糸満市議会 2022-12-20 12月20日－06号
主な業務内容としましては、１つ目に、漁船漁業に従事する漁業船舶局の航海、操業の安全及び経営の安定化に資する漁業通信を行う本県唯一の中短波、短波漁業用海岸局であります。２つ目に、漁業指導監督用海岸局及び漁業用海岸局として、沖縄県と協会の二重免許により運用しております。３つ目に、24時間体制で通信業務を行っており、沖縄県の漁船漁業には欠かせない協会となっております。
主な業務内容としましては、１つ目に、漁船漁業に従事する漁業船舶局の航海、操業の安全及び経営の安定化に資する漁業通信を行う本県唯一の中短波、短波漁業用海岸局であります。２つ目に、漁業指導監督用海岸局及び漁業用海岸局として、沖縄県と協会の二重免許により運用しております。３つ目に、24時間体制で通信業務を行っており、沖縄県の漁船漁業には欠かせない協会となっております。
２目水産業振興費は、12節の浜の活力再生広域プラン作成業務委託料、次の173ページに参りまして、18節の関係団体への負担金のほか、新型コロナウイルス対策支援金、水産加工試作品製造支援補助金、漁業用海岸局事業補助金、漁業用通信施設助成事業補助金、20節の東日本信用漁業協同組合連合会への貸付金が主なものでございます。
３項１目水産業総務費は、職員の人件費などで、次の100ページに参りまして、２目水産業振興費は、（仮称）八戸水産アカデミーに係る７節の講師謝礼及び８節の費用弁償のほか、18節の八戸漁港漁船誘致推進委員会負担金、水産加工試作品製造支援補助金、八戸前沖さばブランド推進事業補助金、漁業用海岸局事業補助金及び漁業用通信施設助成事業補助金、20節の東日本信用漁業協同組合連合会への貸付金が主なものでございます。
２目水産業振興費は、次の173ページにわたりますが、18節の関係団体への負担金のほか、新型コロナウイルス対策支援金、漁業用海岸局事業補助金、20節の県信用漁業協同組合連合会への貸付金が主なものでございます。 ３目魚菜市場費は、12節の管理、警備、清掃委託等、同市場の管理運営に要した経費でございます。
したがって、津波警報が発表された場合は、速やかに高台等に避難し、海岸や河川には近づかないことが防災活動となりますが、２０１１年に発生した東日本大震災では、携帯電話や有線通信網の使用ができなくなり、防災無線等が停止した中で連絡通信手段として唯一の漁業用海岸局が大変有効的に活用されました。現在、漁業用海岸局は県内５局に開局されており、その通信エリアは宇部市から広島市までに及んでおります。
３項１目水産業総務費は、職員の人件費などで、次の98ページに参りまして、２目水産業振興費は、12節の広域プラン作成業務等委託料、18節の漁業用海岸局事業補助金及び漁業用通信施設助成事業補助金、20節の県信用漁業協同組合連合会への貸付金が主なものでございます。
２目水産業振興費は、次の184ページにわたりますが、19節の関係団体への負担金のほか、さばサミット実行委員会負担金、漁業用海岸局事業補助金、21節の県漁業信用基金協会及び県信用漁業協同組合連合会への貸付金が主なものでございます。 ３目魚菜市場費は、13節の管理、警備、清掃委託等、同市場の管理運営に要した経費でございます。
３項１目水産業総務費は、次の100ページにわたりますが、職員の人件費など、２目水産業振興費は、次の101ページにわたりますが、18節の漁業用海岸局事業補助金及び漁業用通信施設助成事業補助金、20節の県信用漁業協同組合連合会への貸付金が主なものでございます。
２目水産業振興費は、次の181ページにわたりますが、19節の関係団体への負担金のほか、漁業用海岸局事業補助金、沖合底引き網漁業再編整備等推進支援事業補助金、21節の県漁業信用基金協会及び県信用漁業協同組合連合会への貸付金が主なものでございます。 同じく２目繰越明許費分は、平成29年度から繰り越しした海業支援施設整備事業を執行したものでございます。
この事業については、平成27年２月にも池脇議員の質問において、その必要性について訴えさせていただきましたが、総務省は、平成20年２月に沿岸漁業無線システムのネットワーク化に関する調査検討会報告書の検討結果として、漁業用海岸局による24時間ワッチ体制のネットワークシステム等を効果的に活用することで、事故発生時の迅速かつ的確な対応、被害、事故件数の軽減や改善が図られると、24時間ワッチ体制による迅速かつ
２目水産業振興費は、次の102ページにわたりますが、19節のさばサミット実行委員会負担金、漁業用海岸局事業補助金、21節の県漁業信用基金協会、県信用漁業協同組合連合会への貸付金が主なものでございます。 ３目魚菜市場費は、同市場の管理運営経費でございます。 ４目漁港費は、次の103ページにわたりますが、19節の県への八戸漁港建設事業負担金が主なものでございます。
２目水産業振興費は、次の100ページにわたりますが、19節の漁業用海岸局事業補助金、21節の県漁業信用基金協会、県信用漁業協同組合連合会への貸付金が主なものでございます。 ３目魚菜市場費は、同市場の管理運営経費でございます。 ４目漁港費は、次の101ページにわたりますが、19節の県への八戸漁港建設事業負担金が主なものでございます。
２目水産業振興費は、100ページにわたりますが、19節の漁業用海岸局事業補助金、21節の漁業近代化資金など、融資制度に係る預託金である県漁業信用基金協会、県信用漁業協同組合連合会への貸付金が主なものでございます。 ３目魚菜市場費は、同施設の管理運営経費でございます。 ４目漁港費は、19節の第二魚市場前の岸壁耐震化など、県営事業に対する八戸漁港建設事業負担金が主なものでございます。
177ページに参りまして、２目水産業振興費は、19節の漁業振興のための関係団体への負担金のほか、漁業用海岸局事業補助金、21節の県漁業信用基金協会、県信用漁業協同組合連合会等への貸付金が主なものでございます。 ３目魚菜市場費は、178ページにわたりますが、同市場の管理運営経費でございます。 ４目漁港費は、19節の県に対する八戸漁港建設事業負担金が主なものでございます。
２目水産業振興費は、99ページにわたりますが、19節の漁業用海岸局事業補助金、21節の県漁業信用基金協会、県信用漁業協同組合連合会等への貸付金が主なものでございます。 ３目魚菜市場費は、同市場の管理運営経費でございます。 ４目漁港費は、次の100ページに参りまして、19節の八戸漁港建設事業負担金が主なものでございます。
２目水産業振興費は、19節の漁業振興のための関係団体への負担金のほか、284ページに参りまして、漁業用海岸局事業補助金、21節の県漁業信用基金協会、県信用漁業協同組合連合会等への貸付金が主なものでございます。 ３目魚菜市場費は同市場の管理運営経費でございます。 ４目漁港費は、286ページにわたりますが、19節の八戸漁港建設事業負担金が主なものでございます。
２目水産業振興費は、96ページにわたりますが、19節の漁業用海岸局事業補助金、21節の県漁業信用基金協会、県信用漁業協同組合連合会等への貸付金が主なものでございます。 ３目魚菜市場費は、同市場の管理運営経費でございます。 ４目漁港費は、15節の漁港施設整備等工事費、19節の八戸漁港建設事業負担金が主なものでございます。
次に、課題として、「東北管内の沿岸漁業で24時間ワッチ体制をとる漁業用海岸局は４局のみで、唯一岩手県が全県をカバーしています。東北管内の27メガヘルツ漁業用海岸局72局にアンケート調査を行った結果、漁協就業時間外に津波警報が発表された場合の出漁中の漁船に対する連絡体制は十分かとの質問に対し、31局45％が不十分と回答しています。
２目水産業振興費は、19節の漁業振興のための関係団体への負担金のほか、種苗放流支援事業費補助金、漁業用海岸局事業補助金、さけ・ます増殖施設整備事業補助金、21節の県漁業信用基金協会、県信用漁業協同組合連合会等への貸付金が主なものでございます。 同じく２目水産業振興費は、平成24年度から繰り越した漁船漁業復興事業補助金を執行したものでございます。
総務省東北総合通信局による、三月十四日付、調査検討会広域通信エリアを確保するための沿岸漁業用海岸局に必要な技術的条件に関する調査検討報告書概要によると、留意事項として、宮城県モデル案について、実際の宮城県海岸局統合化は、報告書のモデル案を参照としつつ、漁業関係者で十分協議が必要と記してあります。参照にする宮城県沿岸漁業用海岸局構成モデルの絵柄では、唐桑地区を中継局とした場合が描かれております。