平戸市議会 2024-04-25 06月05日－02号
なお、本市の事業においては、近年、カサゴを対象とする漁業者が減少をし、受益者が限られていることから、令和６年度よりカサゴの放流を廃止をし、近年漁獲対象とする漁業者が増えているクエの放流に取り組むことで、現場のニーズに応じた種苗放流の計画的な実施により、漁業所得の向上を図っていきたいと考えております。 以上です。
なお、本市の事業においては、近年、カサゴを対象とする漁業者が減少をし、受益者が限られていることから、令和６年度よりカサゴの放流を廃止をし、近年漁獲対象とする漁業者が増えているクエの放流に取り組むことで、現場のニーズに応じた種苗放流の計画的な実施により、漁業所得の向上を図っていきたいと考えております。 以上です。
県では、現行の「長崎県総合計画」及び「長崎県水産業振興基本計画」において、漁業所得の向上と持続可能な生産体制の整備や、環境変化に強く、収益性の高い魅力ある漁業経営体の育成などを目標に掲げ、漁協等の関係団体や市町と連携し、所得向上に向けた指導や支援に取り組まれ、一定の成果を出していると認識しております。
持続可能な漁業、水産業と適正な漁業所得構造の創出のため、漁場環境の改善や水産資源の維持及び増殖等による漁業生産性の向上を進めるほか、地元産魚介類の付加価値化やブルーツーリズムの推進等による６次産業化の促進、新規漁業就業者への支援など、次世代の漁業担い手の確保、育成を総合的に推進してまいります。
県では、現在策定中の水産業振興計画におきまして、水産物の安定供給と漁業所得の向上に向けて栽培漁業と養殖の振興を図ることとしております。引き続き漁業関係者と十分に連携しながら、それに向けた研究や取組を推進してまいります。 以上でございます。
近年、漁村では、地域の人口減少や高齢化に加え、地球温暖化等の影響を受け、漁獲量の減少や魚価の低迷等により、漁業所得の減少等のため、地域の活力が低下をしております。 そのため、国においては、水産基本計画の柱の一つとして、海や漁村に関する魅力や地域の資源を活用して所得機会の増大を図る、いわゆる海業を振興することとしており、県においても、今年度から海業の推進に取り組んでいるとお聞きをしております。
担い手の維持、確保には漁業所得を向上させる取組っていうのを継続的に行っていくことが必要だと思うんですけれども、漁業所得向上への支援について、改めてお伺いします。 それと、先ほど漁業のほとんどを子弟の方が継いでいくというお話もありましたけれども、やはり若者が入っていかないと、本当に担い手が足りなくなってしまう。
本市といたしましては、これまで、第７次総合計画に基づき、安定した漁獲のための適切な資源管理と、漁港施設等における生産基盤整備による生産環境の改善などに取り組んでまいりましたが、今後、漁業者が減少をしていく中で漁業所得を維持していくには、従来の取組に加えて漁港を活用した新たな取組が必要と考えております。 続きまして、漁港を生かした海業の推進についてお答えします。
◎水産部長（川口和宏君） 県では、個々の経営内容に踏み込んだ指導による優良経営体の育成を進めておりまして、クロマグロ資源管理強化による減収を補うため、イカ一本釣りやクエはえ縄を導入したことで水揚げが1割、漁業所得が3割増加した事例が出てきております。
なお、新規就業者を確保するためには、漁業所得を向上させることが重要であると考えておりまして、ヒラメやトラフグなどの種苗放流によりまして、漁獲高を安定させる取組、いわゆるつくり育てる漁業を推進することも、その手段の一つとして考えているところでございます。
ＮＡＢＲＡＳは、水産業のデジタル化の一環で、潮流や水温、赤潮注意報などの情報をスマートフォンやパソコンなどでリアルタイムで見ることができ、漁獲高と漁業所得の向上を目指すＩＤです。
次に、体質強化についてでございますが、沿岸漁業を中心とした漁業所得の向上に向け、地域水産業の活性化計画である浜の活力再生プランに基づき、主要魚介類の付加価値向上や、資源管理型漁業の推進など取組を進めております。
その後継者を残すためには、まずは漁家の漁業所得を向上させて、親からも子に継がせられる、子も親の後を自ら継ぎたいと思えるような魅力ある漁業経営体になっていただく必要があると考えます。
漁村においては、人口減少や高齢化、漁業所得の減少等により、地域の活力は低下し、水産業と漁村を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
こうした支援と併せて、漁業所得の向上につながる活イカのブランド化などに取り組んでいきたいと考えておりますし、具体的に申し上げますと、活イカの試験流通や市内飲食店などでイカを提供するイカマップの製作など、消費者から求められる魅力あるイカを提供する仕組みを構築していきたいと考えております。 また、地元の水産加工事業者は先頃、３Ｄ冷凍設備を有する新しい工場を建設いたしました。
持続可能な漁業、水産業と適正な漁業所得構造の創出のため、漁場環境の改善や水産資源の維持及び増殖等による漁業生産性の向上を図るほか、地元産魚介類の付加価値化やブルーツーリズムの推進等による６次産業化の促進、次世代の漁業担い手の確保、育成を総合的に進めてまいります。
しかし、近年、漁獲量が減少するとともに、ここ数年は燃油の価格も高騰していることから、漁業所得は減少し、多くの漁業者の経営は厳しい状況にあります。 そのような中、県は、持続可能な水産業を目指して、資源管理を強化するとともに、本県初の魚類養殖の導入や早熟カジメによる磯焼け対策などに向けた取組を進めようとしております。
一月程度でこれだけ多くの署名が集まったことは、それだけ事の重要性を感じる次第でありますが、本市として基幹産業である水産業を維持させ、漁業所得向上へと産業振興につなげなければならないものと再度強く思ったところでございます。 そこで、今一度、この洋上風力発電事業建設について、本市としての水産振興協議会等と連携しながら、これまで行ってきた経緯についてお伺いをいたします。
漁獲量が減少する中、漁業関係者が企業と協力して養殖を推進することは、漁業所得の向上や県民への安定供給のみならず、地域活性化にも貢献します。 今回調査した生けすにおけるスマート技術は、魚類養殖の導入に向けて大いに参考になると考えます。本県初の魚類養殖の実現に向け、漁業関係者や民間事業者と協力し、財政的補助も含めた支援策を検討し、時期を逸することなく、スピード感を持って取り組むことを求めます。
漁業経営の安定化を図るためには、水産物の鮮度、品質向上、ＰＲやブランド化の取組により魚価の向上を図り、漁業所得を高める取組が重要と考えております。沿岸漁船漁業を営む漁業者の中には、規模は小さく、零細な漁業経営体も数多くあります。魚価の向上や、そのための価格形成力の強化の対策が県内漁業者に広く行き渡るよう、引き続き十分な対策を講じてもらいたいと思います。
そういうことで私は理解しておりますが、処理水放出に伴う風評被害及び漁業所得への影響に対する対応は、やはりこれはエネルギー政策、まさに国の責任でやっているわけですから、国における対応方針によるものであります。国及び東京電力において、水産物の安全性等について、消費者及び特に海外市場に対して丁寧な情報発信を行うなど、必要な風評被害対策が行われるよう再度私からも強く要望してまいりたいと思っております。