糸満市議会 2022-12-20 12月20日－06号
主な業務内容としましては、１つ目に、漁船漁業に従事する漁業船舶局の航海、操業の安全及び経営の安定化に資する漁業通信を行う本県唯一の中短波、短波漁業用海岸局であります。２つ目に、漁業指導監督用海岸局及び漁業用海岸局として、沖縄県と協会の二重免許により運用しております。３つ目に、24時間体制で通信業務を行っており、沖縄県の漁船漁業には欠かせない協会となっております。
主な業務内容としましては、１つ目に、漁船漁業に従事する漁業船舶局の航海、操業の安全及び経営の安定化に資する漁業通信を行う本県唯一の中短波、短波漁業用海岸局であります。２つ目に、漁業指導監督用海岸局及び漁業用海岸局として、沖縄県と協会の二重免許により運用しております。３つ目に、24時間体制で通信業務を行っており、沖縄県の漁船漁業には欠かせない協会となっております。
具体的には、民営の無線局と連携いたしまして、24時間常時通信体制を確保しておりまして、沿岸から沖合海域で操業する約1,300隻の漁船を対象といたしまして、漁場の位置等の指導通信、あるいは入出港情報ですとかの漁業通信を行うとともに、航行警報ですとか気象情報などの周知放送を行っております。
そこでお話の通信衛星でございますけれども、御承知のように我が国におきましては、現在漁業通信につきましては、通信衛星を使用する周波数となつておりませんので、将来仮にそういう事態が、つまり通信衛星を漁業通信にも使うようなことになれば、当然周波数の再編成が必要であると同時に、施設の再整備が必要になろうかと思いますけれども、いまの統合計画の中にはそれは入つておりません。