東村議会 2024-03-08 03月08日－01号
水産業については、漁業環境の改善や収入増を図るために、漁業再生支援交付金事業を活用し、漁場管理・監視、商品開発などに取り組んでまいります。 水産物直売所については、現在、東漁港内事務所の改修を行っております。刺身や漁業再生支援事業で開発した加工品のテスト販売を進め、加工直売所の建設実現に向けた取組を推進してまいります。
水産業については、漁業環境の改善や収入増を図るために、漁業再生支援交付金事業を活用し、漁場管理・監視、商品開発などに取り組んでまいります。 水産物直売所については、現在、東漁港内事務所の改修を行っております。刺身や漁業再生支援事業で開発した加工品のテスト販売を進め、加工直売所の建設実現に向けた取組を推進してまいります。
また、ダムができてから下流に土砂が還元されなくなってきたことや、河床の低下が生じるなど、漁業環境に影響が生じているといった課題があります。 そういった課題を解決するために、置き土、すなわち上流の土砂を下流に置き、それを河川に還元することによってどのような改善効果があるかということを検証する実証事業を、来年度予算計上させていただいたものです。
水産業においては、国や愛知県と連携した支援を行うことで、漁業環境の改善を図るとともに、「守り育てる漁業」を推進してまいります。 商工業では、臨海部へのさらなる企業誘致に努めるとともに、厳しい経営環境にある中小企業の振興に向けた取組を総合的に推進することで、地域経済の維持と活性化につなげてまいります。
本県のノリ・カキ養殖業の振興のためには、漁業環境の変化に対応した取組が必要です。あわせて、消費拡大に向けたＰＲ活動や販路拡大の取組も一層促進すべきと考えますが、今後、どのように取り組むのか、御所見をお伺いします。 次に、美作岡山道路についてお尋ねします。
高島においては、他の離島と同様に人口減少と少子高齢化が顕著であり、特に小規模な離島でもあることから、漁業環境の悪化や日常生活における交通、物流、教育や医療環境などの地域課題が複合的かつ先鋭的に現れているものと考えております。こうした中で、島の将来への危機意識から、純粋に地域において内発かつ主体的に設立がなされたＥＳＰＯは極めて貴重な存在であると認識しています。
先月、（仮称）富山県水産振興計画骨子案が示されたところですが、変化の激しい漁業環境の中におきまして、現場の漁業関係者の意見を十分に吸い上げるとともに、実効性のある計画をつくっていく必要があるというふうに考えます。
すなわち、諫早湾干拓事業による広大な干潟の水質浄化機能の喪失、加えて潮受け堤防の閉め切りによる潮流速度の低下、成層化、貧酸素化の進行、赤潮発生件数の増加、底質環境の悪化などの要因が複合して、諫早湾漁業環境の悪化を招来した高度の蓋然性があると認めるのが相当ですと明言したのです。諫早湾干拓事業と海洋環境の悪化、漁業被害との間に複合的な因果関係の存在を認めたのです。
近年、本県の漁業環境は変化しており、地球温暖化の影響で海水温が昭和50年代から平成20年代にかけて約0.8度上昇したため、産卵時期や漁獲時期、漁獲対象種が変化し、また、水質汚濁防止法などに基づく水質総量削減等により、海域への窒素やリンなどの負荷量が大幅に削減された結果、海が貧栄養化し、このことが漁獲量の減少に影響を与えていると指摘されています。
県としては、有明海の漁業環境の改善を図っていくことが最も重要であると考えており、引き続き、開門することなく、真の有明海再生に向けた具体的な方策が講じられるように、国へ要望するなど、適切に対処してまいります。 1月の寒波によるびわの被害。 1月24日から25日にかけての寒波の影響により、長崎市内のびわを中心に農作物等の被害が発生いたしました。
水産業においては、国や愛知県と連携した支援を行うことで漁業環境の改善を図るとともに、あさり稚貝採取や放流事業を再開するなど、資源の維持に向けた支援を行い、守り育てる漁業を推進してまいります。
こうした中、昨年六月に、瀬戸内海の課題について幅広く協議を行うため、漁業、環境、行政など関係者を構成員として設置いたしました徳島県湾・灘協議会におきましても、栄養塩類不足が原因と思われる水産物への影響が深刻であること、栄養塩類不足の実態については十分な調査研究が必要であること、環境の保全と栄養塩類供給とのバランスが重要である、様々な御意見を賜ったところであります。
また、今後は文化、スポーツ、農林漁業、環境・エコなどの観点も掛け合わせながら、地域住民を含む多様な関係者を巻き込み、地域が一体となって観光まちづくりに取り組む必要があるものと考えております。
市としましては、今後も非開門という国の方向性は変わらないものと考えておりますが、引き続き、訴訟の動向を注視しつつ、市民の安全と安心を守るため、防災・農業・漁業・環境の各観点から県など関係団体とともに適切に対応してまいります。 それでは、その他の市政の主要な事項につきまして御説明申し上げます。
また、九月に佐賀玄海漁協主催の研修会において、洋上風力発電事業の誘致検討に関する県の取組と、現在、候補海域で実施している漁業環境影響調査の中間報告を行ったほか、十月には小川島漁協主催の洋上風力発電に係る勉強会に参加し、漁業関係者の疑問に対して説明を行ったところでございます。
先ほどもこれについては議論がございましたが、漁協の方々は、漁業環境への影響を大変心配されております。昨年十二月に漁協から示された防衛省に対する三条件の中でも、排水対策の具体的な考え方を示すように求められ、今年七月、八月に開催された漁協の検討委員会、その後の漁協六支所の組合員への説明会で防衛省の考え方が説明されたところであります。
また、播磨灘から燧灘に広がる海域は、温暖な気候条件で恵まれた漁業環境にあります。各海域に応じた漁船漁業や養殖業が営まれ、本県のブランド水産物であるオリーブハマチや伊吹いりこなど、多種多様で魅力ある魚介類が県民の食生活を支え、関西をはじめとした都市圏にも提供されています。
近年の漁業環境の変化による資源の減少と消費者の魚離れ、産地間競争の激化、水産業を取り巻く環境がさらに厳しくなっていくと思われる中、県水産業のより一層の振興を図るためには、特色を生かした新たな魚種、種苗生産技術の開発、これに取り組んでいく必要があると思われます。 水産業の基本計画には、これまでの研究成果を生かして、新たな魚種の種苗生産技術の開発に取り組むことが具体的な施策として掲げられております。
横須賀市からも、事業者に対して文書で、漁業環境の保全について、漁港管理に関わる倫理の保持と法令等の遵守を強く要請している状況です。
今回の要請の対応の大前提といたしまして、有明海の漁業環境をしっかり守っていくといった強い意識を持って対処することが重要だというふうに認識をしております。こうしたことから駐屯地からの排水対策については、県も積極的に、漁協あるいは防衛省とともに具体策も含めて丁寧に協議を重ねてきたところでございます。
今回は漁業環境の改善による水産振興というテーマで何点かお伺いをしたいと思っております。 これも皆様御存じのとおりですが、玄界灘は対馬暖流によって様々な魚種が集まる好漁場であります。漁場から港までの距離が比較的近いこともありまして、取れた魚の鮮度は保たれており、また、定置網漁などの魚への負担が少ない漁法も盛んであります。