南島原市議会 2024-06-20 06月20日－02号
ただ、そうは言いながら、現行がそういうやり方だから、不納欠損等も、例えば日本人と同様というか、本市のもともとの居住者と割合というか欠損率というか滞納率は、そう変わらないのか。やはり、そちらのほうが多いのかということは分かっておりますか。 ○議長（吉田幸一郎君） 市民生活部長。
ただ、そうは言いながら、現行がそういうやり方だから、不納欠損等も、例えば日本人と同様というか、本市のもともとの居住者と割合というか欠損率というか滞納率は、そう変わらないのか。やはり、そちらのほうが多いのかということは分かっておりますか。 ○議長（吉田幸一郎君） 市民生活部長。
あと、国保料の滞納率なんですけれども、前回の昨年伺ったときには１２から１３％だということを伺ったんですけども、その後に国保料の滞納率、変化があれば教えていただきたいと思います。もし件数も分かれば、併せてお願いしたいと思います。 ６点目、出産交付金について伺いたいと思います。
保険料をやはり納められない方というのがいると思うのですけれども、その辺り伺いたいのですが、年金から天引きできない方というのがどれくらいいるのか、その中の滞納率はどれくらいかということを伺います。 ○介護保険課長（安達佳子君） 年金の場合には天引きになりますので、年金から支払えないということはないので、年金受給者の方の徴収率は100％になっております。
そういったところでは滞納率とか滞納者というのはどのようになっているのでしょうか。 ○国保年金課長（平野順一君） 後期高齢者医療制度における滞納者、滞納率の御質問でございます。後期高齢者医療制度につきましては、原則として年金からの天引きということで制度を運用しております。これは全国的にも同様でございます。
その結果、まず、日本人の国民健康保険税の滞納率と外国人の滞納率についてですが、令和４年度分の国民健康保険税を滞納している世帯の割合は、日本人世帯が8.3％です。一方、外国籍世帯は29.6％となっております。日本人が8.3％ですよ。外国籍は29.6％。外国籍世帯のほうがかなり滞納されています。
◆１４番（中鉢和三郎君） 今ちょっとそのときの一応データが出てきましたので、食材費、賄材料費の支払い遅延などの発生状況についてということで、令和４年度は滞納率として2.62％、滞納世帯が406世帯あるということ、あと滞納額は1,520万円ということは報告を受けております。
2022年９月末学費滞納調査（全国私立学校 │ │教職員組合連合会実施）によると、学費滞納率は前年度に比べて微増でしたが、新型コロナウイル │ │ス感染症による経済停滞の私立高等学校の学費負担への影響を一定程度食い止める結果を示しまし │ │た。
現在というところではございますが、令和４年度の決算で申し上げますと学校給食費の収納率でございますが、97.4％ということでございまして昨年度とほぼ同等に収納されているということでございまして、滞納率という形になりますと2.6％というのが４年度の実績でございます。 ○議長（関武徳君） 鎌内つぎ子議員。
委員、和光市の滞納率は、埼玉県の中で何位ぐらいなのか伺う。 答弁、令和４年度の埼玉県の徴収実績調査では、和光市の国民健康保険税の納税率は県内で59位です。 委員、令和３年度よりも高額療養費が増えているように見受けるが、この要因について伺う。 答弁、令和３年度と比較して令和４年度は１人当たりの医療費の単価が上がっており、そのため増額になっております。
◆平野厚子 委員 それから、滞納世帯の多い所得階層、何世帯で滞納率は何％だったのか、お示しいただきたいと思います。 ○委員長 赤澤健康福祉部副部長。 ◎赤澤 健康福祉部副部長 滞納世帯の割合と滞納世帯の多い所得階層についてでございますが、令和５年３月末現在での総世帯数が３万2,404世帯に対しまして、滞納世帯数は4,986世帯となっております。
本当に感謝してみえる人が増えて、強いて好循環に回っていると、滞納率、収納率も上がって、滞納分も少なくなったということで、特に生活弱者、年金生活、先ほどの非正規の問題がありましたが、大変格差を持つ時代になっている中で、引き続きのやっぱり支援が必要ではなかったのかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◆田中英樹 委員 資料２ページの滞納債権の回収についてですが、御指摘の中にありますとおり、滞納者との接触頻度が少ないため滞納率が高いと回答されていると思いますが、この接触すれば改善されるという考えは、例えば債権者に対してのアンケートや調査をした上でのものでしょうか。
国民健康保険運営協議会の質疑では、以前は約30％の値上げが必要と言っていたけれども、今では47％の値上げ、これは先ほど申し上げた平成30年度からの計画の内容になりますけれども、そのぐらいまで上げなければいけないという状況になっていること、また、委員の方からは、標準保険税率に近づけるに従って滞納率が上がるのでは本末転倒ではないかといった意見も出されておりました。
それで、やはり非常に高過ぎて、なかなか払えないという方もいらっしゃるんですけれども、直近の数字で資格証明書の発行の数、それから短期証の数と、あと滞納率などについてはどれぐらいなのか。それについて、ちょっと教えていただきたいなと思います。 以上です。 ○斎藤国保年金課長 では、まずは短期証、資格証について私のほうからお答えをさせていただきます。
2021年度９月末学費滞納調査（全国私教連実施）によると、学費滞納率は前年度を下回り、新型コロナウイルス感染症による経済停滞の私立高校の学費負担への影響を最小限に食い止める結果を示した。 しかしながら、文部科学省の調査では、私立高校授業料の2021年度全国平均額は44万1,000円、施設整備費等14万8,000円の合計58万9,000円である。
2021年度９月末学費滞納調査（全国私教連実施）によると、学費滞納率は前年度を下回り、新型コロナウイルス感染症による経済停滞の私立高校の学費負担への影響を最小限に食い止める結果を示しました。 しかしながら、文部科学省の調査では私立高校授業料の2021年度全国平均額は44万1000円、施設整備費等14万8000円の合計58万9000円です。
それによると、中学生の３か月以上の滞納は、全国平均0.17％、これを上回っているのが、青森県0.69％、全国で一番その滞納率が高いんです。そして高校生も同じです。青森県は岡山県に次いで２位の滞納率。青森県では私立高校生、中高で私立へ行くので、連動していると思うんですけれども、７割が年収590万円未満という結果が出ているんです。
そこで、直近の保険料滞納者数と滞納率はどうなっていますか、伺います。 そして、そのような状況についてどのように受け止めておられるのか御見解をお聞きいたします。 介護保険料が年金から天引きされず滞納が発生する方は、年金の年額18万円未満、月額１万5,000円以下の極めて低額年金か無年金の方になります。
小学校が，平成３１年度，滞納額約８３万円，滞納率０.５％に対し，令和２年度の滞納額約１４６万円，滞納率１.１４％で０.６４％の増加。中学校が，平成３１年度，滞納額約１１０万円，滞納率１.７％に対し，令和２年度の滞納額約１５１万円，滞納率２.２８％で０．５８％の増加となっております。
2021年９月末学費滞納調査（全国私立学校 │ │教職員組合連合実施）によると、学費滞納率は前年度を下回り、新型コロナウイルス感染症による │ │経済停滞が私立高等学校の学費負担へ与える影響を最小限に食い止める結果を示しました。