印南町議会 2024-05-12 03月19日－05号
令和12年度には県内の税率を統一する方針となっており、令和６年度におきましても、先般可決いただきました税率の見直しとともに、町長の所信表明にもございましたが、今後の激変緩和策として、政策判断の下、１億円の財源投入を図るものであります。
令和12年度には県内の税率を統一する方針となっており、令和６年度におきましても、先般可決いただきました税率の見直しとともに、町長の所信表明にもございましたが、今後の激変緩和策として、政策判断の下、１億円の財源投入を図るものであります。
これまで御説明してまいりました特別区全体の、特別区独自の激変緩和策を講じた抑制後の令和６年度の保険料率案でございます。 被保険者世帯に御負担いただく保険料の合計額、これは賦課総額でございますが、この賦課総額における所得割額の合計と、均等割額の合計の割合を賦課割合と言います。
国保財政調整基金は、収入減による決算補填や、県の納付金の急激な増加に対応するための激変緩和策とともに、今後予定されております、国保税の水準の全県統一に関わる負担増への備えなどの理由により積み立てているものでございます。 以上であります。 ○議長（二條孝夫君） 宮田一男議員。 ◆１０番（宮田一男君） 基金を活用して均等割の減免、子どもの均等割保険税の減免制度創設はできないでしょうか。
政府は、激変緩和策として、段階的に、三年間は免税事業者との取引についても八割は税額控除を認め、その後、三年間の免税事業者との取引についても五割の税額控除を認めています。また、免税事業者がインボイス発行のため、インボイス登録をして課税事業者になる場合も、条件はありますが、課税売上げの二割の消費税でよいとする特例が、今年も含め、四年間は適用されます。
今後も東京都の原油・原材料価格・物価高騰等に係る支援策や国の燃料油価格激変緩和策や燃料費の動向に注視しつつ、区内中小事業者の景況状況の把握に努め、必要な支援について検討してまいります。 次に、商店街空き店舗活用及びコミュニティビジネスチャレンジショップ支援事業についてです。
さらに、県単位化による激変緩和策は今年度で終了するため、保険料の負担は軽減どころかさらに厳しいものになることが危惧されます。 もう一つの視点として、ほかの健康保険、協会けんぽと国保との保険料の比較、これを同じところに住んで同じ家族構成、そして同じ収入でどれほど差が生じているかについても申し上げます。
今後も、国の燃料油価格激変緩和策や、東京都の燃料費高騰緊急対策等の動向を注視しつつ、区内中小事業者の景況把握に努め、必要な支援について検討してまいります。 以上、お答え申し上げました。 ベーシックサービスをはじめ、区民の皆様の生活にとって重要な課題について、様々なご提言をいただきました。 これらの区政の諸課題につきましては、ご質問の趣旨を踏まえ、検討を進めてまいります。ありがとうございました。
国は、今年の１月から電気料金と都市ガス料金の激変緩和策を実施しておりますが、特別高圧電力やＬＰガスの使用者については支援対象となっておらず、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を自治体に交付し、地域ごとに対応していくよう求めているものと認識しております。 そこで、県は原油価格・物価高騰の影響を受けている中小企業等をどのように支援していくのかお尋ねします。
◆節木三千代 委員 国民健康保険運営方針（第３期）について、保険料水準の統一の推進ということで、医療水準と収納率は統一化されてきていると思うのですが、国の激変緩和策が減ってくる中で、推進の中身を教えてください。 困難な問題を抱える女性への支援のための政策の実施に関する基本計画について、県独自の計画になるのですか。
現在、国では原油価格高騰対策としまして、石油元売り会社に対する支給額の上限を引き上げることにより、急激な価格上昇を抑制する激変緩和策や資金繰りを支えるために、日本政策金融公庫において特別相談窓口の設置、セーフティネット貸付の要件緩和などの対策を実施しております。
１つ目は激変緩和策について、当初計画では、２０２３年度は納付金の９８．６％を賦課総額として保険料を算定すること。すなわち、１．４％は一般財源からの法定外繰入れを行うとしていたものを、２０２２年度の法定外繰入れ２．７％を維持したこと。２つ目は、新型コロナの影響による医療費増に対応するため、特に影響の大きい基礎分に一般財源を１３７億円投入したこと。
１つは、激変緩和策について、当初計画では、２３年度は納付金の９８．６％を賦課総額として保険料算定すること、すなわち、１．４％の財源からの法定外繰入れを行うとしていたものを、２２年度の法定外繰入れ２．７％を維持したこと。 ２つ目は、新型コロナの影響による医療費増に対応するため、特に影響の大きい基礎分に一般財源を１３７億円投入したこと。
〔 14番 渡辺知典君 登壇 〕 ◆１４番（渡辺知典君） 国の激変緩和策というのは、３年程度あるわけであります。 ただ、その事業継続をするために、３年後が見通せないときには、事業を断念したりとか、本当に苦しい中でどうやって生活をしていくのかという、本当に困っている方たちがたくさんいます。
現在、国では原油価格高騰対策といたしまして、石油元売り会社に対する支給額の上限を引き上げることにより、急激な価格上昇を抑制する激変緩和策や、資金繰りを支えるために日本政策金融公庫におきまして、特別相談窓口の設置、またセーフティネット貸付の要件緩和などの対策を実施しています。
〔財務部長近藤信行君登壇〕 ◎財務部長（近藤信行君） 光熱費や物価の高騰につきましては、まずは国の責任で根本的な対応、それから激変緩和策を講じるべきと考えております。その上で、本市の令和５年度当初予算は、光熱費高騰を含む社会情勢の様々な変化に各事業を適合させるなどの創意工夫を図るよう各部局に通知して、編成に当たりました。
燃油高騰等への対応としまして、まず、国では、燃料油価格や電気料金の激変緩和策として、燃料油元売りや電力小売業者への補助を行っています。 また、県においては、燃油高騰等により、影響を受ける事業者に対して緊急的な支援を行っています。 この中で、議員おただしの社会福祉施設につきましても、県が光熱費や燃料費の値上がり分に対する補助を行っています。
特別区長会では、東京都から示された令和四年度における保険料算定結果を踏まえ、保険料負担の激変緩和策や公費負担の在り方も含めた制度の抜本的な解決策を講じるよう、本年一月に、国や東京都に対し緊急要望を行いました。 なお、令和五年度の保険料については、本定例会の所管委員会においてご報告させていただきます。 以上、お答え申し上げました。
続けて、部長に再質問を行いますけれども、この質問通告を提出してから２日後のことなのですけれども、東京電力ホールディングスなど大手電力10社、12月７日なのですが、政府が始める電気料金の負担軽減策、激変緩和策に基づいて値下げを申請したというニュースが発表されました。対象は2023年１月から９月に使った電力になるのですけれども、同２月からの請求料金に反映されるとのことであります。
ロシアのウクライナ侵攻に端を発したこの化石燃料の高騰なんですけれども、これは日本のみならず世界的なものでございまして、それに輪をかけてまたＯＰＥＣのほうも生産調整を加味しますます高騰になっておりますが、政府の燃料価格激変緩和策、石油元売りのほうに支援して市場価格を下げているわけですけれども、それにも増して価格が上がっていると、下がらないというふうなことで、ガソリンに関してはリッター160円後半を維持
それで、激変緩和策として、今特別交付金の中で国から一部補填がなされている。これが令和６年度で終わります。そこから令和１２年度の完全統一までにどのような見通しでいくのかということを把握する必要があると思っています。