武豊町議会 2023-03-22 03月22日－05号
知多地域地方税滞納整理機構負担金50万円は、機構の発足当時の目的は十分に果たしており、滞納徴収は滞納者の把握が十分できるそれぞれの自治体が滞納者に責任をもって行うべきであり、機構からの脱退を求めます。新産業立地促進奨励金2,732万円は、一定規模以上の敷地、床面積を有する増設等を行う費用への奨励金であり、特定企業への奨励金は廃止し、町内の家内的商工業の産業振興予算とすべきであります。
知多地域地方税滞納整理機構負担金50万円は、機構の発足当時の目的は十分に果たしており、滞納徴収は滞納者の把握が十分できるそれぞれの自治体が滞納者に責任をもって行うべきであり、機構からの脱退を求めます。新産業立地促進奨励金2,732万円は、一定規模以上の敷地、床面積を有する増設等を行う費用への奨励金であり、特定企業への奨励金は廃止し、町内の家内的商工業の産業振興予算とすべきであります。
これを踏まえて、ここ数年の収納状況と滞納になった場合の滞納徴収の実績、もしくは収納状況はどのような傾向にあるでしょうか。ということで、質問を１回目します。 ○議長（伊澤誠） 新田生活環境部長。 ◎生活環境部長（新田直哉） 失礼いたします。 税、使用料等の滞納状況について、私のほうから税の状況についてお答えをしたいと思います。
［たてやま清隆議員 登壇］ ◆（たてやま清隆議員） 負担の公平化を図るためとのことですが、横浜市では令和元年度から短期保険証の発行も廃止して医療を受けることと滞納徴収することを明確に区別しています。新型コロナの終息が見通せない中、仙台市や名古屋市のように市民の命を守ることを最優先にすべきであり、資格証明書の交付を中止することを再度要請します。
◎建設部長（大嶺弘明君） 市は、これまで住宅使用料未納分及び滞納分につきましては、市営住宅等指定管理者及び債権回収事業者と連携して徴収などを含めた対策を講じてきておりますが、今後も滞納者については督促状の送付、それから訪問、電話などによる滞納徴収に努め、徴収対策を一層強化してまいります。
７０２万３，０００円で、内容ですが、電算システムの保守等委託料や会計料金システムに係る保守点検や滞納徴収業務委託料などを含んだ委託を計上しておるところでございます。その下、節の手数料５４８万５，０００円ですが、料金の口座振替、クレジットカード、コンビニ収納などに伴う手数料でございます。 次に、５目減価償却費につきましては、２億４，２３５万４，０００円を計上しております。
その内容でございますが、その中で選択と集中による行政改革、また健全な財政運営、効率的な組織の構築と職員力の向上ということで、自主財源の確保におきましては、例えば遊休財産の利活用で5,200万とか、あとは債権の管理ということで、滞納徴収力の強化ということで、これは具体的な数字を上げておりませんが、約5億6千万程度の数字が上がっていますし、また、自主財源の確保については、広告料の収入、またふるさと応援寄附金
この中には、強制徴収公債権のほかに、非強制徴収公債権、さらには私債権の滞納徴収業務を担っているということであります。ですから、人数も多数になっているということで、こうした部分についてはぜひとも、人員強化といった部分を取り入れていただければと思います。 これからも債権放棄の手続は発生すると予測されますが、今回の対応による業務量が軽減することを期待します。
滞納徴収員は今、会計年度任用職員という身分ですけれども、徴収に行くときの車は個人持ちとなっており、燃料代は支給されているそうです。 ５、エコクリーンからのリサイクル残渣４６トンは、町民が出した不燃物、黒い袋に入れて出すわけですけれども、それを破砕した後に、金属類を除去したものを小田爪にある一般廃棄物処分場に埋立てをしております。
徴収方法については、それぞれの自治体職員がそれぞれの市町の住民の徴収に当たるのが基本で、滞納徴収についても同様であります。地方税滞納整理機構は高額滞納案件や滞納整理困難案件の処理について、財政調査と差押さえが主に行われる業務であり、そこには市民に相談を受ける体制があるとは言えません。知多地域地方税滞納整理機構は任意団体であり、解散するよう求めます。
この間の行き過ぎた滞納徴収と横柄な態度が目に余った滞納機構ですが、きっちり総括をすべきでしょう。今後は、市職員が人権を守る立場から、減免制度も駆使して徴収業務に当たっていただきたいです。労働者の滞納をなくすための特別徴収は、自ら決めた100％の目標に向け、最大の努力をしてください。 ふるさと応援寄附金に関わる支出は15億6,422万5,425円、パートナー企業は87社、660品目を返礼しました。
滞納徴収の責任は任意団体である機構ではなく市にあると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（勝崎泰生） 総務部長。 ◎総務部長（平岩資久） 御質問の件につきましては、滞納整理等の業務に当たる知多地域地方税滞納整理機構に所属する他市町の職員は、協定により、本市の職員と徴税吏員の身分を併せて有しております。
生活困窮者が増え、税収が落ち込む中、県は徴税の滞納徴収員を配置して徴税強化を進める方針で逆行しています。生活困窮者には寄り添って困難を解決し、コロナ禍で苦境にある医療機関の減収補填や中小企業への支援金の創設など、県民の命や暮らし、営業を守る予算を最優先すべきであります。
特殊勤務手当につきましては、滞納徴収手当あるいは社会福祉業務手当、乳幼児保育業務手当などがございます。 ○委員長（佐久間勇君） 石井志郎委員。 ◆委員（石井志郎君） 市のホームページの検索で、平成24年と平成28年の地域手当の書類を取らさせていただきました。平成24年に支給総額で約406万6,000円、平成28年で390万5,000円って出ています。
それと、給食センターでございますけれども、計上しております時間外勤務手当については、これは滞納徴収に回る職員の時間外勤務手当ではございません。ボイラーの点火をするために毎日少し早めに職員が出勤しておりまして、その時間外勤務手当でございます。 滞納の状況でございますけれども、今現在、私会計で運営をしておりますが、卒業生分が１２世帯１７名、９３万円でございます。
それと、委託内容でこの前資料請求で３件の給水停止、これはこの年度ですから、新年度の話じゃない、過ぎ去った分なんですけど、この流れが続くとどうかなという気があったんですけど、どんなケースだったかというのと、滞納徴収について改めて業務委託をしているジェネッツのほうに、こんなことを注意して、料金収集してくださいとか、改めて何か言っていることがあるのかというのをその２点、ちょっとお聞きしておきたいんですけど
その下の滞納徴収業務委託料４３０万４，０００円ですが、月に１１日間と月末の給水停止を含んだ徴収業務を委託しているところの費用でございます。次の、手数料４９４万３，０００円ですが、料金の口座振替、クレジットカード、またコンビニ収納に係る手数料でございます。次の、会費負担金３４３万円ですが、主なものは、日本水道協会や水質協議会への負担金、また一般会計への事務用品等に係る負担金などでございます。
普通徴収保険料の滞納は６８６人で、４０人増加し、滞納徴収額は３７６万5,０００円と増加しています。普通徴収の高齢者にとっては重い負担です。保険料の減免制度をつくるべきです。 要支援１・２が保険対象から外されるなど、介護保険事業が負担あってサービスなしの状況になっています。
県は、税収の滞納徴収員を配置して、車のタイヤロック、ミラーズロックなど実施のほか、民間による督促など法的措置を取り、徴税強化を進める方針です。生活困窮者に対して寄り添って困難を解決すべきですが、これではあべこべではないでしょうか。 歳出では、新型コロナウイルス感染症対策費として保健師６人の増員や医療社会福祉施設従事者の社会的検査など盛り込まれました。
次に、計画的に滞納徴収を行っていると思うが、コロナの影響はあるかとの質疑に対して、滞納徴収は、例年は文書も含め年３回実施しているが、今年度はコロナ禍のため、文書通知を２回行った。１０年を超えて残額が残っている滞納者は、令和元年度決算で２９人おり、ほとんどは分納誓約や一部を納めてもらうことで時効を中断している。
できたら奨学金のほうに寄附をお願いしたいという、そういうふうな努力はされているのかどうかが１点と、もう１点は、これ滞納徴収の件なんですけれども、計画的に滞納のほうは入ってるとは思うんですけれども、コロナの関係でどれだけの影響が出てるのか。