このことを受け、以降、県を中心に沿線５市５町と近江鉄道による勉強会を立ち上げ、課題の整理に努めるとともに、昨年度から、県は県民向けの地域鉄道活性化フォーラムを開催するとともに、勉強会に学識経験者等を加える形で、（仮称）近江鉄道線地域公共交通再生協議会設置準備調整会議を開催、また今年度からは、同会議から移行する形で任意の近江鉄道線活性化再生協議会を開催し、同線の今後のあり方について、事業者である近江鉄道
こうした中、滋賀県及び沿線５市５町で「近江鉄道に関する勉強会」を平成２９年１月に開始、平成３０年１２月には「近江鉄道地域公共交通再生協議会設置準備調整会議」が発足され、状況の共有がなされてまいりました。
これまでの準備調整会議では、近江鉄道の現状や将来の見通し分析をはじめ、代替交通機関を導入した場合の課題などについて議論を重ねてまいりました。その他もろもろの課題も出ておりますが、出席者からは鉄道事業の継続を求める意見が大変多く出されているところでございます。 このことから、中心市街地の活性化については、鉄道を前提として強力に進められるものと考えます。
昨年末から近江鉄道線地域公共交通再生協議会設置準備調整会議が設立されたとのことですが、近江鉄道存続に向けた取り組みについて現状をお伺いします。 ３点目に、コミュニティバスの充実についてお伺いします。 敬老金支給事業の見直しに伴い、高齢者の移動支援として、平成３１年度からコミュニティバスの無料乗車券交付事業が８０歳以上から７５歳以上に引き下げられました。
昨年12月に検討のための組織として、県、沿線市町、近江鉄道、学識経験者等を委員といたします（仮称）近江鉄道線地域公共交通再生協議会設置準備調整会議を設置したところでございます。
あわせまして、来年度のなるべく早い時期に「将来の地域にふさわしい近江鉄道線の基本的方向性」を取りまとめるために、今月末には準備調整会議の開催も予定されているところでございます。 ２点目の近江鉄道の利用促進策につきまして、本市として取り組んだ事例といたしましては、市内にある近江鉄道１３駅全てに自転車駐車場を設置いたしておりまして、利用台数によりましては、増設も行っているところでございます。
まずは、来月初旬に、県、市町、近江鉄道の部課長級職員により、今後の進め方について議論するための会議を開催することとしており、そこでの議論を踏まえて、年内には法定協議会設置に向けた準備調整会議を立ち上げてまいりたいと存じます。 準備調整会議において、来年度のなるべく早い時期に将来の地域にふさわしい近江鉄道線の基本的方向性を取りまとめ、平成31年度中に法定協議会を設置する予定でございます。
定額給付金に係る事前準備の状況についてでございますが、本市といたしましては、この制度が実施されましたら、速やかかつ効率的に対応を図ることが必要であると認識しておりまして、去る11月20日に庁内の検討組織といたしまして、政策課、総務課、行政経営課を中心といたしました定額給付金準備調整会議を設置し、当該制度に係る情報共有を図りますとともに、今後、定額給付金を支給するに際しましての体制、課題などについて検討
執行部においては、特例市指定のための庁内推進組織として、特例市準備調整会議を設置し、現在、関係資料の作成や県との調整を行っているとのことであります。 次に権限移譲される事務について申し上げます。特例市としての対象事務は平成20年度には22法令541事務とのことであり、法適用区域がない事務等を除いた本市への移譲対象は16法令463事務とのことであります。
次に、新たな産業団地の整備についてでありますが、今年度中に庁内準備調整会議を開催いたしまして、来年度から全庁的な推進組織を立ち上げ、整備に向けた検討に入ってまいります。検討に当たりましては、市内外企業からの立地意向調査結果や県の産業団地造成計画の動向などを踏まえながら、具体的な整備場所の選定や課題の整理を行い、整備スケジュール等も含めた方針をまとめたいと考えております。
まず、特例市指定の準備状況でございますが、本年４月１日付で特例市準備担当副参事を配置いたしまして、平成21年４月の指定を目指し関係部課長で特例市準備調整会議を設置するとともに、去る６月８日付で県に対し支援を依頼したところでございます。
それと、庁内に（仮称）庄和図書館設置準備調整会議を設けます。調整会議の内容といたしましては、まず関係部署といたしましては総合政策部、財務部、あるいは総合支所という関係する部署との構成ということで、これは基本計画書のさらなる見直し、それから各分担の内容確認という、そういう内容で今後調整をしていきたいというふうに考えております。そして、さらに図書館には諮問機関といたしまして図書館協議会がございます。
内容としましては、関係部局の職員による庁内調整組織、庁内調整組織とは、中央図書館内に（仮称）庄和図書館準備会の設置、庄和図書館の位置づけの検討、蔵書数、システムの検討、職員配置の検討、図書購入の検討、庄和総合支所との調整作業、そして庁内に庄和図書館準備調整会議の設置、総合政策、教育委員会、財政部、総合支所、以上のようなものを編成いたしまして、図書館の適正な規模などを検討するほか、中央図書館内でも中央図書館
さらに、本年1月には、庁内に介護保険制度準備推進班を、各地方局に準備調整会議を設置するなど体制の整備を図りますとともに市町村担当課長会議の開催など市町村で格差が生じないよう円滑な導入に向けまして取り組んでいるところでございます。
なお、費目設定理由としては、スポーツ公園としたことで教育委員会が担当したが、将来、具体化していく段階では、企画部門の作業になっていくと思われるとの答弁があり、委員から、そのような状況のもとで欧州型複合スポーツ公園基本構想の作成を委託するよりも、総合体育館、弓道場、プール等現有施設の駐車場問題を早急に解決する必要があり、具体的な構想を打ち出されるよう意見がありまして、執行部から、近々、庁内の国体準備調整会議