能登町ともし仮に協定を結んでいれば、その被災状況に応じて支援をしていくと。
また、国は、長期対策として「燃料補給や可搬型モニタリングポストによる代替等により、連続して測定できる体制を確保すること」と示しており、我が県では、県石油商業組合及び県石油商業協同組合と締結した災害協定により、七日以上の燃料を確保し、職員等が非常用発電機に補給を行うこととしております。
先ほど言った災害時においては、災害協定を基づいて活動をしていただいております。その対応が今後、この法によって変わるのかということは全くありませんので、さほど影響はないというふうに判断しております。 以上です。
そこで質問させていただきますが、１点目として、現在までどのような災害協定等が何件くらい結ばれているのでしょうか、お伺いいたします。主な災害協定についても御紹介いただければと思います。 ２点目として、災害協定等を結ばれて10年以上経過しているものはどれくらいあるのでしょうか、お伺いさせていただきます。 ところで、防災に関しては、庁内では防災課が担当部署としてその任に当たられていると認識しております。
そして、発注先につきましては、被災状況を鑑みてということになりますが、地元業者はもとより、県や市で災害協定を結んでいる業界団体にお願いすることになろうかと考えているところでございます。 ◆松嶺勇一議員 分かりました。
本市では災害時に対応すべく、食料や資材を各避難所に設置されている防災備蓄倉庫等に備蓄をしておりますが、食料や資材においては市の備蓄だけでは賄えない場合も想定されるため、事業者に支援してもらえるよう市内外13事業者と災害協定を締結をしております。
県と県ドローン協議会が災害協定を結び、災害時の事業スキームが完成しており、県内での対応実績もありました。由布市では、令和５年７月、全国で初めてドローンによる発災直後の救援物資配送が成功し、徒歩２時間かかるところを、ドローンでは３分での配送ができました。
そのため、発災直後から日本水道協会の災害協定に基づき応援要請を行い、県内外からの応援により給水車による病院や避難所など重要給水施設への応急給水を行うとともに、応急復旧に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
そうしたときにおいて、ちょっと考えているじゃなくて、例えば災害協定を結ぶためにこのように動いているというぐらいのやっぱり真剣さというものが必要と思うんですが、どうですか局長、その点。 ○議長（北良晃君） 企業局長。 ◎企業局長（池田修君） 先ほども申し上げましたけれども、ちょっと改めて初心に返って近鉄さんと生駒市さんと我々で協議を再開したいというふうに考えております。 以上です。
あと、災害時のことなんかと、災害協定とか、そういうときのこともございますし、やっぱり市の中の産業が細っていくということを避けないといけないなというふうに思っております。 そんなことで、結果としての感想で結構でございますので、そういうことがある程度うまくいってるなということなのか、なかなか思うようにいかないなということなのか、今時点での結果の感想としてお聞かせいただけませんでしょうか。
あわせて、他の自治体からの応援職員の受入れや災害協定に基づく民間事業者等の力も借りながら、市職員の心身を守りつつ、緊急時の対応業務を継続的かつ安定的に行えるよう、危機管理体制の強化に努めてまいります。
■３番 松倉孝暁議員 １ 災害用トイレの備えについて （１）市はコンテナホテルの運営事業者である『（株）デベロップ』と災害協定を結 びましたが、その内容について伺う。 （２）発災後～７２時間（初期）までのトイレ対応について備蓄物資について 発災後７２時間は救援物資等は届かないとの仮説をもとに備えるべきであると 考えます。
海老名市以外が被災した場合にも災害協定に基づく物資支援等を行うために、現在保有している１台を充てざるを得ず、その間に、海老名市が被災した場合の市内における物資輸送が滞ることも想定されることから、新たに１台を保有することで盤石な災害時の物資輸送体制を構築したいと考えております。 ◆藤澤菊枝 委員 詳細な答弁、大変ありがとうございました。