袋井市議会 2024-05-27 令和６年議会運営委員会 本文 開催日：2024-05-27
〔「なし」と呼ぶ者あり〕 25: ◯大庭委員長 ほかになければ、本件につきましては終了いたしまして、次に、７、静岡県地方税滞納整理機構議会議員
〔「なし」と呼ぶ者あり〕 25: ◯大庭委員長 ほかになければ、本件につきましては終了いたしまして、次に、７、静岡県地方税滞納整理機構議会議員
──────────────────────────────────────── 報告事項 （１）静岡地方税滞納整理機構議会議員選挙の告示（執行及び候補者の届出） について
次に、知多地域地方税滞納整理機構負担金50万円についてです。滞納税の集め方として、知多地域地方税滞納整理機構に頼る徴収はやめるべきです。市職員の皆さんが苦労しながら税の徴収を行っていることには敬意を表します。しかし、市民や中小企業が物価高騰の中で、市税や国民健康保険税などの支払いには苦労している現実があります。
税務関係では、電子的に行える地方税の手続の項目を拡張するためのシステム改修や滞納整理のための預貯金調査の電子化を行うほか、引き続き職員１名を長野県地方税滞納整理機構へ派遣してまいりたいとのことでありました。 消防関係では、消防団員の安全確保、技能向上を図るとともに、活動しやすい環境を整え、団員の恒常的な確保を図ってまいりたい。
新たな滞納を発生させないよう、それぞれの担当課において取り組まれたこと、さらに、令和４年度に設立された愛知尾三地区滞納整理機構による徴収の強化や、税と税外債権との徴収の一元化により、効率的な債権回収を行うことができたことによるものと考えられますと意見されました。 市の各事業は、住民皆さんからの納税により成り立っているものであります。
また、高額で徴収困難な事案について、長野県地方税滞納整理機構に９件を移管し、うち５件が完納となるなど、一定の成果を上げた。 今後もきめ細かな納税相談を実施し、必要に応じ、関係部署と連携を図りながら納税秩序を維持し、税の公平性を確保するため、徴収指導員の助言を得ながら積極的に滞納処分を実施し、収入未済額の圧縮に努めていく。
２つ目の理由は、滞納税の集め方について、滞納整理機構に頼る徴収はやめるべきと考えるからであります。 ２款２項１目知多地域地方税滞納整理機構負担金につきましては、市職員の皆さんがコロナ禍において接触が大変な時期に苦労を重ね税の徴収を行っていることは敬意を表してまいります。
また、同時に、こういう苦しい市民が増えている中、尾三の滞納整理機構を新たにつくり、日進も入ってやっていく必要があるのかどうなのかという点も疑問です。滞納処分として、貯金、預金、不動産、自動車などの差押えもありました。過度な取立てになっていないか、必要な人には福祉の制度につながっているのか、再度の検証を求めます。 また、待機児童も引き続き深刻なままでした。
知多地域地方税滞納整理機構の目的は、高度の徴収技術の向上と、困難な滞納回収整理を行うことであります。令和４年度、滞納整理機構が処理した案件68件、3,803万7,000円の72％が収入されています。収納実績及びこれまでの職員派遣数から見て、機構の高度な徴収技術習得は十分なされていると思われます。県内で少数となっている滞納整理機構の解散を求め、脱退すべきであります。
211: ◯山田委員 市政報告書の99ページの３なんですけれども、静岡地方税滞納整理機構へ徴収難航事案の移管をしたんですけれども、令和３年度よりも５件増やして45件としましたけれども、それでも徴収率は61.5％という数字なんですけれども、それに対してどう思われますか。
14、知多地域地方税滞納整理機構負担金が35万円あります。職員の徴収技術の向上を図るとされてきました。これまで滞納整理機構があってから何人の職員がこの機構に赴き、技術習得をしてこられたでしょうか。
また、必要に応じて福祉部門との連携、また、令和４年度に尾三地区滞納整理機構を設立し、滞納整理に取り組んでおります。 ２点目ですが、歳出、特定健康診査等事業費ですが、成果としましては、11名中３名の方に面接できたほか、２名の方については病院受診につなげることができました。 以上です。 ○議長（大橋ゆうすけ） 次に、坂林たくみ議員の発言を許します。 ◆14番（坂林たくみ） 質疑いたします。
この未納対策としましては、納税が困難な場合の納税相談や、徴収猶予、滞納処分の実施、さらには長野県地方税滞納整理機構への移管、不納欠損処理の取組などにより、収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（二條孝夫君） 大竹真千子議員。 ◆１３番（大竹真千子君） それでは続いて、病院事業会計のほうに移りたいと思います。
新たな滞納を発生させないよう、それぞれの担当課において現年度分の未納削減に取り組まれたこと、さらに、令和４年度に設立された愛知尾三地区滞納整理機構による徴収の強化や、税と税外債権との徴収の一元化により、効率的な債権回収を行うことができたことによるものと考えられます。
そのため、令和４年４月に設置した愛知尾三地区滞納整理機構で徴収強化や債権一元化に向けた体制づくりを進め、収納率の向上とともに、土地区画整理に伴う新規課税など、適正な課税の実施により財源確保に努めていただきたい。
また、会期中に追加案件が予定されておりますとともに、長野県後期高齢者医療広域連合議会の議員選挙、長野県地方税滞納整理機構議会の議員選挙について、日程に追加される場合があります。 議会運営委員会では、これらを了承しております。 以上であります。御賛同のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（二條孝夫君） ただいまの議会運営委員長の報告に対し、御質疑はありませんか。
知多地域地方税滞納整理機構負担金であります。滞納税の集め方として滞納整理機構に頼る徴収はやめるべきです。コロナ禍の中、市職員の皆さんのご苦労もあります。しかし、市民や中小企業は仕事がなくなる、店じまいしてしまう、収入が減るなどの実態から回復できていない実態があります。市民に一番近いところにいる市職員が市民の生活実態を把握しております。滞納整理機構でノウハウを持ち帰った職員は年々増えております。
議案第１８号 御前崎市丸尾記念館の設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定に ついて 議案第１９号 御前崎市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改 正する条例の制定について 議案第２０号 静岡地方税滞納整理機構規約
知多地域地方税滞納整理機構負担金50万円は、機構の発足当時の目的は十分に果たしており、滞納徴収は滞納者の把握が十分できるそれぞれの自治体が滞納者に責任をもって行うべきであり、機構からの脱退を求めます。新産業立地促進奨励金2,732万円は、一定規模以上の敷地、床面積を有する増設等を行う費用への奨励金であり、特定企業への奨励金は廃止し、町内の家内的商工業の産業振興予算とすべきであります。
税務関係では、固定資産税管理システムの更新及び公図の電子化などの業務委託を行うほか、令和５年度から２年間、職員１名を長野県地方税滞納整理機構へ派遣してまいりたいとのことであります。