七尾市議会 2024-06-26 06月26日－03号
この要望に対しましては近く、各ボランティア団体と連携している七尾市災害ボランティアセンターと、それから先ほどの解体の関係ですね、石川県産業資源循環協会との話合いの場を持つ予定にしており、その中で解決していきたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長（木下敬夫君） 奥村市民生活部長。
この要望に対しましては近く、各ボランティア団体と連携している七尾市災害ボランティアセンターと、それから先ほどの解体の関係ですね、石川県産業資源循環協会との話合いの場を持つ予定にしており、その中で解決していきたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長（木下敬夫君） 奥村市民生活部長。
災害ボランティア活動への影響については、いまだ評価されていませんが、被災地の復旧作業において、ボランティアや被災者をアスベストの暴露から守るための対策が必要と考え、以下、４点について質問いたします。 １つ目には、一般やボランティア向けに、アスベスト対策を伝える啓発です。
様々な災害ボランティアに参加をさせていただきました。被災地の中には、事前の訓練等が行き届いており、実際の災害においても、地方自治体自らが適正な対応がなされた現場にも遭遇したことがあります。一方で、その災害規模の大きさなどから、地方自治体だけでは対応し切れていないと見える、思われる現場にも遭遇したことがあります。例えば、発災直後の東日本の震災の現場に行ったことがあります。
２点目の災害ボランティア対策についてでございますが、市の要請により多治見市社会福祉協議会が災害ボランティアセンターを設置をいたします。多治見市社会福祉協議会はボランティアの募集、受入れマッチングを行い、市はボランティアセンターの運営を積極的に支援してまいります。
まず、市社会福祉協議会では、義援金の募集や支援物資の受付・搬送を行ったほか、石川県能登町災害ボランティアセンターへ職員１名を派遣し、ボランティアの受入れや支援要望の確認等の運営支援を実施したとのことであります。また、大町商工会議所青年部では、発災直後から有志による資金調達や、生活物資を確保し、会員２名が富山県氷見市や石川県七尾市へ物資等を搬送したとお聞きをしております。
次に、災害時のボランティアはどのように集めているのかについてでございますが、市と協力して災害ボランティアセンターの設置を行う草加市社会福祉協議会において災害ボランティア登録制度があります。この制度は、災害時のボランティア希望者が事前登録しておくことで、市内外の災害時における迅速な支援活動を可能にするものであります。
さて、先週の土曜日、石川県珠洲市に災害ボランティアに参加することができました。珠洲市内のコンビニエンスストアに立ち寄りましたが、店内のトイレはいまだに使えておりませんでした。市内至るところに仮設トイレの設置があります。下水道の復旧状況は２割程度ということでありましたが、今回の一般質問では災害用のトイレを中心に、以下４点の質問をさせていただきます。
関係人口の創出と拡大につきましては、災害ボランティアなどで市外県外から訪れた多くの方々との継続的なつながりを創るとともに、ふるさと納税をしていただいた方々や当市に関係、関心のある方々に対し、当市のファンクラブ会員に登録していただくよう、あらゆる機会を通じて会員拡大とその関係性をより深める深化を図っていくこととしております。
市といたしましては、このことも踏まえ、令和６年度から若年層である高校生を対象に、いざというときの救援活動や避難所運営などに貢献できるよう災害ボランティア人材を育成する災害ボランティア若年人材育成プログラム事業に取り組むこととしております。
だけど今、海老名市がやっていることで、現実の今回の能登半島の教訓で、一番足らないのは何かといったら、災害ボランティアの受入れです。これはびっくりしました。何しろ能登半島の七尾でうちはテント村を手伝って、テントを百何十張、張ったのですね。それは災害ボランティアの人が手伝いに来た人が、そこに泊まってお手伝いをする。
能登半島地震では、技術系災害ボランティア（ＤＲＴ－Ｊａｐａｎ）が壊れた住宅内の荷物の運び出しや瓦礫の撤去など、住民の多様な困り事に対応、救助犬を育成するＮＰＯ法人日本レスキュー協会は、消防、警察、自衛隊と協働しながら、市内に救助犬を派遣した団体の調整役を担い、ペット同行避難者専用の避難所開設につなげました。 ＮＰＯなどの専門ボランティアは、現場の状況に応じて、適宜、力を発揮することができます。
そのようなとき、被災地域外からの災害ボランティアなどの支援が必要になります。また、被災直後だけでなく、長期間にわたる支援が必要とされます。 被災地の支援ニーズは災害の種類や時期によって変化するため、災害ボランティアの活動内容も変わってきます。 災害発生時、市役所には市民から多くの問合せが寄せられることが想定されます。
どのような内容で検討されているのか、あわせて、市民、住民、災害ボランティア等が効率的な回収を実施するためには、速やかな周知も欠かせません。この辺りはどのように考えているのか、お伺いいたします。
その防災専門員２人とＳＶＣ－－特定非営利活動法人小林市災害ボランティアコーディネートセンター、ＳＶＣと申します、を中心にしまして、その案内のあった訓練に参加して、消防署でありますとか、自衛隊に協力を願うこともございます。 訓練を行う団体との連携につきましては、訓練の案内を受け、地域の特性を考慮した事前協議を行い、連携を図りながら防災訓練を実施しているところでございます。
次に、ボランティアの受入れ体制についてのお尋ねですが、本市では、災害発生時のボランティア受入れの窓口となる災害ボランティアセンターを、災害発生後72時間以内に立ち上げることができるよう、阿南市社会福祉協議会においてマニュアルを作成しております。
この項の最後に、災害ボランティアの備えについて伺います。被災地の復旧に欠かせないのがボランティアの力です。昨年の災害の際には、県内外から多くのボランティアが被災地に入り、熱心に活動していただきました。
国立国際医療研究センター病院の2020年に発表しましたプレスリリースでも、災害ボランティアに参加した中の42％が体調不良やけがの症状で困ったことがあるとの報告がありました。ちなみに、症状としては下痢が64％、発熱が40％、鼻水が36％、続いてせき、腰痛、嘔吐、けが、結膜炎が続いていました。被災者においても、災害ボランティアと同様の傾向があると思われます。 スライドありがとうございました。
次に、災害ボランティア支援体制の強化について伺います。災害時には瓦礫の撤去、泥出し、炊き出しなどの様々な場面においてボランティアの力が不可欠となっていますが、円滑に活動を行うためには必要な支援が必要な地域に届くよう総合的な調整を行うことが必要です。
一方、本市における災害時のボランティア活動は、多摩市社会福祉協議会との相互支援に関する協定書の中で、社会福祉協議会が中心となって、災害時の効果的な活動を推進するため、多摩市災害ボランティアセンターを設置しているところでございます。
もしも今後のプロポーザルによる公募を継続していくのであれば、社会福祉協議会に対して委託している区の事業や、災害ボランティアセンターについて加点するような不公平な採点は改めるべきと考えますが、いかがでしょうか。