広島県議会 2022-11-21 2022-11-21 令和４年度決算特別委員会（第９日） 本文
一方で、瀬戸内海沿岸地域のその他の各都市においては、極めて多くの人口の社会減が起こってしまっています。広島市を中心とした地域を人口のダムとして、社会減を抑えていくという考え方もあると受け止めており、効果を否定するものではありません。
一方で、瀬戸内海沿岸地域のその他の各都市においては、極めて多くの人口の社会減が起こってしまっています。広島市を中心とした地域を人口のダムとして、社会減を抑えていくという考え方もあると受け止めており、効果を否定するものではありません。
計画の内容には、沿岸域の環境の保全、自然景観及び文化的景観の保全が含まれておりますが、本県の瀬戸内海沿岸地域には、20世紀末の開発ブームに便乗した負の遺産が放置されたままになっている箇所もございます。民間主体の開発もあれば、国や自治体が関わった開発事業もあります。
瀬戸内海沿岸地域では、瀬戸内オーシャンズＸを中心に多くの団体、ボランティアが参加して海洋プラスチックごみの回収、河川から海へプラスチックごみを出さない運動が展開されております。日生地区、穂浪地区においてもボランティアを中心に本土側の海岸沿岸の一部でありますが、回収、清掃が行われております。
幸いにも、近年、山口県内においては大規模な高潮被害は生じていませんが、今回公表された高潮浸水想定区域図を拝見しますと、私の住んでいる岩国市・和木地域や、お隣の柳井地域も含め、瀬戸内海沿岸地域にある市街地エリアについて、高潮による被害の発生が想定されています。
そして，牛窓ヨットハーバーは，瀬戸内海沿岸地域でも特にすばらしい景観に包まれ，ヨットハーバーとして最高のロケーションにあり，オーナーの中には全国をクルーズした結果，瀬戸内海に魅了され，中でも飛び切りすばらしい牛窓にヨットを置きたいという夢を実現された方もいらっしゃいます。また，クラブハウスは，ヨットを模した総ガラス張りで，建物自体が現代アートでございます。
一方、海ごみを抑制するためには、瀬戸内海沿岸地域が連携して取り組んでいくことが必要であり、本年六月には、関係省庁に対し、瀬戸内海環境保全知事・市長会議及び公益社団法人瀬戸内海環境保全協会から、海ごみの回収・処理、発生抑制等に対する財政措置の拡充やその実施に必要な法整備等について要望したところであります。
県では、こうした医療関連企業の立地促進や、瀬戸内海沿岸地域を中心とした全国屈指のせとうち・ものづくり技術基盤を背景に、医療関連産業の育成・集積に取り組んでこられ、産学公金の幅広いネットワーク形成、全国トップ水準を誇る研究開発補助金の活用による多数の事業化、戦略的な企業誘致による多くの新規雇用など、多くの成果が上がってきているとのことであり、これまでの取り組みについて高く評価するものであります。
その成果によりまして、本年５月24日に本市を含め北海道小樽市、京都府宮津市、鳥取県浜田市などの日本海側沿岸地域の自治体のほか、広島県尾道市、岡山県倉敷市などの瀬戸内海沿岸地域の自治体そして終点の大阪市まで、計27の市町が追加認定を受けることとなりました。
山口県の瀬戸内海沿岸地域には、本県経済を牽引する基礎素材型産業を初めとした多くの企業が集積し、本県の特性、強みを伸ばし、地域経済の活性化や雇用の促進につなげていくため、県内企業の国際競争力をさらに強化していくとともに、地域経済への多面的な波及効果が期待できる企業誘致を進め、本県産業の活力を拡大していくことが重要だとされ、基礎素材型産業等の集積や企業が持つ高い技術力を活用し、医療関連産業、環境・エネルギー
全国的には西日本、特に瀬戸内海沿岸に多くございまして、農林水産省の統計では兵庫県が一番多く４万3,000か所余り、ベストテンのうちの上位６府県が瀬戸内海沿岸地域となっているということでございます。鳩山町も水源が少ないことから、ため池の数は比較的多くなっております。
本県の瀬戸内海沿岸地域には、基礎素材型産業を初め日本経済を牽引してきた臨海企業が集積しており、多くの雇用を生み出すなど、本県経済を支える屋台骨として非常に重要な役割を担っています。
将来的には、２時間圏内に立地する広島大学や岡山大学との学術連携を進めることで、四国のみならず瀬戸内海沿岸地域への感染症対策など危機管理の学術支援拠点が形成されるものと期待しているところでございます。 次に、13番目の愛媛県獣医師会との連携についてでございます。産官学の連携のほか、もちろん愛媛県獣医師会との連携も見据え、会長とは既に面会させていただきました。
地震や火山活動が活発になっている昨今，もし鹿児島や愛媛で福島と同様の原発事故が起きてしまった場合，その放射能汚染は偏西風の影響で，東に流れる可能性が高く，風向き次第では，瀬戸内海沿岸地域も甚大な被害を受けることになると思われます。もしそうなれば，移住の受け入れどころではありません。岡山の果物も魚も米も野菜も山も川も工業地帯も，全て汚染を受けることになり，港に入ってくる海外の船もいなくなるでしょう。
この困難に立ち向かい、地方創生をなし遂げていくためには、分散型都市構造といった地域特性を踏まえ、また、瀬戸内海沿岸地域の産業集積など、本県の強みを最大限生かしながら、創意工夫を凝らした実効ある対策を進めていかなければなりません。 私は、こうした観点に立って、昨年十月に「山口県まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、地域の実情に即した諸施策を精力的に推進しているところです。
広大な面積を有する本市においては、各地域によって特性が異なり、南海トラフ巨大地震による瀬戸内海沿岸地域における津波被害や、中山間地域における崖崩れ・土石流などの土砂災害、錦川や小瀬川などにおける洪水等の浸水被害といった、さまざまな災害が起こることが想定されます。 このことから、各地区の自主防災組織におきましては、その地区の特性に応じた訓練を行い、避難対策に取り組んでおられるところであります。
ほかの瀬戸内海沿岸地域においても，県として里海づくりを推進してはいかがでしょうか。あわせて御所見をお伺いいたします。 次に，岡山県の耕畜連携についてお伺いいたします。 岡山県は畜産の技術研究にすぐれており，子牛の生産県として各県に優秀な肉質を生み出す子牛を出荷しています。現在は肥育技術も向上し，第10回全国和牛能力共進会で２位を受賞するなど質の高い牛の生産にも成功しています。
これは、瀬戸内海沿岸地域には、本県経済を牽引する基礎素材型産業を初めとする多くの企業集積があるという特性、強みを伸ばし、そうした企業の国際競争力を強化するとともに企業誘致を進め、また、すぐれた立地環境を背景に集積している医療関連・エネルギー関連産業などの高度化・次世代産業化を進め、文字どおり産業振興を図る中で魅力的な雇用の場を創出しようとするものであり、現状に立脚した雇用創出策として着実に進めていただきたいと
それから、土砂災害に関する防災マップ等が一番最初にお手元のほうに届いた資料だと思っておりますが、ことしの９月には南海トラフ地震による津波、瀬戸内海沿岸地域における高潮のハザードマップを浸水想定区域にある自治体等に配布しております。
このところ、全国的に異常気象が発生しておりますが、中国地方等、特に瀬戸内海沿岸地域は、国内でも比較的他の地域に比べて、天候は温暖で地震等、自然災害が少ないところでございます。 広島湾岸地域というくくりでは、岩国空港は、首都圏の羽田空港に位置できるものでもあります。ここは、戦前から高度技術産業が地域内完結でできるようになっています。