福岡県議会 2024-06-08 令和６年６月定例会（第８日） 本文
本県でもボランティアが参加しやすいように被災地までの交通手段を提供し、県、県社会福祉協議会、災害ボランティア団体で構成されるＦネットの三者が連携し、各地域の被害状況、また被災者のニーズ、支援団体の活動状況などの情報共有やニーズに応じた支援団体の紹介などを実施していただきました。 一方で、災害後には新たな課題も浮かび上がりました。
本県でもボランティアが参加しやすいように被災地までの交通手段を提供し、県、県社会福祉協議会、災害ボランティア団体で構成されるＦネットの三者が連携し、各地域の被害状況、また被災者のニーズ、支援団体の活動状況などの情報共有やニーズに応じた支援団体の紹介などを実施していただきました。 一方で、災害後には新たな課題も浮かび上がりました。
それでは、まず本県では令和三年三月に県、県社会福祉協議会、災害ボランティア団体のネットワークであるＦネットとの三者で災害ボランティア支援に係る連携協定を締結し、災害時には三者が連携して被災状況やボランティア活動の調整を行っているとお聞きしております。
平成25年度までは地方防災会議に女性は１名しかいませんでしたが、市長の強いリーダーシップの下、女性の参画拡大に向けた取り組みを実施し、庁内の管理職に加え、市内の大学の学識経験者、医療分野、ライフライン関係事業所、女性消防分団、災害ボランティア団体などに委員への就任を要請したことで女性割合が高まったとのことです。
災害ボランティア団体への支援につきましては、一般社団法人佐賀災害支援プラットフォームの中で、日頃からの研修会の開催とともに、被災地の状況、支援団体の活動状況の共有会議、災害支援活動を行う地域の団体への助成金が交付されております。 以上、お答えといたします。 ○議長（松隈清之） 飛松議員。
また今回の災害では、県、県社協、災害ボランティア団体で構成されるＦネットの三者で締結しております災害ボランティア活動に関する協定に基づき、被災自治体、被災地の社協、支援団体等が参加する情報共有会議をＦネットの主宰でこれまでに八回開催をいたしまして、各地域の被害状況、被災者ニーズ、支援団体の活動状況の共有を行っております。
福岡県では、令和三年に民間の災害ボランティア団体ネットワークＦネットが立ち上がり、県、福岡県社協、Ｆネットの三者で災害ボランティア活動の連携支援に関する協定を締結したと聞いております。
まず最初に、災害ボランティア団体との連携についてでございます。 災害に見舞われるリスクは、年々増大していると感じています。県内には、万が一の災害に備え、ボランティア活動ができるようにと準備をされている方々が多くいらっしゃいます。私の周りですと、私も所属している「Ｖネットおかやま」や「一般社団法人ｅｐｏおかやま笑顔プロジェクト」などがございます。
加西らかんさんなどの災害ボランティア団体の方々は様々な災害の実態を見て、災害救助及び復旧活動の経験も豊富ですので、そういう団体の方々とか、防災の専門家である加西市在住の防災士の方々等がネットワークを構築し、防災訓練等防災に関する意見交換をして、市と協同しながら防災環境を整えていくということも重要ではないと思います。
この団体は、土砂の除去のみならず、床の板を剥がし、床板の土砂の除去や衛生面での対応、横壁に入り込んだ土砂の除去やカビの発生の防止などを行う、新しいタイプの災害ボランティア団体であります。これまで千葉県の豪雨災害、熊本地震での援助など、全国各地の災害のボランティアを行っています。今回も小松市の中海町でボランティア活動を行っているところであり、彼らの活動に対し敬意を表し、質問に移りたいと思います。
初めに、災害ボランティア団体等との連携について、福井県、新潟県、徳島県、茨城県では、災害ボランティアを支援する条例が制定されています。特に、最近制定された茨城県災害ボランティア活動を支援し、促進するための条例では、県の取組の三つの柱として、一、行政と災害ボランティア相互の連携強化、二、災害ボランティア活動に関する人材の育成、三、災害ボランティア活動の円滑な実施に資する支援が記されています。
そこで、本市においても、重機や高所作業の技術を有する災害ボランティア団体の受入れを積極的に行うべきと考えますが、見解を伺います。 ○塩田義智議長 松田保健福祉部長。
県は、昨年三月、災害ボランティア団体で構成されますＦネットと福岡県社会福祉協議会との三者で、災害ボランティア活動の連携支援に関する協定を締結いたしました。その目的は、災害時に行政が把握いたします被災情報や社協が把握いたします被災者ニーズを共有し、災害ボランティア団体による支援のコーディネートを行うこと、また平時から三者間の連携体制を構築するものでございます。
また、それ以外で、三重県の鈴鹿市の事例なのですけれども、防災会議委員の公共機関枠や市長が必要と認める枠などで、看護協会であったり、社会福祉協議会、商工会議所女性部であったり、災害ボランティア団体などから女性委員を登用している、こういった例も参考になるのではないでしょうか。お考えを伺います。 ○副議長（月森和弘） 大谷総務部長。
災害ボランティアセンターでの主な業務ですけれども、災害ボランティアの募集、災害ボランティアの登録及び管理、災害ボランティアのニーズの把握、災害ボランティアの派遣、災害ボランティア団体に関する情報収集と連絡、あとその他災害ボランティア活動に必要な業務を行っていきます。
また、災害ボランティア団体の意見交換会への参加や、地区の防災訓練の際の講師派遣など、地域との連携を図っております。 次に、課題といたしましては、各地区の活動や防災意識に差があることは認識しており、自主防災推進会議で先進事例を紹介するなど、引き続き防災意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
我々、災害対応、消防、警察、自衛隊等の実動機関、そして災害ボランティア団体、ＮＰＯ等とうまく連携していくことも欠かせません。通常から顔の見える関係を構築して、ふだんから意見交換をして、年に二回ぐらいは食事をしたりもしてございます。そして、災害対策本部はこちらも公開しております。
今後も万が一の災害時にボランティアセンターがうまく機能できるように、民間の方の御意見もいろいろ参考にさせていただきながら、市と災害ボランティア団体、社協の三者が一体となって、優秀な人材育成につなげていけるように進めていきたいと考えております。 以上でございます。 ◆１８番（堀端脩君） 時間は少し早いですが、これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
災害ボランティア団体との連携についてお尋ねいたします。 今回の豪雨災害では、県内13市町村の社会福祉協議会において災害ボランティアセンターが設置されましたが、新型コロナウイルスの感染対策も並行して実施する必要があり、これまでの災害とは違う部分がある中で、ボランティアの募集がなされました。
こうした市独自の基準については、安城更生病院の医師、愛知県衣浦東部保健所の職員、避難所運営に詳しい災害ボランティア団体などの専門家と協議をした上でマニュアルに反映しており、大きな特徴となっております。 今後は９月５日に実施する避難所開設訓練において、マニュアルの実効性を検証した後、避難所運営に携わる職員などに周知を図ってまいります。 ○議長（大屋明仁） 野場慶徳議員。
そして、昨年の佐賀豪雨から今年の災害にかけて、県内ではＳＰＦなどの災害ボランティア団体が活躍しております。実は本県の一番の誇りはこういうボランティア団体がきめ細かくやっていただいて、災害対策本部にも来てもらって連携できている、ここではないのかなと思います。