福島県議会 2023-12-15 12月15日－一般質問及び質疑（代表）－04号
今後も、常磐ものへの高い関心を追い風に生産拡大がさらに加速するよう、引き続き漁協や流通業者等で構成する協議会が策定した漁業復興計画に基づく漁船の建造や担い手の確保・育成、産地仲買人が行う関西方面への共同出荷の取組を支援するほか、大手量販店における常磐ものの常設販売の実施、さらには生産者と消費者の交流を図る産地での大規模なＰＲイベントの開催など、生産から流通、消費に至る総合的な対策により、水産業の復興
今後も、常磐ものへの高い関心を追い風に生産拡大がさらに加速するよう、引き続き漁協や流通業者等で構成する協議会が策定した漁業復興計画に基づく漁船の建造や担い手の確保・育成、産地仲買人が行う関西方面への共同出荷の取組を支援するほか、大手量販店における常磐ものの常設販売の実施、さらには生産者と消費者の交流を図る産地での大規模なＰＲイベントの開催など、生産から流通、消費に至る総合的な対策により、水産業の復興
次に、沿岸漁業の操業拡大につきましては、漁協や流通業者等による協議会が策定した漁業復興計画に基づき、漁船の建造や担い手の確保・育成等を支援しており、水揚げ金額も震災前の４割まで回復してまいりました。
次に、沿岸漁業の操業拡大につきましては、相双地区の底引き網漁業と小型船漁業において、漁協や流通業者等による協議会が策定した漁業復興計画に基づく漁船の建造や担い手育成等を支援しているところであります。 このうち底引き網漁業においては、生産量を計画５年目の令和７年度に震災前の６割まで回復させる目標に対し、計画２年目で震災前の４割を超えるなど、生産回復は着実に進んでおります。
次に、水産業の支援につきましては、操業拡大の目標と取組を示した漁業復興計画の策定と実践を支援するとともに、産地仲買人が行う関西方面への共同出荷や加工品開発等への支援による新たな販路開拓、メディアと連携した県産水産物の魅力発信などに取り組んでいるところであります。 これらに加え、新年度からは漁業後継者への技術研修等により担い手の確保・育成に取り組んでまいります。
次に、漁業の操業拡大につきましては、流通、加工業と連携し、計画的に増産を進める必要があることから、地区や漁港ごとに漁協や流通業者、県などで構成する協議会で増産の目標と取組を示した漁業復興計画を策定し、水産資源の持続的利用や県産水産物の競争力強化の提案のほか、計画に基づく新船の建造や担い手の育成等の支援をしております。
震災後の環境に対応した収益性の高い操業体制へ転換したいと考えている漁業者、漁協、地域のために取り組みを行う際の経費を助成する実証事業で、地元漁協、加工業者、流通業者、行政で構成する地域漁業復興協議会を設置し、そこで漁業復興計画を作成、中央協議会で認定の後、水産庁長官の承認を得て、気仙沼遠洋漁業協同組合を事業主体として、がんばる漁業復興支援事業が、近海マグロはえ縄船17隻、４グループにより実施されておりますが